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ブロックチェーン業界団体「ブロックチェーン推進協会」への加入および人工知能を用いた最新のリスク情報をFintech関連企業に提供する事業会社設立の検討開始のお知らせ
[18/02/13]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
当社連結子会社、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：泉信彦、以下、「当社子会社」と言います。）は、日本国内におけるブロックチェーン技術（※１）普及啓発、研究開発、関連投資の促進、および海外ブロックチェーン団体との連携の推進などを目的とした一般社団法人ブロックチェーン推進協会（代表理事：平野洋一郎、以下、「BCCC」と言います。）に加入致しましたので、お知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/14416/16/resize/d14416-16-108415-0.jpg ]
今後、当社子会社は、BCCCへの加入を機に、ブロックチェーン技術の普及開発や研究開発、関連投資、新規事業開発、および海外ブロックチェーン団体との連携をすすめていく予定です。
また、新たな資金決済サービスにかかるイノベーションを支え、健全な仮想通貨取引を育成していくことを目的とした新会社（以下、「新会社」と言います。）を設立し、人工知能（artificial intelligence、以下、「AI」と言います。）を用いた最新のリスク情報をFintech関連企業（銀行、証券会社、仮想通貨取引所等）、各関係省庁、その他一般事業会社に提供する事業展開（以下、「本サービス」と言います。）を目指す事と致しましたのでお知らせいたします。
現在、日本国内でも使えるお店が少しずつ増えてきたビットコインを代表とする仮想通貨は銀行を介さなくても個人と個人の間で直接送金ができる等、ブロックチェーン技術は様々なサービスに変革をおこしています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/14416/16/resize/d14416-16-917048-1.jpg ]
出典：「経済産業省ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160428003/20160428003.html
このようなブロックチェーン技術による社会環境の変化により、商取引において顧客確認（Know Your Customer、以下、「KYC」と言います。）の必要性が求められており、健全性の確保のために今後、ますますブロックチェーン技術が普及していく社会で、アンチマネーロンダリング（anti-money laundering、以下「AML」と言います。）は金融関連企業のみならず、一般事業会社においても、必須の事業環境となってきており、今後、リスク情報の提供サービスは、ますます社会の要請として大きな需要が見込まれ、需要は国内のみならず、海外の企業、団体、個人も同様であり、より海外の投資や資本の呼び込みを考えた場合、わが国の市場の健全性を担保していかなければならない環境となってきております。
これまで、ビットコインをはじめとする仮想通貨の法的位置づけは必ずしも明らかではなく、またこれを規制する法律もありませんでした。
しかし、平成28年5月に、「資金決済に関する法律」（以下、「資金決済法」といいます。）および「犯罪による収益移転の防止に関する法律」（以下、犯収法）といいます。）等を改正して仮想通貨に関する規制を行うこと等を内容とする法律案（情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律）が成立し、はじめて「仮想通貨」に関する規制がなされることになり、その後の資金決済法の改正により「仮想通貨」が定義され、仮想通貨の売買等を行う仮想通貨交換業者に対して登録制度が導入されるとともに、利用者保護のためのルールに関する規定の整備がなされました。
※仮想通貨事業者は、犯収法上の「特定事業者」（同法2条2項31号）として以下の義務を負う。
1.口座開設時の取引時確認義務（犯収法4条）
2.確認記録・取引記録等の作成・保存義務（同法6条、7条）
3.疑わしい取引の届け出義務（同法8条）
4.社内管理体制の整備（従業員の教育、統括管理者の選任、リスク評価書の作成、監査等）（同法11条）
しかしながら法整備が進んでいく一方、取引の安全性が、タイムリーに担保されておらず、仮想通貨を利用したマネーロンダリングの可能性を否定できないのが「現状」であり、疑わしき取引をリアルタイムに排除し、信用できる仮想通貨取引の実現という「本来のあるべき姿」との間にギャップがあります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/14416/16/resize/d14416-16-428547-2.jpg ]
現状の仮想通貨（仮想通貨取引所）図1と既存通貨（銀行）図2のAML対応の違い
図1．
[画像4: https://prtimes.jp/i/14416/16/resize/d14416-16-405088-3.jpg ]
図2.
[画像5: https://prtimes.jp/i/14416/16/resize/d14416-16-139103-4.jpg ]
ゴールドマンサックスによれば、資金洗浄対策のために費された金額は、2009年には年間70億ドルであったのに対し、2014年には年間100億ドルまで増加し規制違約金は2009年以来10倍に増加し、年間80億ドルに到達、金融機関に対して疑わしい取引を防止・摘発を求める法律が世界的に強化されております。また、ブロックチェーンの技術は資金洗浄対策のための経費や規制違約金を削減し、年間30〜50億ドルの費用削減に繋がると推定されており、ブロックチェーン技術の利用は拡大しているものの、その普及にはまだ時間がかかり、課題も存在しブロックチェーンが広く活用されるには、データのプライバシーやセキュリティ、技術水準、規制、スピードなどの問題解決のために、次世代金融システムを開発し、世界の金融システムをマネーロンダリングから守り、経済成長を促進していくとして期待しています。
出典：「BLOCKCHAIN BUSUINESS COMMUNITY」
http://businessblockchain.org/can-blockchain-be-the-resolution-to-money-laundering
また、最近のブルームバーグのインタビューで、世界最大級の資産運用会社ブラックロックCEOラリー・フィンク氏が、ビットコインの350％にものぼる爆発的な成長は、不正の現れだろうと述べておられます。
[画像6: https://prtimes.jp/i/14416/16/resize/d14416-16-100312-5.jpg ]
出典：「BUSINESS INSIDER JAPAN」
http://www.businessinsider.jp/post-105538
そこで新会社は、リスク情報（記事、風評、SNS、その他）等を広く継続的に収集、集積し、AIを活用した独自のスコアリングを、各企業へ提供することで、取引開始（口座開設）前に未然にリスクを回避する仕組みを構築していくことに加え、すでに取引開始（口座開設）している顧客に対しても疑わしき取引履歴を起点に関連取引が効率的に照会できる仕組み（ブロックチェーンを使用した仮想通貨取引でのビッグデータの解析を行い特定取引の検知・追跡・監視を可能とするクラウド型のソフトウェア（※２））を構築していく予定であります。
[画像7: https://prtimes.jp/i/14416/16/resize/d14416-16-164302-6.jpg ]
『新会社が計画している本サービスの特長』
１.金融業界が直面している金融犯罪等、仮想通貨取引における大きな課題であるAML（資金洗浄防止法）KYC（顧客確認）対策のソリューションに対応
２.仮想取引所での送受金における取引の信用性をサポート
仮想通貨取引所での送受金における取引先ウォレットの所在確認に相当する機能の活用で顧客への安全取引の推奨、顧客保護の対策が行えます。
３.疑わしい仮想通貨取引を検知して調査・管理・執行
規制の強化に伴い顧客情報を収集するための手続きにも時間と手間がかかるようになっており、そのため金融機関は効率化を高める必要があるのですが、顧客情報および口座情報の監視、把握、報告といった作業は非常に手間のかかりるものです。そのため金融機関は常に新技術を採用し、作業の効率化が求められています。本サービスにより、金融機関はもとより税務執行機関等、疑わしい取引の検知による調査、管理、執行が効率的に行えます。
４.スマートコントラクトにおける取引安全指標に活用
「スマートコントラクト」は、契約の締結と履行（あるいは少なくともその一方）がコンピューター・プログラムによって自動的に行われる（完全自動でなくても、少なくとも一定程度は自動化されている。）ものであるという理解になっています。本サービスを活用することで、契約に要求される契約内容の真正担保や、契約の基づく権利の移転の確実性をもたらすことができ、自動化による取引コストの削減と契約実行の確実性を、同時に実現することが期待出来ます。
以上、本サービスは、Fintechに特化したサービスであり、既存の情報提供サービスに比して、競合優位性、必要性はきわめて高いと判断しております。なお新会社設立後は、本サービスに、ご賛同いただける投資家を広く集いFintech情報機関として中立、公平性を保ち、新たな資金決済サービスにかかるイノベーションを支え、健全な仮想通貨取引を育成していく仕組みの構築を目指していきます。
なお、本サービス早期実現に向けて、投資家、協業先等、詳細な本サービスの内容や具体的な本サービスの事業計画、ならびに当社の連結業績に与える影響等、開示すべき事項が発生しましたら、速やかにお知らせいたします。
※1）ブロックチェーンとは、中央集中型のサーバーや信頼できる第三者機関を介せずに、P2P型ネットワークに参加する分散した端末相互で同じデータを共有し、分散型の合意形成により信頼性のあるトランザクション処理を実現するための基盤技術です。データの改ざんが困難で、データが消失しにくく、低コストでゼロダウンタイムが実現可能な技術として注目されています。ビットコインをはじめとする仮想通貨の基盤技術として用いられ、特に金融分野での応用が期待され、実用化、普及に向け、各団体・企業で実証実験が進められています。
※2）ブロックチェーン上で行われている仮想通貨ビットコインのトランザクションを世界に設置したノードからリアルタイムにデータを収集し独自の解析技術を加え入出金（取引額・取引時間・取引先ウォレットを検知さらに取引の連動制によりビットコインの流れを追跡し独自のデータ解析とアルゴリズムにより疑わしき取引を素早く検出できるシステムです。
[画像8: https://prtimes.jp/i/14416/16/resize/d14416-16-201104-7.jpg ]
※ご参考2018/02/08現在
UserCount 22,914,554
出典：「Block chain.info」
https://blockchain.info/ja/charts/my-wallet-n-users
Estimated・USD・Transaction・Value US＄1,764,215,069
出典：「Block chain.info」
https://blockchain.info/ja/charts/estimated-transaction-volume-usd
[一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）について（http://bccc.global/ja/）
[画像9: https://prtimes.jp/i/14416/16/resize/d14416-16-620828-8.jpg ]
[フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社について（http://www.forside-fs.co.jp/）]
[画像10: https://prtimes.jp/i/14416/16/resize/d14416-16-591313-9.jpg ]
[画像1: https://prtimes.jp/i/14416/16/resize/d14416-16-108415-0.jpg ]
今後、当社子会社は、BCCCへの加入を機に、ブロックチェーン技術の普及開発や研究開発、関連投資、新規事業開発、および海外ブロックチェーン団体との連携をすすめていく予定です。
また、新たな資金決済サービスにかかるイノベーションを支え、健全な仮想通貨取引を育成していくことを目的とした新会社（以下、「新会社」と言います。）を設立し、人工知能（artificial intelligence、以下、「AI」と言います。）を用いた最新のリスク情報をFintech関連企業（銀行、証券会社、仮想通貨取引所等）、各関係省庁、その他一般事業会社に提供する事業展開（以下、「本サービス」と言います。）を目指す事と致しましたのでお知らせいたします。
現在、日本国内でも使えるお店が少しずつ増えてきたビットコインを代表とする仮想通貨は銀行を介さなくても個人と個人の間で直接送金ができる等、ブロックチェーン技術は様々なサービスに変革をおこしています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/14416/16/resize/d14416-16-917048-1.jpg ]
出典：「経済産業省ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160428003/20160428003.html
このようなブロックチェーン技術による社会環境の変化により、商取引において顧客確認（Know Your Customer、以下、「KYC」と言います。）の必要性が求められており、健全性の確保のために今後、ますますブロックチェーン技術が普及していく社会で、アンチマネーロンダリング（anti-money laundering、以下「AML」と言います。）は金融関連企業のみならず、一般事業会社においても、必須の事業環境となってきており、今後、リスク情報の提供サービスは、ますます社会の要請として大きな需要が見込まれ、需要は国内のみならず、海外の企業、団体、個人も同様であり、より海外の投資や資本の呼び込みを考えた場合、わが国の市場の健全性を担保していかなければならない環境となってきております。
これまで、ビットコインをはじめとする仮想通貨の法的位置づけは必ずしも明らかではなく、またこれを規制する法律もありませんでした。
しかし、平成28年5月に、「資金決済に関する法律」（以下、「資金決済法」といいます。）および「犯罪による収益移転の防止に関する法律」（以下、犯収法）といいます。）等を改正して仮想通貨に関する規制を行うこと等を内容とする法律案（情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律）が成立し、はじめて「仮想通貨」に関する規制がなされることになり、その後の資金決済法の改正により「仮想通貨」が定義され、仮想通貨の売買等を行う仮想通貨交換業者に対して登録制度が導入されるとともに、利用者保護のためのルールに関する規定の整備がなされました。
※仮想通貨事業者は、犯収法上の「特定事業者」（同法2条2項31号）として以下の義務を負う。
1.口座開設時の取引時確認義務（犯収法4条）
2.確認記録・取引記録等の作成・保存義務（同法6条、7条）
3.疑わしい取引の届け出義務（同法8条）
4.社内管理体制の整備（従業員の教育、統括管理者の選任、リスク評価書の作成、監査等）（同法11条）
しかしながら法整備が進んでいく一方、取引の安全性が、タイムリーに担保されておらず、仮想通貨を利用したマネーロンダリングの可能性を否定できないのが「現状」であり、疑わしき取引をリアルタイムに排除し、信用できる仮想通貨取引の実現という「本来のあるべき姿」との間にギャップがあります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/14416/16/resize/d14416-16-428547-2.jpg ]
現状の仮想通貨（仮想通貨取引所）図1と既存通貨（銀行）図2のAML対応の違い
図1．
[画像4: https://prtimes.jp/i/14416/16/resize/d14416-16-405088-3.jpg ]
図2.
[画像5: https://prtimes.jp/i/14416/16/resize/d14416-16-139103-4.jpg ]
ゴールドマンサックスによれば、資金洗浄対策のために費された金額は、2009年には年間70億ドルであったのに対し、2014年には年間100億ドルまで増加し規制違約金は2009年以来10倍に増加し、年間80億ドルに到達、金融機関に対して疑わしい取引を防止・摘発を求める法律が世界的に強化されております。また、ブロックチェーンの技術は資金洗浄対策のための経費や規制違約金を削減し、年間30〜50億ドルの費用削減に繋がると推定されており、ブロックチェーン技術の利用は拡大しているものの、その普及にはまだ時間がかかり、課題も存在しブロックチェーンが広く活用されるには、データのプライバシーやセキュリティ、技術水準、規制、スピードなどの問題解決のために、次世代金融システムを開発し、世界の金融システムをマネーロンダリングから守り、経済成長を促進していくとして期待しています。
出典：「BLOCKCHAIN BUSUINESS COMMUNITY」
http://businessblockchain.org/can-blockchain-be-the-resolution-to-money-laundering
また、最近のブルームバーグのインタビューで、世界最大級の資産運用会社ブラックロックCEOラリー・フィンク氏が、ビットコインの350％にものぼる爆発的な成長は、不正の現れだろうと述べておられます。
[画像6: https://prtimes.jp/i/14416/16/resize/d14416-16-100312-5.jpg ]
出典：「BUSINESS INSIDER JAPAN」
http://www.businessinsider.jp/post-105538
そこで新会社は、リスク情報（記事、風評、SNS、その他）等を広く継続的に収集、集積し、AIを活用した独自のスコアリングを、各企業へ提供することで、取引開始（口座開設）前に未然にリスクを回避する仕組みを構築していくことに加え、すでに取引開始（口座開設）している顧客に対しても疑わしき取引履歴を起点に関連取引が効率的に照会できる仕組み（ブロックチェーンを使用した仮想通貨取引でのビッグデータの解析を行い特定取引の検知・追跡・監視を可能とするクラウド型のソフトウェア（※２））を構築していく予定であります。
[画像7: https://prtimes.jp/i/14416/16/resize/d14416-16-164302-6.jpg ]
『新会社が計画している本サービスの特長』
１.金融業界が直面している金融犯罪等、仮想通貨取引における大きな課題であるAML（資金洗浄防止法）KYC（顧客確認）対策のソリューションに対応
２.仮想取引所での送受金における取引の信用性をサポート
仮想通貨取引所での送受金における取引先ウォレットの所在確認に相当する機能の活用で顧客への安全取引の推奨、顧客保護の対策が行えます。
３.疑わしい仮想通貨取引を検知して調査・管理・執行
規制の強化に伴い顧客情報を収集するための手続きにも時間と手間がかかるようになっており、そのため金融機関は効率化を高める必要があるのですが、顧客情報および口座情報の監視、把握、報告といった作業は非常に手間のかかりるものです。そのため金融機関は常に新技術を採用し、作業の効率化が求められています。本サービスにより、金融機関はもとより税務執行機関等、疑わしい取引の検知による調査、管理、執行が効率的に行えます。
４.スマートコントラクトにおける取引安全指標に活用
「スマートコントラクト」は、契約の締結と履行（あるいは少なくともその一方）がコンピューター・プログラムによって自動的に行われる（完全自動でなくても、少なくとも一定程度は自動化されている。）ものであるという理解になっています。本サービスを活用することで、契約に要求される契約内容の真正担保や、契約の基づく権利の移転の確実性をもたらすことができ、自動化による取引コストの削減と契約実行の確実性を、同時に実現することが期待出来ます。
以上、本サービスは、Fintechに特化したサービスであり、既存の情報提供サービスに比して、競合優位性、必要性はきわめて高いと判断しております。なお新会社設立後は、本サービスに、ご賛同いただける投資家を広く集いFintech情報機関として中立、公平性を保ち、新たな資金決済サービスにかかるイノベーションを支え、健全な仮想通貨取引を育成していく仕組みの構築を目指していきます。
なお、本サービス早期実現に向けて、投資家、協業先等、詳細な本サービスの内容や具体的な本サービスの事業計画、ならびに当社の連結業績に与える影響等、開示すべき事項が発生しましたら、速やかにお知らせいたします。
※1）ブロックチェーンとは、中央集中型のサーバーや信頼できる第三者機関を介せずに、P2P型ネットワークに参加する分散した端末相互で同じデータを共有し、分散型の合意形成により信頼性のあるトランザクション処理を実現するための基盤技術です。データの改ざんが困難で、データが消失しにくく、低コストでゼロダウンタイムが実現可能な技術として注目されています。ビットコインをはじめとする仮想通貨の基盤技術として用いられ、特に金融分野での応用が期待され、実用化、普及に向け、各団体・企業で実証実験が進められています。
※2）ブロックチェーン上で行われている仮想通貨ビットコインのトランザクションを世界に設置したノードからリアルタイムにデータを収集し独自の解析技術を加え入出金（取引額・取引時間・取引先ウォレットを検知さらに取引の連動制によりビットコインの流れを追跡し独自のデータ解析とアルゴリズムにより疑わしき取引を素早く検出できるシステムです。
[画像8: https://prtimes.jp/i/14416/16/resize/d14416-16-201104-7.jpg ]
※ご参考2018/02/08現在
UserCount 22,914,554
出典：「Block chain.info」
https://blockchain.info/ja/charts/my-wallet-n-users
Estimated・USD・Transaction・Value US＄1,764,215,069
出典：「Block chain.info」
https://blockchain.info/ja/charts/estimated-transaction-volume-usd
[一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）について（http://bccc.global/ja/）
[画像9: https://prtimes.jp/i/14416/16/resize/d14416-16-620828-8.jpg ]
[フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社について（http://www.forside-fs.co.jp/）]
[画像10: https://prtimes.jp/i/14416/16/resize/d14416-16-591313-9.jpg ]
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