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技能実習の監督強化など、外国人の生活者としての受入れを求める

6月14日(水)生団連は齋藤健法務大臣を訪問し、生団連の「外国人の受入れに関する委員会」の座長を務める浜田会長代行(株式会社ニッスイ代表取締役　社長執行役員)より、「外国人の受入れ体制の構築に関する提言」の説明を行い、意見交換を実施しました。




生団連では、2018年より外国人の受入れに関する委員会を立ち上げ、日本に住む外国人の環境整備に向けた活動に取り組んでいます。そして、5月に「外国人の受入れ体制の構築に関する提言」をまとめ、齋藤法務大臣へ手交しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/84135/15/resize/d84135-15-8544288dd309bfa7a76c-0.jpg ]

(写真左：齋藤法務大臣　右：浜田会長代行)

齋藤法務大臣からは、「技能実習制度や外国人の受入れに関する課題認識は生団連と同じである。政府としてこれから具体的制度設計を進めていくので、今後も積極的に声をあげてほしい。」と発言がありました。

生団連「外国人の受入れ体制の構築に関する提言」


人口減少・少子高齢化が深刻化する日本において、国民の豊かな暮らしを守るためには、外国人を生活者として受入れ、共生社会の構築を進めければならないという考えに基づくものであり、特に、技能実習生および留学生などにおいて、その権利および能力を尊重し活躍を促す受入れ体制の構築を求めています。

https://prtimes.jp/a/?f=d84135-15-f423353204e68aa82edc8a6255cd600e.pdf

具体的施策は以下の通りです。
１.技能実習の監督体制の強化と実習環境の改善
２.実習生の借金問題の解消
３.転籍の実施要件の緩和および、受入れ職種の拡大
４.技能実習と特定技能の接続・受入れ体制の拡大
５.留学生の在留資格：「技術・人文知識・国際業務」等の取得要件緩和
６.日本語学習環境の拡充・やさしい日本語の普及促進
７.相談・救済窓口の体制強化と利便性向上

「外国人の受入れに関する基本指針」へ２１企業・団体が採択・賛同


また、生団連では「外国人の受入れに関する基本指針」を策定しており、会員の企業・団体（株式会社ゼンショーホールディングス、株式会社ニッスイなど）にて採択・賛同が進んでいます。（６月15日現在　21企業・団体が採択・賛同済）
採択企業一覧はこちら。
https://www.seidanren.jp/priority_issues_list/priority_issues02/adopted_company/

生団連とは


「国民の生活・生命を守る」という使命のもと、600を超える企業、業界団体、消費者団体、NPO等が結束する日本で初の団体として設立。業界団体や経済団体と異なり、国家財政、外国人の受入れ、エネルギー問題、災害対応、ジェンダー主流化などの国民的課題に取り組む「国民団体」として、「生活者視点」から「研究と実践」「議論と発信」を展開している。

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