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相続専門の税理士法人レガシィ、民法(相続法)改正のパブコメに応じて、大胆な意見書を提出
[16/09/07]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
相続に特化した税理士法人レガシィ（東京都千代田区 代表社員税理士＝天野隆）は、法制審議会民法部会において取りまとめられた「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」に関するパブリックコメントに対して、法務省民事局参事官室宛に大胆な意見書を提出しました。
相続に特化した税理士法人として、年間千件前後の申告を手掛ける税理士法人レガシィ（東京都千代田区、代表社員税理士＝天野隆）は、このほど、法制審議会民法部会において取りまとめられた「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」に関するパブリックコメント（意見公募手続、募集期間＝平成28年7月12日〜平成28年9月30日）に対して、法務省民事局参事官室宛に法人としての意見書を提出しました。
民法（相続関係）部会の第13会議（平成28年6月2日）において提示された中間試案では、第１＝配偶者の居住権を保護するための方策、第２＝遺産分割に関する見直し、第３＝遺言制度に関する見直し、第４＝遺留分制度に関する見直し、第５＝相続人以外の者の貢献を考慮するための方策と、見直すべき内容として、大きく５つの項目が挙げられていますが、同税理士法人ではこのうち、特に５番目の「相続人以外の者の貢献を考慮するための方策」に力点を置き、その意見書の中で「貢献親族が長期にわたる心身の負荷を引き受け、なおかつ時間的・空間的な拘束を強いられる存在となり、事実上、自由意思に基づく行動を制限される存在となっていること等を考慮すると、労役の対価・賃金のようなものとして算定されるべきものではなく、その身分を最大限に尊重するような方策とすべきである」として、「子の相続分の1/2に相当する相続分を有する相続人としての地位を付与する方法」など、計４項目にわたる大胆な方策案を提起しています。
税理士法人レガシィ「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見
http://prtimes.jp/a/?f=d9990-20160907-3377.pdf
【会社概要】
相続専門の税理士法人として50年を超える歴史を誇り、累計相続案件実績件数9,100件超
（2016年8月末現在）は業界でも圧倒的な件数を誇り、その取組みは他の税理士法人などからも注目されている。
2014年には、独自のデータベースから分析・算出した、相続税改正による「首都圏の相続税申告対象者数」「都内の相続税申告対象者数」の試算データおよび、一軒家、地主、大地主の3つについて「税理士法人レガシィモデル」として定義、主要53路線（1,138駅）の相続税改正後の影響を分析・算出したデータは、テレビ、新聞、雑誌をはじめとする多くのマスコミに取り上げられた。さらに、2015年1月には「平成27年 相続税改正で相続税がかかってくる一戸建ての土地面積」を公表するなど、これまでの相続案件実績件数による膨大なデータベースとそこから分析される結果は、相続の現場の動きや傾向を反映した貴重なデータとして注目されている。
社名：税理士法人レガシィ
URL：http://legacy.ne.jp/
代表者：公認会計士・税理士 天野 隆
所在地：〒100-6806 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル6階
【代表者プロフィール】
天野 隆（あまの たかし）
税理士法人レガシィ 代表社員税理士・公認会計士
慶應義塾大学経済学部卒業後、アーサーアンダーセン会計事務所を経て、1988年公認会計士・税理士天野隆事務所の所長に。2008年に現在の社名に変更。独自の専門ノウハウで業界をリードし、顧客対応の良さで群を抜く専門家集団として、公認会計士・税理士・宅地建物取引士など200名を超えるスタッフを擁する。
【著書・取材など】
●近著
『マンガでやさしくわかる 親・家族が亡くなった後の手続き』(2016年、日本能率協会マネジメントセンター）
「ソンしない相続＆トクする贈与」（2016年3月、学研プラス）
「ひと目でわかる！「実家」の相続」（2016年3月、青春出版社）
「よくわかる実家の相続＆路線価マップ 2015-2016年版」（2015年8月、日本経済新聞出版 社）
「相続で得するのはどっち？」（2015年7月、KADOKAWA）
「わかりづらいと思われがちな相続を極力分かりやすくした本」（2015年4月、主婦の友社）
「やってはいけない「実家」の相続」（2015年4月、青春出版社）
「日本一の税理士が教えるもめない相続の知恵」（2015年3月、SBククリエイティブ）
「法改正対応 相続、まるわかり 2015-16年版」（2015年1月、学研パブリッシング）
「これだけは知っておきたい「相続・贈与」の基本と常識」（2015年1月、フォレスト出版）
「早わかり 相続税マップ 2014年版」（2014年7月、日本経済新聞出版 社）
「よくわかる相続主要路線・エリア別 早わかり相続税 マップ」（2013年12月、日本経済新聞出版 社）
「親に何かあっても心配ない遺言の話」（2013年8月、SBククリエイティブ）
「大増税でもあわてない 相続・贈与の話」（2013年5月、同）
「いま親が死んでも困らない相続の話」（2012年3月、同）
「２時間で丸わかり 相続の基本を学ぶ」（2013年10月、かんき出版）
「フローチャートだけでチェックする！相続税と贈与税の実務手順」（2013年8月、税務研究会出版局）
など計81冊
●主な取材等協力先（順不同）
≪新聞社≫
日本経済新聞社、毎日新聞社、読売新聞、東京新聞、朝日新聞、産經新聞、共同通信社、時事通信社、日経ヴェリタス、サンケイリビング新聞社、日刊工業新聞社 など
≪テレビ局≫
NHK「おはよう日本」「あさイチ」、日本テレビ「あのニュースで得する人損する人」
TBS「あさチャン」「爆報！THE フライデー」「Nスタ」「NEWS23」「中居正広の金曜日のスマたちへ」、フジテレビ「とくダネ！」「スーパーニュース」「ノンストップ」、テレビ朝日「報道ステーション」「モーニングバード」「ニュースなぜ太郎」「池上彰 解説塾」「グッドモーニング」「スーパーJチャンネル」、テレビ東京「ガイアの夜明け」「NEWSアンサー」 、読売テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」、BSジャパン「日経おとなのOFF」、TBS「Nスタ」、BS12「生活向上エンタテインメント 見て安心！ 相続Q&A！」、「報道ライブ21 INsideOUT」、BS TBS「まるわかり！ ニュース 深掘り」など
≪出版社≫
日本経済新聞出版社、朝日新聞出版社、産経新聞出版、日経BP社、プレジデント社、東洋経済新報社、ダイヤモンド社、PHP研究所、財界展望社、KKベストセラーズ、講談社、集英社、小学館、株式会社文藝春秋 など
≪その他≫
TBSラジオ「生島ヒロシのおはよう一直線」、TOKYO FM「中西哲生のクロノス」、帝国データバンク、ブルームバーグニュース など
●直近セミナー講師
第一回 日経相続・事業承継フェア 2013
第二回 日経相続・事業承継フェア 2014
第三回 日経相続・事業承継フェア 2014
第四回 日経相続・事業承継フェア 2015
第五回 日経相続・事業承継フェア 2016 など
【取材・お問い合わせ】
税理士法人レガシィ 田島
電話：03-3214-1717
相続に特化した税理士法人として、年間千件前後の申告を手掛ける税理士法人レガシィ（東京都千代田区、代表社員税理士＝天野隆）は、このほど、法制審議会民法部会において取りまとめられた「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」に関するパブリックコメント（意見公募手続、募集期間＝平成28年7月12日〜平成28年9月30日）に対して、法務省民事局参事官室宛に法人としての意見書を提出しました。
民法（相続関係）部会の第13会議（平成28年6月2日）において提示された中間試案では、第１＝配偶者の居住権を保護するための方策、第２＝遺産分割に関する見直し、第３＝遺言制度に関する見直し、第４＝遺留分制度に関する見直し、第５＝相続人以外の者の貢献を考慮するための方策と、見直すべき内容として、大きく５つの項目が挙げられていますが、同税理士法人ではこのうち、特に５番目の「相続人以外の者の貢献を考慮するための方策」に力点を置き、その意見書の中で「貢献親族が長期にわたる心身の負荷を引き受け、なおかつ時間的・空間的な拘束を強いられる存在となり、事実上、自由意思に基づく行動を制限される存在となっていること等を考慮すると、労役の対価・賃金のようなものとして算定されるべきものではなく、その身分を最大限に尊重するような方策とすべきである」として、「子の相続分の1/2に相当する相続分を有する相続人としての地位を付与する方法」など、計４項目にわたる大胆な方策案を提起しています。
税理士法人レガシィ「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見
http://prtimes.jp/a/?f=d9990-20160907-3377.pdf
【会社概要】
相続専門の税理士法人として50年を超える歴史を誇り、累計相続案件実績件数9,100件超
（2016年8月末現在）は業界でも圧倒的な件数を誇り、その取組みは他の税理士法人などからも注目されている。
2014年には、独自のデータベースから分析・算出した、相続税改正による「首都圏の相続税申告対象者数」「都内の相続税申告対象者数」の試算データおよび、一軒家、地主、大地主の3つについて「税理士法人レガシィモデル」として定義、主要53路線（1,138駅）の相続税改正後の影響を分析・算出したデータは、テレビ、新聞、雑誌をはじめとする多くのマスコミに取り上げられた。さらに、2015年1月には「平成27年 相続税改正で相続税がかかってくる一戸建ての土地面積」を公表するなど、これまでの相続案件実績件数による膨大なデータベースとそこから分析される結果は、相続の現場の動きや傾向を反映した貴重なデータとして注目されている。
社名：税理士法人レガシィ
URL：http://legacy.ne.jp/
代表者：公認会計士・税理士 天野 隆
所在地：〒100-6806 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル6階
【代表者プロフィール】
天野 隆（あまの たかし）
税理士法人レガシィ 代表社員税理士・公認会計士
慶應義塾大学経済学部卒業後、アーサーアンダーセン会計事務所を経て、1988年公認会計士・税理士天野隆事務所の所長に。2008年に現在の社名に変更。独自の専門ノウハウで業界をリードし、顧客対応の良さで群を抜く専門家集団として、公認会計士・税理士・宅地建物取引士など200名を超えるスタッフを擁する。
【著書・取材など】
●近著
『マンガでやさしくわかる 親・家族が亡くなった後の手続き』(2016年、日本能率協会マネジメントセンター）
「ソンしない相続＆トクする贈与」（2016年3月、学研プラス）
「ひと目でわかる！「実家」の相続」（2016年3月、青春出版社）
「よくわかる実家の相続＆路線価マップ 2015-2016年版」（2015年8月、日本経済新聞出版 社）
「相続で得するのはどっち？」（2015年7月、KADOKAWA）
「わかりづらいと思われがちな相続を極力分かりやすくした本」（2015年4月、主婦の友社）
「やってはいけない「実家」の相続」（2015年4月、青春出版社）
「日本一の税理士が教えるもめない相続の知恵」（2015年3月、SBククリエイティブ）
「法改正対応 相続、まるわかり 2015-16年版」（2015年1月、学研パブリッシング）
「これだけは知っておきたい「相続・贈与」の基本と常識」（2015年1月、フォレスト出版）
「早わかり 相続税マップ 2014年版」（2014年7月、日本経済新聞出版 社）
「よくわかる相続主要路線・エリア別 早わかり相続税 マップ」（2013年12月、日本経済新聞出版 社）
「親に何かあっても心配ない遺言の話」（2013年8月、SBククリエイティブ）
「大増税でもあわてない 相続・贈与の話」（2013年5月、同）
「いま親が死んでも困らない相続の話」（2012年3月、同）
「２時間で丸わかり 相続の基本を学ぶ」（2013年10月、かんき出版）
「フローチャートだけでチェックする！相続税と贈与税の実務手順」（2013年8月、税務研究会出版局）
など計81冊
●主な取材等協力先（順不同）
≪新聞社≫
日本経済新聞社、毎日新聞社、読売新聞、東京新聞、朝日新聞、産經新聞、共同通信社、時事通信社、日経ヴェリタス、サンケイリビング新聞社、日刊工業新聞社 など
≪テレビ局≫
NHK「おはよう日本」「あさイチ」、日本テレビ「あのニュースで得する人損する人」
TBS「あさチャン」「爆報！THE フライデー」「Nスタ」「NEWS23」「中居正広の金曜日のスマたちへ」、フジテレビ「とくダネ！」「スーパーニュース」「ノンストップ」、テレビ朝日「報道ステーション」「モーニングバード」「ニュースなぜ太郎」「池上彰 解説塾」「グッドモーニング」「スーパーJチャンネル」、テレビ東京「ガイアの夜明け」「NEWSアンサー」 、読売テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」、BSジャパン「日経おとなのOFF」、TBS「Nスタ」、BS12「生活向上エンタテインメント 見て安心！ 相続Q&A！」、「報道ライブ21 INsideOUT」、BS TBS「まるわかり！ ニュース 深掘り」など
≪出版社≫
日本経済新聞出版社、朝日新聞出版社、産経新聞出版、日経BP社、プレジデント社、東洋経済新報社、ダイヤモンド社、PHP研究所、財界展望社、KKベストセラーズ、講談社、集英社、小学館、株式会社文藝春秋 など
≪その他≫
TBSラジオ「生島ヒロシのおはよう一直線」、TOKYO FM「中西哲生のクロノス」、帝国データバンク、ブルームバーグニュース など
●直近セミナー講師
第一回 日経相続・事業承継フェア 2013
第二回 日経相続・事業承継フェア 2014
第三回 日経相続・事業承継フェア 2014
第四回 日経相続・事業承継フェア 2015
第五回 日経相続・事業承継フェア 2016 など
【取材・お問い合わせ】
税理士法人レガシィ 田島
電話：03-3214-1717
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