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　電源開発株式会社（以下「Jパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：菅野 等）とEDF S.A.（以下「EDF社」、本社：仏国パリ）、YamnaCO Ltd（以下「ヤムナ社」、本社：英国ロンドン）の3社で構成するコンソーシアムは、オマーン国営エネルギー開発公社の子会社で、同国内のグリーン水素事業の開発を所管するHydrogen Oman SPC（以下「Hydrom」）が2023年6月に公募を開始したグリーン水素/アンモニア製造事業の入札「Hydrom Phase A Round 2」に参加し、グリーン水素を製造するための土地区画（面積341平方キロメートル）を落札しました。今後、本コンソーシアムはプロジェクトの実行可能性を確認するため、詳細な事業調査を開始します。




　4月29日、本コンソーシアムは、Hydromとの間で同国サラーラ地区における大規模グリーン水素/アンモニア製造に関する事業開発契約を締結し、47年間にわたる当該土地区画におけるグリーン水素/アンモニアの製造事業を行う権利を得ました。

　本開発計画では、オマーン国の豊富な再生可能エネルギー資源を活かすべく、約4.5GWの風力・太陽光発電設備、蓄電池設備、および約2.5GWの水電解装置を導入する予定です。製造されたグリーン水素は、サラーラ地区に建設予定のアンモニア製造プラントへ供給される計画です。

　EDF社は仏国営電力会社であり、長期にわたり中東で低炭素エネルギーを供給しているリーディングカンパニーです。ヤムナ社は世界でグリーン水素/アンモニア事業の開発・投資を行っています。

　Jパワーグループは、2021年2月に公表した「J-POWER"BLUE MISSION 2050"」に基づき、再生可能エネルギーなどのCO2フリー電源拡大を加速すると共に、CO2フリー水素発電を実現することで、2050年のカーボンニュートラル実現を目指しています。本事業に参画し、グリーン水素/アンモニア製造事業についての知見を獲得することで、今後のCO2フリー水素発電へ向けて取り組みを加速していきます。
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