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日本初！削減されたオフィス移転の初期費用を社員へ還元し福利厚生をサポート！オフィス移転で日本の働き方を変える「働き方改革くん」始動
[17/08/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
政府提唱の「働き方改革実行計画」に寄与した新サービス！
オフィス・店舗等商業用不動産の賃貸に関わる預託金に代わる制度として、保証を提供することで事業資金を確保し、 “企業出世”をサポートする、株式会社日本商業不動産保証（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊岡 順也、以下「日本商業不動産保証」）は、既存サービス「保証金半額くん」の契約企業に対して、削減された初期費用の一部を社員の福利厚生に充てることで、企業の働き方改革を促すことを目的とする新たなサービス「働き方改革くん」を提供します。このサービスの利用を宣言いただいた企業様には、通常の「保証金半額くん」よりさらに保証金を引き下げて提供します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16254/16/resize/d16254-16-663265-1.jpg ]
【背景】
2017年3月から内閣で働き方改革実行計画が採用され、2017年の臨時国会では働き方改革が焦点になると予想されるなど、「働き方」について多大な関心が集まっています。しかしながら、商工中金が2017年1月に行った『中小企業の「働き方」に関する調査』によると従業員数が多い企業に比べて、従業員数が少ない企業は「働き方」に関して各取り組み・制度の導入実施状況の割合が低い現状が見てとれます。
こうした背景を受け、中小企業の「働き方改革」の導入をサポートするため、日本商業不動産保証は「働き方改革くん」の提供を開始いたします。
【「働き方改革くん」概要】
「働き方改革くん」は、既存サービス「保証金半額くん」の契約企業に対して、提示する３つの福利厚生サービスの中から1つ以上をお選びいただき、オフィス移転の際に削減された初期費用の一部を、福利厚生として社員に還元することで、企業の働き方改革を促すことを目的とする新たなサービスです。このサービスの利用を宣言いただいた企業様には、「保証金半額くん」よりさらに保証金を引き下げます。
選択できる福利厚生は下記の3つです。
一、逆残業手当
「残業代をもらわなければ、給料が低くなるためつい残業してしまう」人が多いという調査結果※1を受け、各企業が定める定時に帰宅し残業をしなかった社員に対し、「逆残業手当」という形で賞与を与える福利厚生案。その資金は、「保証金半額くん」から減額した分から支払うことを約束。
二、在宅・テレワーク手当
働き方改革の焦点の一つでもある、在宅・テレワークの設備を整えるため「保証金半額くん」の減額分を充て、在宅用機材・テレワークの場所を確保する福利厚生案。社内だけでなく様々な形態で働くことを認め、新たな働き方を促進する。
三、ランチ手当
「食事手当・給食補助」として企業から支給される費用が2014年より2年連続で減少傾向にあるという調査結果※2を受け、「保証金半額くん」の減額分をランチ補助として社員に還元する。
※1：商工中金「中小企業の「働き方改革」に関する調査」2017年1月より
※2：日本経済団体連合「福利厚生費調査結果報告」2015年度より
【「働き方改革くん」展望】
日本商業不動産保証では、今後サービス参画企業を増やし様々な福利厚生サービスを提供することで、企業出世サポーティングカンパニーとして日本の働き方をベンチャー、中小企業から変えていきます。
■「保証金半額くん」とは
「保証金半額くん」は、物件オーナーに保証金（敷金）を減額していただき、その減額分を保証に変える業界初のサービスです。「保証金半額くん」の名の通り、万一企業の債務不履行が発生した場合には日本商業不動産保証が減額分の保証金を保証することを前提とし、入居企業が物件オーナーに預け入れる保証金（敷金）を半額にするサービスです。 これにより、企業は初期費用の過大な資金調達に悩む必要がなくなり、また保証金減額分を開発費用や新たな雇用、投資にまわすことも可能となり、有効な資金活用が期待できます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16254/16/resize/d16254-16-295068-0.jpg ]
■株式会社日本商業不動産保証について
日本商業不動産保証はオフィス・店舗など商業用不動産の賃貸に関わる預託金に代わる制度として保証を提供しております。代表的な保証サービス「保証金半額くん」は、万が一テナント企業の倒産・破産などの賃料不払いが生じた場合には、日本商業不動産保証がオフィスの賃料債務・原状回復費などを保証することを前提に、ビルオーナーが入居企業の支払う保証金(敷金)を減額するサービスです。また、企業は保証金（敷金）という入居・移転に際し必要なイニシャルコストを抑え、その減額分の資金の有効活用が期待できます。こうした保証サービスの普及により、ベンチャー企業支援・企業成長支援を推進してまいります。
＜会社概要＞
会社名 ：株式会社日本商業不動産保証（URL：http://jpcpg.co.jp/）
所在地 ：東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング3Ｆ
代表者 ：代表取締役社長 豊岡 順也
設 立 ：2011年9月16日
資本金 ：37,630万円
オフィス・店舗等商業用不動産の賃貸に関わる預託金に代わる制度として、保証を提供することで事業資金を確保し、 “企業出世”をサポートする、株式会社日本商業不動産保証（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊岡 順也、以下「日本商業不動産保証」）は、既存サービス「保証金半額くん」の契約企業に対して、削減された初期費用の一部を社員の福利厚生に充てることで、企業の働き方改革を促すことを目的とする新たなサービス「働き方改革くん」を提供します。このサービスの利用を宣言いただいた企業様には、通常の「保証金半額くん」よりさらに保証金を引き下げて提供します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16254/16/resize/d16254-16-663265-1.jpg ]
【背景】
2017年3月から内閣で働き方改革実行計画が採用され、2017年の臨時国会では働き方改革が焦点になると予想されるなど、「働き方」について多大な関心が集まっています。しかしながら、商工中金が2017年1月に行った『中小企業の「働き方」に関する調査』によると従業員数が多い企業に比べて、従業員数が少ない企業は「働き方」に関して各取り組み・制度の導入実施状況の割合が低い現状が見てとれます。
こうした背景を受け、中小企業の「働き方改革」の導入をサポートするため、日本商業不動産保証は「働き方改革くん」の提供を開始いたします。
【「働き方改革くん」概要】
「働き方改革くん」は、既存サービス「保証金半額くん」の契約企業に対して、提示する３つの福利厚生サービスの中から1つ以上をお選びいただき、オフィス移転の際に削減された初期費用の一部を、福利厚生として社員に還元することで、企業の働き方改革を促すことを目的とする新たなサービスです。このサービスの利用を宣言いただいた企業様には、「保証金半額くん」よりさらに保証金を引き下げます。
選択できる福利厚生は下記の3つです。
一、逆残業手当
「残業代をもらわなければ、給料が低くなるためつい残業してしまう」人が多いという調査結果※1を受け、各企業が定める定時に帰宅し残業をしなかった社員に対し、「逆残業手当」という形で賞与を与える福利厚生案。その資金は、「保証金半額くん」から減額した分から支払うことを約束。
二、在宅・テレワーク手当
働き方改革の焦点の一つでもある、在宅・テレワークの設備を整えるため「保証金半額くん」の減額分を充て、在宅用機材・テレワークの場所を確保する福利厚生案。社内だけでなく様々な形態で働くことを認め、新たな働き方を促進する。
三、ランチ手当
「食事手当・給食補助」として企業から支給される費用が2014年より2年連続で減少傾向にあるという調査結果※2を受け、「保証金半額くん」の減額分をランチ補助として社員に還元する。
※1：商工中金「中小企業の「働き方改革」に関する調査」2017年1月より
※2：日本経済団体連合「福利厚生費調査結果報告」2015年度より
【「働き方改革くん」展望】
日本商業不動産保証では、今後サービス参画企業を増やし様々な福利厚生サービスを提供することで、企業出世サポーティングカンパニーとして日本の働き方をベンチャー、中小企業から変えていきます。
■「保証金半額くん」とは
「保証金半額くん」は、物件オーナーに保証金（敷金）を減額していただき、その減額分を保証に変える業界初のサービスです。「保証金半額くん」の名の通り、万一企業の債務不履行が発生した場合には日本商業不動産保証が減額分の保証金を保証することを前提とし、入居企業が物件オーナーに預け入れる保証金（敷金）を半額にするサービスです。 これにより、企業は初期費用の過大な資金調達に悩む必要がなくなり、また保証金減額分を開発費用や新たな雇用、投資にまわすことも可能となり、有効な資金活用が期待できます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16254/16/resize/d16254-16-295068-0.jpg ]
■株式会社日本商業不動産保証について
日本商業不動産保証はオフィス・店舗など商業用不動産の賃貸に関わる預託金に代わる制度として保証を提供しております。代表的な保証サービス「保証金半額くん」は、万が一テナント企業の倒産・破産などの賃料不払いが生じた場合には、日本商業不動産保証がオフィスの賃料債務・原状回復費などを保証することを前提に、ビルオーナーが入居企業の支払う保証金(敷金)を減額するサービスです。また、企業は保証金（敷金）という入居・移転に際し必要なイニシャルコストを抑え、その減額分の資金の有効活用が期待できます。こうした保証サービスの普及により、ベンチャー企業支援・企業成長支援を推進してまいります。
＜会社概要＞
会社名 ：株式会社日本商業不動産保証（URL：http://jpcpg.co.jp/）
所在地 ：東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング3Ｆ
代表者 ：代表取締役社長 豊岡 順也
設 立 ：2011年9月16日
資本金 ：37,630万円
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