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英語教育に対する児童・生徒からの要望が「高まっている」と感じている先生の割合は68.9％、保護者からの要望も「高まっている」割合は79.0％。
[16/10/17]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜海外大学への進路指導の必要性は約3割が「感じる」という結果に。〜グローバル人材育成教育アンケート調査結果2016
国際教育・相互文化交流に関する研究とその実践の機会を提供する特定非営利活動法人 日本国際交流振興会（JFIE）（東京都港区、理事長 倉橋勝）は、全国の小・中学校・高等学校を対象にグローバル人材育成教育に関するアンケートを実施しました。
グローバル化の進展に伴い、現在学校教育にも大きな改革が求められています。2020年からの大学入試改革が発表され、初等中等教育は新たな岐路に立たされています。これからの時代を生きる子供たちに必要とされる力は、知識量ではなく、与えられた情報を基に、深く考え、そして自分の考えをしっかり発信できるかどうかです。大学入試改革でも、もっとも大きな変更を余儀なくされる教科は英語だと言われています。
当社は英語教育に対する意識や留学に関する制度、英語教員の配置などの実態やニーズを把握するためアンケート調査を例年実施。本年の結果が以下にまとまりましたので一部をご報告いたします。（調査実施：2016年6月1日〜6月14日、全国の小中高校2409校へ郵送、回収率約13％、回答：219校）
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◆国際教育活動の中から、先生方が取り入れたいと思うのは、「ネイティブ講師による、アクティブ・ラーニングを取り入れた外国語教育プログラム」で全体の約6割。
[画像1: http://prtimes.jp/i/16315/16/resize/d16315-16-335701-0.jpg ]
まず、「国際的な教育活動を行っていますか。」と尋ねたところ、全体の90.0％が「行っている」と回答しました。公立では88.9％、私立では90.6％と1.7ポイントの差がありました。次に「今後、国際的な教育活動を行っていこうと思いますか。」と尋ねたところ、全体の97.2％が「思う」と回答し、関心が高いことが判りました。
どのような国際的な教育活動を今後(も)行いたいと思いますか（複数回答可）という質問には、「ネイティブ講師による外国語授業」という回答が80.1％で最も高く、次いで「海外における外国語研修」68.9％、「授業以外の外国語活動」49.5％と続きました。
[画像2: http://prtimes.jp/i/16315/16/resize/d16315-16-260140-1.jpg ]
国際教育活動の中から、取り入れたいと思うものについて選択肢から選んでもらったところ（複数回答可）、「ネイティブ講師による、アクティブ・ラーニングを取り入れた外国語教育プログラム」が61.2％でもっとも高く、次いで「学校内で行う、外国人児童・生徒との交流プログラム」が58.0％、「グローバル社会で活躍する次世代リーダーを育成するプログラム」が51.6％と続きました。
[画像3: http://prtimes.jp/i/16315/16/resize/d16315-16-155338-2.jpg ]
◆【英語教育】【留学について】英語教育に対する要望は児童・生徒、保護者両方から高まっていると感じる先生は約7割。「先生方を対象とした、外部専門団体による留学に関する研修」が必要かという質問には、「必要であるが実施されていない」という回答が46.6％という結果に。
[画像4: http://prtimes.jp/i/16315/16/resize/d16315-16-285100-3.jpg ]
「外国人・英語ネイティブ教員・講師の人数は近年増加していますか」という問いについて、全体の79.4％は「変わらない」と回答しました。「英語教育に、タブレットやコンピューターなどのICT機器や教材を活用していますか」と尋ねたところ、55.7％が活用していると回答しました。「海外の学校と、インターネットなどのICTを活用した交流活動を行っていますか」という質問には12.8％が「行っている」と回答したものの、全体の約7割はまだ行っていないことが分かりました。
[画像5: http://prtimes.jp/i/16315/16/resize/d16315-16-545216-4.jpg ]
[画像6: http://prtimes.jp/i/16315/16/resize/d16315-16-839269-5.jpg ]
アクティブ・ラーニングに取り組んでいますかと尋ねたところ、全体の約6割が「取り組んでいる」と」回答し、「取り組む予定」と合わせると9割以上が「取り組む／取り組む予定」という回答になりました。
[画像7: http://prtimes.jp/i/16315/16/resize/d16315-16-922382-6.jpg ]
そして、英語教育に対する要望は高まっていると感じますかと尋ねたところ、児童・生徒からの要望が「高まっている」と感じている先生の割合は68.9％、同様に保護者からの要望も「高まっている」割合は79.0％と、10ポイント近く差をつけて、保護者からの要望の方が高まっていると感じていることが分かりました。
[画像8: http://prtimes.jp/i/16315/16/resize/d16315-16-120014-7.jpg ]
[画像9: http://prtimes.jp/i/16315/16/resize/d16315-16-697569-8.jpg ]
現在、留学をしている児童・生徒がいますかと尋ねたところ、全体の約4割が「いる」と回答しました。また、留学担当の先生ついて伺ったところ、担当の教諭がいると回答した割合は約7割。その7割が英語科教諭が担当していることが分かりました。そして、「先生方を対象とした、外部専門団体による留学に関する研修」が必要かという質問には、「必要であるが実施されていない」と言う回答が46.6％という結果になり、「必要でないため実施されていない」の37.0％を上回る結果となりました。
[画像10: http://prtimes.jp/i/16315/16/resize/d16315-16-867155-9.jpg ]
[画像11: http://prtimes.jp/i/16315/16/resize/d16315-16-698507-10.jpg ]
[画像12: http://prtimes.jp/i/16315/16/resize/d16315-16-499134-11.jpg ]
◆【海外への進路進学について】3割以上の先生は、海外大学への進路指導の必要性を感じ始めている結果に。
海外大学への進学実績があると回答した学校は全体の44.3％で、海外大学への進路指導を行っているかを尋ねたところ、「要望があれば対応は行うが、勧めてはいない」という回答が全体の約6割に上りました。「学内で推奨し、行っている」学校は約1割、一方で「指導できる担当者不在のため、行っていない」という回答も1割となりました。
[画像13: http://prtimes.jp/i/16315/16/resize/d16315-16-843131-12.jpg ]
海外大学への進路指導の必要性を感じるかを尋ねたところ、全体の約半数は「感じない」という回答でしたが、3割以上は「感じている」ことが分かりました。また、海外大学への進路指導について、教員向けの勉強会や研修の必要性を感じるかを尋ねたところ、こちらも先ほどと同様、37.9％の教員が「必要性を感じている」ことがわかりました。
[画像14: http://prtimes.jp/i/16315/16/resize/d16315-16-375668-13.jpg ]
[画像15: http://prtimes.jp/i/16315/16/resize/d16315-16-399626-14.jpg ]
◆【教育改革について】
「東大・京大の推薦入試の開始や、その先にある2020年の入試改革に向けて、学校で何らかの対策や取組みをするか、またはその予定を尋ねたところ、「行っている」「行う予定」合わせて半数以上が何らかの対策を取ることが分かりました。
[画像16: http://prtimes.jp/i/16315/16/resize/d16315-16-113156-15.jpg ]
そして、先生自身について、「時代に合わせた教育や指導法など、最新の情報の提供を受けたり、そのようなスキルが身につく研修に参加したいと思うかを尋ねたところ、「思ってはいるが、参加はできていない」という回答が53.0％、次点で「思っているので、積極的に参加している」39.3％という結果になりました。
[画像17: http://prtimes.jp/i/16315/16/resize/d16315-16-941177-16.jpg ]
【回答者プロフィール】
公立81校、私立138校が回答。（北海道・東北13.7%、関東甲信越33.3%、北陸4.1%、東海10.5%、関西18.7%、中四国8.7%、九州・沖縄11.0%）
◆◆特定非営利活動法人 日本国際交流振興会（JFIE）概要◆◆
法人名： 特定非営利活動法人 日本国際交流振興会（JFIE）
設 立： 1992年
理事長： 倉橋 勝
活動内容： 国際教育・相互文化交流に関する研究とその実践の機会を提供、21世紀を担うグローバルな人材の育成
本部所在地： 〒108-0075 東京都港区港南1-6-41 品川クリスタルスクエア10F
TEL： 03-5463-7551
FAX： 03-5463-7550
HPアドレス： http://www.jfie.gr.jp/
JFIEでは海外の高校生が、異文化相互理解を目的として、約3〜10ヶ月間、日本の家庭に滞在しながら授業料免除で国内の高校に通学する、留学生の受入れプログラムを行っています。海外からの交換留学生は、主としてオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、アメリカ、フィンランド、フランス等の各国の非営利教育団体を通して派遣され、実際の生活体験を通した交流により、各家庭や地域社会における国際理解振興と、相互の友好促進を希求して実施されています。「高校生」という人格形成の途上にある若者達が、親元を離れ、異文化に触れ、留学先の学校や家庭生活から学ぶ体験は、日本人と同様に、海外の高校生にあっても大きな成果をもたらしています。来日する高校生の日本文化理解により、広く友好親善に資することはもちろん、学校や地域社会の草の根レベルの国際教育への成果も高く評価されています。
国際教育・相互文化交流に関する研究とその実践の機会を提供する特定非営利活動法人 日本国際交流振興会（JFIE）（東京都港区、理事長 倉橋勝）は、全国の小・中学校・高等学校を対象にグローバル人材育成教育に関するアンケートを実施しました。
グローバル化の進展に伴い、現在学校教育にも大きな改革が求められています。2020年からの大学入試改革が発表され、初等中等教育は新たな岐路に立たされています。これからの時代を生きる子供たちに必要とされる力は、知識量ではなく、与えられた情報を基に、深く考え、そして自分の考えをしっかり発信できるかどうかです。大学入試改革でも、もっとも大きな変更を余儀なくされる教科は英語だと言われています。
当社は英語教育に対する意識や留学に関する制度、英語教員の配置などの実態やニーズを把握するためアンケート調査を例年実施。本年の結果が以下にまとまりましたので一部をご報告いたします。（調査実施：2016年6月1日〜6月14日、全国の小中高校2409校へ郵送、回収率約13％、回答：219校）
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◆国際教育活動の中から、先生方が取り入れたいと思うのは、「ネイティブ講師による、アクティブ・ラーニングを取り入れた外国語教育プログラム」で全体の約6割。
[画像1: http://prtimes.jp/i/16315/16/resize/d16315-16-335701-0.jpg ]
まず、「国際的な教育活動を行っていますか。」と尋ねたところ、全体の90.0％が「行っている」と回答しました。公立では88.9％、私立では90.6％と1.7ポイントの差がありました。次に「今後、国際的な教育活動を行っていこうと思いますか。」と尋ねたところ、全体の97.2％が「思う」と回答し、関心が高いことが判りました。
どのような国際的な教育活動を今後(も)行いたいと思いますか（複数回答可）という質問には、「ネイティブ講師による外国語授業」という回答が80.1％で最も高く、次いで「海外における外国語研修」68.9％、「授業以外の外国語活動」49.5％と続きました。
[画像2: http://prtimes.jp/i/16315/16/resize/d16315-16-260140-1.jpg ]
国際教育活動の中から、取り入れたいと思うものについて選択肢から選んでもらったところ（複数回答可）、「ネイティブ講師による、アクティブ・ラーニングを取り入れた外国語教育プログラム」が61.2％でもっとも高く、次いで「学校内で行う、外国人児童・生徒との交流プログラム」が58.0％、「グローバル社会で活躍する次世代リーダーを育成するプログラム」が51.6％と続きました。
[画像3: http://prtimes.jp/i/16315/16/resize/d16315-16-155338-2.jpg ]
◆【英語教育】【留学について】英語教育に対する要望は児童・生徒、保護者両方から高まっていると感じる先生は約7割。「先生方を対象とした、外部専門団体による留学に関する研修」が必要かという質問には、「必要であるが実施されていない」という回答が46.6％という結果に。
[画像4: http://prtimes.jp/i/16315/16/resize/d16315-16-285100-3.jpg ]
「外国人・英語ネイティブ教員・講師の人数は近年増加していますか」という問いについて、全体の79.4％は「変わらない」と回答しました。「英語教育に、タブレットやコンピューターなどのICT機器や教材を活用していますか」と尋ねたところ、55.7％が活用していると回答しました。「海外の学校と、インターネットなどのICTを活用した交流活動を行っていますか」という質問には12.8％が「行っている」と回答したものの、全体の約7割はまだ行っていないことが分かりました。
[画像5: http://prtimes.jp/i/16315/16/resize/d16315-16-545216-4.jpg ]
[画像6: http://prtimes.jp/i/16315/16/resize/d16315-16-839269-5.jpg ]
アクティブ・ラーニングに取り組んでいますかと尋ねたところ、全体の約6割が「取り組んでいる」と」回答し、「取り組む予定」と合わせると9割以上が「取り組む／取り組む予定」という回答になりました。
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そして、英語教育に対する要望は高まっていると感じますかと尋ねたところ、児童・生徒からの要望が「高まっている」と感じている先生の割合は68.9％、同様に保護者からの要望も「高まっている」割合は79.0％と、10ポイント近く差をつけて、保護者からの要望の方が高まっていると感じていることが分かりました。
[画像8: http://prtimes.jp/i/16315/16/resize/d16315-16-120014-7.jpg ]
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現在、留学をしている児童・生徒がいますかと尋ねたところ、全体の約4割が「いる」と回答しました。また、留学担当の先生ついて伺ったところ、担当の教諭がいると回答した割合は約7割。その7割が英語科教諭が担当していることが分かりました。そして、「先生方を対象とした、外部専門団体による留学に関する研修」が必要かという質問には、「必要であるが実施されていない」と言う回答が46.6％という結果になり、「必要でないため実施されていない」の37.0％を上回る結果となりました。
[画像10: http://prtimes.jp/i/16315/16/resize/d16315-16-867155-9.jpg ]
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◆【海外への進路進学について】3割以上の先生は、海外大学への進路指導の必要性を感じ始めている結果に。
海外大学への進学実績があると回答した学校は全体の44.3％で、海外大学への進路指導を行っているかを尋ねたところ、「要望があれば対応は行うが、勧めてはいない」という回答が全体の約6割に上りました。「学内で推奨し、行っている」学校は約1割、一方で「指導できる担当者不在のため、行っていない」という回答も1割となりました。
[画像13: http://prtimes.jp/i/16315/16/resize/d16315-16-843131-12.jpg ]
海外大学への進路指導の必要性を感じるかを尋ねたところ、全体の約半数は「感じない」という回答でしたが、3割以上は「感じている」ことが分かりました。また、海外大学への進路指導について、教員向けの勉強会や研修の必要性を感じるかを尋ねたところ、こちらも先ほどと同様、37.9％の教員が「必要性を感じている」ことがわかりました。
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◆【教育改革について】
「東大・京大の推薦入試の開始や、その先にある2020年の入試改革に向けて、学校で何らかの対策や取組みをするか、またはその予定を尋ねたところ、「行っている」「行う予定」合わせて半数以上が何らかの対策を取ることが分かりました。
[画像16: http://prtimes.jp/i/16315/16/resize/d16315-16-113156-15.jpg ]
そして、先生自身について、「時代に合わせた教育や指導法など、最新の情報の提供を受けたり、そのようなスキルが身につく研修に参加したいと思うかを尋ねたところ、「思ってはいるが、参加はできていない」という回答が53.0％、次点で「思っているので、積極的に参加している」39.3％という結果になりました。
[画像17: http://prtimes.jp/i/16315/16/resize/d16315-16-941177-16.jpg ]
【回答者プロフィール】
公立81校、私立138校が回答。（北海道・東北13.7%、関東甲信越33.3%、北陸4.1%、東海10.5%、関西18.7%、中四国8.7%、九州・沖縄11.0%）
◆◆特定非営利活動法人 日本国際交流振興会（JFIE）概要◆◆
法人名： 特定非営利活動法人 日本国際交流振興会（JFIE）
設 立： 1992年
理事長： 倉橋 勝
活動内容： 国際教育・相互文化交流に関する研究とその実践の機会を提供、21世紀を担うグローバルな人材の育成
本部所在地： 〒108-0075 東京都港区港南1-6-41 品川クリスタルスクエア10F
TEL： 03-5463-7551
FAX： 03-5463-7550
HPアドレス： http://www.jfie.gr.jp/
JFIEでは海外の高校生が、異文化相互理解を目的として、約3〜10ヶ月間、日本の家庭に滞在しながら授業料免除で国内の高校に通学する、留学生の受入れプログラムを行っています。海外からの交換留学生は、主としてオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、アメリカ、フィンランド、フランス等の各国の非営利教育団体を通して派遣され、実際の生活体験を通した交流により、各家庭や地域社会における国際理解振興と、相互の友好促進を希求して実施されています。「高校生」という人格形成の途上にある若者達が、親元を離れ、異文化に触れ、留学先の学校や家庭生活から学ぶ体験は、日本人と同様に、海外の高校生にあっても大きな成果をもたらしています。来日する高校生の日本文化理解により、広く友好親善に資することはもちろん、学校や地域社会の草の根レベルの国際教育への成果も高く評価されています。
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