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建築設計者向けWebサービスに「条例自動検索機能」追加決定！
[24/09/17]
提供元：PRTIMES
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最新法規を自動検索できる新機能で「建物カルテ」がさらに進化します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76092/15/76092-15-f164d95d9edbb6d97ba3c11f6610ec07-1200x660.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
建築設計者向けWebサービス「建物カルテ」に設計業務を高速化する機能のリリースが決定しました。
株式会社AMDlab（本社：兵庫県神戸市、代表取締役：藤井章弘、以下AMDlab）は、建築設計者向けサービス「建物カルテ」に、新機能「条例自動検索機能」を追加することを決定しました。
「建物カルテ」は、建築設計に必要な情報をWeb上で一元管理し、設計業務におけるチームの連携強化を支援するサービスです。「条例自動検索機能」の追加により、設計業務の高速化を実現します。
さらに、「建物カルテ」はブラウザ上で設計図が描けるサービス「WEBBIM（ウェブビム）」との連携を通して「DDDDbox（フォーディーボックス）」サービスの中核を担っています。今後は、サービス間のデータ連携を強化し、「条例自動検索機能」を活用した自動設計の実現を目指します。
「条例自動検索機能」は2024年12月の製品版リリースに合わせて導入予定です。なお、先行してご契約いただいた企業には、早期割引サービスや、サービスへのご要望を優先的に反映する機会を提供いたします。ご利用申し込みはDDDDbox公式サイトの専用フォームにて受け付けております。
条例調査の課題
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76092/15/76092-15-0165a6eaaf5882bf55c765af30ceb797-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
条例に関する情報は煩雑で、確認漏れのリスクが大きいため、条例調査には多大な時間を要します。
法規制や条例に関する調査は、設計者にとって非常に時間のかかる作業です。
その理由のひとつは、都道府県や市区町村ごとに条例が異なるためです。同じ規制でも地域によって基準が異なり、自治体ごとにホームページや電話にて規制を確認しなければなりません。また、改正の頻度も地域ごとに異なり、最新情報を把握する必要もあり、時間がかかる要因となっています。
もうひとつは、正確な把握が求められることです。確認作業に抜け漏れがあると、計画に重大な影響を及ぼし、プロジェクトの遅延にも繋がる可能性があります。
このような理由から、条例調査は設計者にとって大きな負担となっています。
条例自動検索機能の効果
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76092/15/76092-15-c9de71f1842e83870a7a0e8f977a4bbb-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
条例自動検索機能により、設計条件の調査にかかる時間と確認漏れや納期遅れによるリスクを大幅に軽減できます。
「条例自動検索機能」を利用することで、法規制や条例の調査を効率化できます。
設計者は敷地の住所を入力するだけで、その地域の条例や法規制に基づく必要な申請・届出を把握できます。これにより、各自治体のホームページや電話での調査にかかる手間が大幅に軽減可能です。また、定期的に改正が行われた際も、自動でアップデートが実施されるため、常に最新情報を確認できます。
さらに、納期や進捗状況も同時に管理できるため、プロジェクトの遅延や手続き漏れのリスクを最小限に抑えることができます。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76092/15/76092-15-ff5f8911227a08b7f74ffb820eae1e99-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「建物カルテ」は設計条件を調査する手間を大幅に軽減し、爆速で設計できるサービスを目指しています。
「条例自動検索機能」のリリースを通して「建物カルテ」は、設計業務の効率化とチームの連携強化の支援に加え、建築設計に着手するまでの時間短縮を実現します。
建築設計においては、法規制や条例に対応するため、最初に条例の調査に着手することが一般的です。また、法規制や条例に定められた申請・届出の納期を遵守するためのスケジュール管理も不可欠です。そのため、実際の設計作業に取りかかるまでに時間がかかり、意匠検討に十分な時間を確保することが難しくなっています。
「条例自動検索機能」を活用することで、調査やスケジュール管理の手間を軽減し、設計の着手時期を早めることが可能です。このように、単純作業を「建物カルテ」が引き受けることで、設計者は創造的な活動に集中でき、豊かなアイデアを形にするための時間を確保できます。
提供機能
条例情報の自動表示：
ユーザーが入力した住所に基づき、適用される条例や法規制を自動で表示します。
適用要否の自動判定：
ユーザーが入力したプロジェクト情報を基に、法規制の適用要否を自動で判定します。
タスク管理：
提出物の納期や担当部署を自動で表示します。また、条例ごとのタスク進捗状況をユーザーが記録できます。工程表への自動出力機能も開発予定です。
CSV出力機能：
自動表示された情報や、ユーザーが入力した進捗情報をCSV形式ファイルに出力できます。
ご利用に関して
[表: https://prtimes.jp/data/corp/76092/table/15_1_7f4042cb65ff1e871a40274aef788287.jpg ]
※ご利用条件や内容は、変更となる場合がございます。
株式会社AMDlabについて
名称 ：株式会社AMDlab
代表取締役 ：藤井 章弘
設立 ：2019年1月4日
所在地 ：兵庫県神戸市中央区栄町通5丁目2-2-202
公式サイト ： https://amd-lab.com
組織設計事務所で経験を積んだ2人の設計士が設立した「建築設計」のDX化を推進するスタートアップ企業です。
最新のテクノロジーを活用し、受託開発や自社サービス開発などの複数の事業を展開しています。建築DXを担う人材を育成するオンライン建築教育サービス「AMDhaus」、株式会社LIXILと共同で開発を進めているパブリックトイレ自動設計ツール「A-SPEC」、創造系不動産株式会社と共同で運営する、建築家が設計した住宅にフォーカスした不動産情報サービス「建築家住宅手帖」などを提供しています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76092/15/76092-15-f164d95d9edbb6d97ba3c11f6610ec07-1200x660.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
建築設計者向けWebサービス「建物カルテ」に設計業務を高速化する機能のリリースが決定しました。
株式会社AMDlab（本社：兵庫県神戸市、代表取締役：藤井章弘、以下AMDlab）は、建築設計者向けサービス「建物カルテ」に、新機能「条例自動検索機能」を追加することを決定しました。
「建物カルテ」は、建築設計に必要な情報をWeb上で一元管理し、設計業務におけるチームの連携強化を支援するサービスです。「条例自動検索機能」の追加により、設計業務の高速化を実現します。
さらに、「建物カルテ」はブラウザ上で設計図が描けるサービス「WEBBIM（ウェブビム）」との連携を通して「DDDDbox（フォーディーボックス）」サービスの中核を担っています。今後は、サービス間のデータ連携を強化し、「条例自動検索機能」を活用した自動設計の実現を目指します。
「条例自動検索機能」は2024年12月の製品版リリースに合わせて導入予定です。なお、先行してご契約いただいた企業には、早期割引サービスや、サービスへのご要望を優先的に反映する機会を提供いたします。ご利用申し込みはDDDDbox公式サイトの専用フォームにて受け付けております。
条例調査の課題
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76092/15/76092-15-0165a6eaaf5882bf55c765af30ceb797-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
条例に関する情報は煩雑で、確認漏れのリスクが大きいため、条例調査には多大な時間を要します。
法規制や条例に関する調査は、設計者にとって非常に時間のかかる作業です。
その理由のひとつは、都道府県や市区町村ごとに条例が異なるためです。同じ規制でも地域によって基準が異なり、自治体ごとにホームページや電話にて規制を確認しなければなりません。また、改正の頻度も地域ごとに異なり、最新情報を把握する必要もあり、時間がかかる要因となっています。
もうひとつは、正確な把握が求められることです。確認作業に抜け漏れがあると、計画に重大な影響を及ぼし、プロジェクトの遅延にも繋がる可能性があります。
このような理由から、条例調査は設計者にとって大きな負担となっています。
条例自動検索機能の効果
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76092/15/76092-15-c9de71f1842e83870a7a0e8f977a4bbb-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
条例自動検索機能により、設計条件の調査にかかる時間と確認漏れや納期遅れによるリスクを大幅に軽減できます。
「条例自動検索機能」を利用することで、法規制や条例の調査を効率化できます。
設計者は敷地の住所を入力するだけで、その地域の条例や法規制に基づく必要な申請・届出を把握できます。これにより、各自治体のホームページや電話での調査にかかる手間が大幅に軽減可能です。また、定期的に改正が行われた際も、自動でアップデートが実施されるため、常に最新情報を確認できます。
さらに、納期や進捗状況も同時に管理できるため、プロジェクトの遅延や手続き漏れのリスクを最小限に抑えることができます。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76092/15/76092-15-ff5f8911227a08b7f74ffb820eae1e99-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「建物カルテ」は設計条件を調査する手間を大幅に軽減し、爆速で設計できるサービスを目指しています。
「条例自動検索機能」のリリースを通して「建物カルテ」は、設計業務の効率化とチームの連携強化の支援に加え、建築設計に着手するまでの時間短縮を実現します。
建築設計においては、法規制や条例に対応するため、最初に条例の調査に着手することが一般的です。また、法規制や条例に定められた申請・届出の納期を遵守するためのスケジュール管理も不可欠です。そのため、実際の設計作業に取りかかるまでに時間がかかり、意匠検討に十分な時間を確保することが難しくなっています。
「条例自動検索機能」を活用することで、調査やスケジュール管理の手間を軽減し、設計の着手時期を早めることが可能です。このように、単純作業を「建物カルテ」が引き受けることで、設計者は創造的な活動に集中でき、豊かなアイデアを形にするための時間を確保できます。
提供機能
条例情報の自動表示：
ユーザーが入力した住所に基づき、適用される条例や法規制を自動で表示します。
適用要否の自動判定：
ユーザーが入力したプロジェクト情報を基に、法規制の適用要否を自動で判定します。
タスク管理：
提出物の納期や担当部署を自動で表示します。また、条例ごとのタスク進捗状況をユーザーが記録できます。工程表への自動出力機能も開発予定です。
CSV出力機能：
自動表示された情報や、ユーザーが入力した進捗情報をCSV形式ファイルに出力できます。
ご利用に関して
[表: https://prtimes.jp/data/corp/76092/table/15_1_7f4042cb65ff1e871a40274aef788287.jpg ]
※ご利用条件や内容は、変更となる場合がございます。
株式会社AMDlabについて
名称 ：株式会社AMDlab
代表取締役 ：藤井 章弘
設立 ：2019年1月4日
所在地 ：兵庫県神戸市中央区栄町通5丁目2-2-202
公式サイト ： https://amd-lab.com
組織設計事務所で経験を積んだ2人の設計士が設立した「建築設計」のDX化を推進するスタートアップ企業です。
最新のテクノロジーを活用し、受託開発や自社サービス開発などの複数の事業を展開しています。建築DXを担う人材を育成するオンライン建築教育サービス「AMDhaus」、株式会社LIXILと共同で開発を進めているパブリックトイレ自動設計ツール「A-SPEC」、創造系不動産株式会社と共同で運営する、建築家が設計した住宅にフォーカスした不動産情報サービス「建築家住宅手帖」などを提供しています。
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