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一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、本協議会）は、「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」の報告書より、「商業・工業」ジャンルにおける自治体DX進捗度についての調査を公表致します。

[画像1: https://prtimes.jp/i/132312/15/resize/d132312-15-33a4d00c6e7706b0d403-0.jpg ]

「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」については、2023年12月21日（木）にて、オンライン報告会を実施致します。

詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html


『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』について
【調査期間】　2023年6月〜7月
【調査概要】　自治体DXの推進状況の実態や意識状況把握のため、選択式と記述式の設問を組み合わせ61項目
　自治体DX実態調査（48）
　自治体DX意識調査（13）

【回答状況】
都道府県：発信数 47 ／回答数 4（ 8.51％）
市・区：発信数 815 ／回答数 197（ 24.17％）
町：発信数 743 ／回答 219（ 29.48％）
村：発信数 183／回答数 61（33.33％）
合計：発信数 1788／回答数 481（26.90％）

一般社団法人自治体DX推進協議会、『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』調査書の発売予約を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000132312.html

『対象20分野 DXの進捗調査』について
「令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査」におけるQ28〜Q48の分析では、総務省が提供する「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」※に則った20の重要分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進捗状況に注目しました。このセクションでは、それぞれの分野でDXがどれだけ進んでいるか、そしてその進捗や停滞に至った具体的な理由をまとめます。
※ https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf　

【対象20分野】
地域活性化/住民生活/消防・防災/医療・福祉・健康/子育て/公衆衛生/環境/労働/農林水産業/商業・工業/観光/交通/土木・インフラ/文化・スポーツ/教育/デジタルデバイド対策/地域におけるデジタル人材の育成/孤独・孤立対策/キャッシュレス/ローカル5G


「商業・工業」分野における自治体DX進捗：全自治体の約11%が取り組みを実施

[画像2: https://prtimes.jp/i/132312/15/resize/d132312-15-3827997649bff6813fb0-1.jpg ]


492の自治体中10.8%がDXの取り組みを進めており、これには地域デジタル通貨やデジタルクーポンの導入、QR決済を活用した店舗応援事業、産業振興補助、そしてIT企業の誘致などが含まれています。

自治体が進めるDXの推進理由は、地域活性化や新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の活用、キャッシュレス決済の普及拡大への対応など、多岐にわたります。商工会等の支援団体で実施されるセミナーを通じて、DXの方法が周知され、先端設備の導入を通じた成果が見られることも一因です。また、自治体が進めるDX取り組みは、地域通貨やクーポン導入など具体的な財政的インセンティブを通じて、地域経済の活性化を図るものです。

一方で、DX進展の障壁としては、ニーズの有無が不明確であること、市の施策としては実施していないものが多いこと、市内企業が独自で進めているものの行政からの支援が不十分であることが挙げられます。特に小規模事業者の場合、大手企業に比べてDXへの関心が低く、経営者の高齢化が関心の低さに影響しているとの指摘もあります。

全体的に、「商業・工業」分野のDX進捗は低いと評価されていますが、民間企業が独自にDXを推進しているケースが散見されるため、自治体が把握している進捗と実際の現場にはギャップが存在する可能性が指摘されています。官民学の連携による新しい取り組みが加速している事例も多く、自治体のDX推進における参画には、財源の確保や事業の企画、連携の枠組み作りなど、多面的な取り組みが必要とされています。

自治体DX推進協議会では、これらの課題を踏まえ、地域経済の持続可能性と競争力の強化のために、DX取り組みのさらなる推進と、実際の現場のニーズに即した支援策の開発に努めてまいります。

※
こちらの内容につきましては、一般社団法人自治体DX推進協議会が発行する会報誌、自治体DXガイド 創刊号にて掲載させていただいております。（全国自治体および賛助会員に送付しております）
また、こちらの内容を含めた、「自治体DX 20ジャンル」の進捗調査につきましては、「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会 参加者全員に無料プレゼント致します。

「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会

日時：2023年12月21日（木）14:00〜15:00
形式：オンラインウェビナー（ZOOMを使用）
※開催日の２日前にメールにて開催URLをご案内させていただきます。
参加費：無料（事前登録制）
対象：自治体職員、自治体関連事業に携わる企業関係者
定員：先着80名（定員に達し次第、締め切らせていただきます）
※GDX会員様には特別枠をご用意しております。

詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html

参加お申し込みはこちらから
https://forms.gle/xdHbzokoh9mF7f8z7


一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。


本プレスについてのお問い合わせはこちらから
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）　事務局
電話番号：03-6683-0106　メールアドレス：info@gdx.or.jp
https://www.gdx.or.jp/contact/


[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]