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ネイティブ株式会社、カヤックグループへ参画
[22/09/28]
提供元：PRTIMES
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ネイティブ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：倉重宜弘、以下 ネイティブ）は、株式会社カヤック（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤 大輔、以下カヤック）による全株式の取得によりカヤックグループに参画します。そして今後は、カヤックの保有する地域活性化プラットフォーム事業に、ネイティブの地域マーケティングに対する知見・ノウハウを組み合わせることで、カヤックの地方創生領域における事業拡大と、相乗効果によるネイティブの収益拡大を目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/27982/16/resize/d27982-16-ffa3428c3b32a24e71ae-2.jpg ]
1.背景と目的
ネイティブは「地域に関わって生きる人を増やす。」というミッションのもと、地域マーケティング専門のベンチャー企業として様々な知見・ノウハウを蓄積してきました。国内最大級の地方移住・関係人口創出メディアである「Nativ.media」の企画・開発・運営をベースに、それを活用した県や市町村の移住促進デジタルマーケティング事業を手掛け、また地元人材を活用したふるさと納税運営事業をプロデュースするなど、地域と共創する形の地域マーケティングや地方創生DX分野での取り組みを展開しています。
カヤックは創業以来、「つくる人を増やす」という経営理念のもと、ユーザーに驚きや感動を与えるような様々なサービス及びコンテンツを生み出してきました。その中でも、近年においては、地方創生を重点分野の一つと捉え、移住スカウトサービス「SMOUT」やコミュニティ通貨「まちのコイン」等の地域活性化プラットフォーム事業を展開しています。特に「SMOUT」は、「好きに暮らそう。好きな場所で。好きな時間に。」をコンセプトに、地域と地域に移住したい人をつなぐことで移住・関係人口の増加を促しており、2022年８月時点で導入自治体数が800地域超と国内最大級の移住・関係人口のプラットフォームとして成長を続けています。
ネイティブはカヤックグループに参画することで、これまでに培った地域マーケティングに関するノウハウや企画力を活用し、カヤックの「ちいき資本主義事業」(※1)を日本各地の自治体や関連組織へと広げていきます。また同時に、地方創生に貢献するスキルを持った人材を育成するなどの取り組みを強化することで、「地域をつくる人を増やす」ための事業展開を加速していきます。
そして将来的には「地域振興」や「まちづくり」が一つの大きな産業となり、その中でカヤックグループが圧倒的な役割を担う事のできるリーディング・カンパニーとなることを目指します。
２. 今後の展望
(1)移住・関係人口分野における自治体への企画・提案力の強化
ネイティブは自社で運営する地方移住・関係人口創出メディア「Nativ.media」を活用しながら、これまでに愛媛県・鹿児島県・山梨県などの県レベルを始めとする各地の移住促進に関するデジタルマーケティング事業に取り組んできました。各地の特徴を生かした移住促進戦略を策定し、デジタルを活用した施策の企画から運用までをサポートしており、特に独自の移住促進マーケティング理論に基づいた企画・提案力について高い評価をいただいています。
またカヤックが運営する移住スカウトサービス「SMOUT」は、「好きに暮らそう。好きな場所で。好きな時間に。」をコンセプトに、地域と地域に移住したい人をつなぐことで移住・関係人口の増加を促しており、2022年8月時点で導入自治体数が800地域超と国内最大級の移住・関係人口のプラットフォームとして成長しています。また「SMOUT」で得たユーザーデータなどを強みに、自治体の移住・関係人口に関するプロジェクトの企画を手掛けています。
今後は両社が協働することで、自治体に対しての企画・提案力をさらに高め、カヤックグループが移住・関係人口分野でのリーディングカンパニーとなることを目指します。
(2)ふるさと納税など新規事業の領域拡大
ネイティブでは、広島県大崎上島町や同県江田島市などで「ふるさと納税運営事業」のプロデュースや運営支援に携わってきました。そのリソースとノウハウを活かし、カヤックの地方創生事業の新しい領域拡大に貢献します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/27982/16/resize/d27982-16-5ddb334329b956d42849-1.png ]
【Nativ.mediaふるさと納税紹介コーナー（https://nativ.media/furusato-tax/）より】
3.本リリースにおける企業概要
■ネイティブ株式会社
設立：2016年3月1日
代表者：代表取締役 倉重 宜弘
所在地：東京都新宿区西新宿7-7-26ワコーレ新宿第一ビル2F Workmedi
事業内容：移住促進、関係人口創出等の地域マーケティング事業、地域共創型ふるさと納税運営事業、自社運営の「ネイティブ.メディア」による地方自治体の情報発信支援など
URL：https://www.nativ.co.jp/
■株式会社カヤック
設立 ：2005年1月21日
代表者 ：代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 ：神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 ：日本的面白コンテンツ事業
URL：https://www.kayac.com/
4.本リリースに関するお問合せ
本件に関するお問合せは、こちらのフォームからお願いします。
https://www.nativ.co.jp/corp/contact/
◯脚注
※1 ちいき資本主義事業
カヤックが提唱する「地域資本主義」(※2)に基づいて、経済合理性だけにとらわれず、多様な価値観のもとそれぞれの地域が個性的になり、あらゆる人に開かれ、その人のライフスタイルに適した地域を作り、それを自由に選択できるようにする社会をつくることに繋がる事業。 (参考；https://www.kayac.com/service/rc ）
※2 地域資本主義
地域には、地域経済資本・地域社会資本・地域環境資本の3つの資本があると考え、経済的な豊かさと、人のつながりやコミュニティ、自然や歴史、文化などさまざまな魅力を活かして、地域ならではの豊かさを実現するという理念。
[参考書籍]
・柳澤大輔 (2018). 『鎌倉資本主義』. プレジデント社
・柳澤大輔 (2020). 『リビング・シフト 面白法人カヤックが考える未来』. KADOKAWA.
[画像1: https://prtimes.jp/i/27982/16/resize/d27982-16-ffa3428c3b32a24e71ae-2.jpg ]
1.背景と目的
ネイティブは「地域に関わって生きる人を増やす。」というミッションのもと、地域マーケティング専門のベンチャー企業として様々な知見・ノウハウを蓄積してきました。国内最大級の地方移住・関係人口創出メディアである「Nativ.media」の企画・開発・運営をベースに、それを活用した県や市町村の移住促進デジタルマーケティング事業を手掛け、また地元人材を活用したふるさと納税運営事業をプロデュースするなど、地域と共創する形の地域マーケティングや地方創生DX分野での取り組みを展開しています。
カヤックは創業以来、「つくる人を増やす」という経営理念のもと、ユーザーに驚きや感動を与えるような様々なサービス及びコンテンツを生み出してきました。その中でも、近年においては、地方創生を重点分野の一つと捉え、移住スカウトサービス「SMOUT」やコミュニティ通貨「まちのコイン」等の地域活性化プラットフォーム事業を展開しています。特に「SMOUT」は、「好きに暮らそう。好きな場所で。好きな時間に。」をコンセプトに、地域と地域に移住したい人をつなぐことで移住・関係人口の増加を促しており、2022年８月時点で導入自治体数が800地域超と国内最大級の移住・関係人口のプラットフォームとして成長を続けています。
ネイティブはカヤックグループに参画することで、これまでに培った地域マーケティングに関するノウハウや企画力を活用し、カヤックの「ちいき資本主義事業」(※1)を日本各地の自治体や関連組織へと広げていきます。また同時に、地方創生に貢献するスキルを持った人材を育成するなどの取り組みを強化することで、「地域をつくる人を増やす」ための事業展開を加速していきます。
そして将来的には「地域振興」や「まちづくり」が一つの大きな産業となり、その中でカヤックグループが圧倒的な役割を担う事のできるリーディング・カンパニーとなることを目指します。
２. 今後の展望
(1)移住・関係人口分野における自治体への企画・提案力の強化
ネイティブは自社で運営する地方移住・関係人口創出メディア「Nativ.media」を活用しながら、これまでに愛媛県・鹿児島県・山梨県などの県レベルを始めとする各地の移住促進に関するデジタルマーケティング事業に取り組んできました。各地の特徴を生かした移住促進戦略を策定し、デジタルを活用した施策の企画から運用までをサポートしており、特に独自の移住促進マーケティング理論に基づいた企画・提案力について高い評価をいただいています。
またカヤックが運営する移住スカウトサービス「SMOUT」は、「好きに暮らそう。好きな場所で。好きな時間に。」をコンセプトに、地域と地域に移住したい人をつなぐことで移住・関係人口の増加を促しており、2022年8月時点で導入自治体数が800地域超と国内最大級の移住・関係人口のプラットフォームとして成長しています。また「SMOUT」で得たユーザーデータなどを強みに、自治体の移住・関係人口に関するプロジェクトの企画を手掛けています。
今後は両社が協働することで、自治体に対しての企画・提案力をさらに高め、カヤックグループが移住・関係人口分野でのリーディングカンパニーとなることを目指します。
(2)ふるさと納税など新規事業の領域拡大
ネイティブでは、広島県大崎上島町や同県江田島市などで「ふるさと納税運営事業」のプロデュースや運営支援に携わってきました。そのリソースとノウハウを活かし、カヤックの地方創生事業の新しい領域拡大に貢献します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/27982/16/resize/d27982-16-5ddb334329b956d42849-1.png ]
【Nativ.mediaふるさと納税紹介コーナー（https://nativ.media/furusato-tax/）より】
3.本リリースにおける企業概要
■ネイティブ株式会社
設立：2016年3月1日
代表者：代表取締役 倉重 宜弘
所在地：東京都新宿区西新宿7-7-26ワコーレ新宿第一ビル2F Workmedi
事業内容：移住促進、関係人口創出等の地域マーケティング事業、地域共創型ふるさと納税運営事業、自社運営の「ネイティブ.メディア」による地方自治体の情報発信支援など
URL：https://www.nativ.co.jp/
■株式会社カヤック
設立 ：2005年1月21日
代表者 ：代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 ：神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 ：日本的面白コンテンツ事業
URL：https://www.kayac.com/
4.本リリースに関するお問合せ
本件に関するお問合せは、こちらのフォームからお願いします。
https://www.nativ.co.jp/corp/contact/
◯脚注
※1 ちいき資本主義事業
カヤックが提唱する「地域資本主義」(※2)に基づいて、経済合理性だけにとらわれず、多様な価値観のもとそれぞれの地域が個性的になり、あらゆる人に開かれ、その人のライフスタイルに適した地域を作り、それを自由に選択できるようにする社会をつくることに繋がる事業。 (参考；https://www.kayac.com/service/rc ）
※2 地域資本主義
地域には、地域経済資本・地域社会資本・地域環境資本の3つの資本があると考え、経済的な豊かさと、人のつながりやコミュニティ、自然や歴史、文化などさまざまな魅力を活かして、地域ならではの豊かさを実現するという理念。
[参考書籍]
・柳澤大輔 (2018). 『鎌倉資本主義』. プレジデント社
・柳澤大輔 (2020). 『リビング・シフト 面白法人カヤックが考える未来』. KADOKAWA.
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