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地域のリアルテックベンチャーに投資する「グローカルディープテックファンド」を組成
[20/03/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
リアルテックホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表：丸幸弘、永田暁彦）は、当社が代表社員を務める合同会社リアルテックジャパンを無限責任組合員として、グローバルで戦える地方発のリアルテックベンチャーにフォーカスした投資育成を行う「グローカルディープテックファンド」（正式名称：「リアルテックファンド3号投資事業有限責任組合」）を組成いたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/36405/16/resize/d36405-16-340717-0.jpg ]
有望なリアルテックベンチャーは地域にこそ数多く存在する
私たちはこれまで、地球や人類の課題解決を目的とした「リアルテックファンド（1号・2号ファンド）」を通じて、日本全国のリアルテックベンチャーへの投資育成を行ってきました。一般的なVCの地域別出資額は東京が多く、2018年の全体資金調達額3,880億円のうち、所在地が東京であるスタートアップの資金調達金額の割合が77.4%と、圧倒的に東京に集中しています(※1)。それに対し、リアルテックファンドの地域別出資額は、東京の割合が33.3%にとどまり、地域のベンチャー企業に対して数多く投資を行っているという結果になりました。この結果から、有望なリアルテックベンチャーは地域性を問わずに存在すること、さらに、地域のリアルテックベンチャーこそが東京一極集中からの脱却につながる「地方創生」を実現するキーになると考えています。
地域のエコシステムを加速するために
地域のリアルテックベンチャーが加速するためには、地元の大学から生まれた研究成果を、地域金融機関、行政、地域経済を牽引する中核企業とともに育てる地域のエコシステムが不可欠です。私たちは、株式会社リバネスと連携し、地域テックプランターの運営を通じてすでに11の都道府県で地域エコシステムの構築を行ってきました。これら地域から発掘されたチーム数は605チーム（起業前含む）にのぼり、研究開発、資金調達等を通じて、事業の加速を支援しています。
地域を起点に仕掛ける
今後、この流れをさらに加速させるためには、地域と都市、グローバルの連携強化、そして、これまで以上にエコシステムの接続を実現する必要があると考えています。その第一歩として、私たちの投資育成手法を地域金融機関と共有し、地域のエコシステムを強化します。グローカルディープテックファンドでは、これまで事業会社を中心に組成した1号・2号ファンドの特徴に加えて、積極的に地域金融機関への声がけを行います。さらに出資元からの人材出向を受け入れることで地域に持続可能なリアルテックエコシステムを形成して参ります。
※1：entrepedia "Japan Startup Finance 2018"
■ リアルテックホールディングス株式会社について
リアルテックホールディングス株式会社は株式会社ユーグレナと株式会社リバネスの合弁企業です。私たちは、リアルテックの生みの親である研究者とその社会実装に命を懸ける起業家と共に、より良い未来を創造します。「リアルテック」とは、地球や人類の課題解決に資する研究開発型の革新的テクノロジーであり、世界を変えるのは、いつでもリアルテックであると信じています。
HP: https://www.realtech.holdings
＜お問い合わせ先＞
リアルテックホールディングス株式会社 広報担当：成田 contact@realtech.fund
＜本リリースに係る注意事項＞
リアルテックファンド3号投資事業有限責任組合（以下「本組合」）の無限責任組合員は適格機関投資家等特例業務届出者である合同会社リアルテックジャパン（以下「無限責任組合員」）です。
本リリースの記載は、別途明示されている場合を除き、本リリース作成日現在を基準としており、本リリース記載の情報が本リリース作成日後においても正確であることは保証されておりません。また、本リリースは、当社において信頼できると考える情報に基づいて作成されておりますが、本リリースに記載される情報の一切は、独自にその内容が検証されているものではありませんので、当社は、本リリースに記載された情報に関し、その内容の正確性、適切性及び完全性について表明又は保証をするものではありません
本組合の手数料等の概要については以下の通りです。
管理報酬：事業年度毎に出資約束金額又は投資残高の2.0%から2.5%に相当する額
成功報酬 ：分配額が出資履行金額の100%から200%となるまで：分配可能額の20% / 上記以上の分配が生じる場合：分配可能額の30%
組合財産から支払われる費用：本組合の組成に関する費用、組合財産の取得及び処分等に関する費用その他の本組合の事業に関連して発生する費用
本組合の組合員としての権利及び義務は、最終的に本組合に係る組合契約（以下「本組合契約」）の定めるところにより決せられ、本組合契約の内容と本リリース及び本組合の組合員たる地位に関連する他の文書との間に矛盾又は抵触がある場合は、本組合契約の内容が優先します。本組合への出資は、様々なリスクを内包しており、当該リスクを原因として元本欠損が生ずる恐れがあります。また、組合員の本組合からの任意の脱退及び本組合の組合員たる地位の譲渡については制限があります。本組合への出資にあたっては、貴社独自の責任において、本組合への出資に伴う様々なリスク等を十分に理解された上で、出資の判断を行って頂くようお願い致します。本リリースは、これらの判断につき、いかなる助言をも提供するものではありません。
▼PDFダウンロードhttps://prtimes.jp/a/?f=d36405-20200324-5455.pdf
[画像: https://prtimes.jp/i/36405/16/resize/d36405-16-340717-0.jpg ]
有望なリアルテックベンチャーは地域にこそ数多く存在する
私たちはこれまで、地球や人類の課題解決を目的とした「リアルテックファンド（1号・2号ファンド）」を通じて、日本全国のリアルテックベンチャーへの投資育成を行ってきました。一般的なVCの地域別出資額は東京が多く、2018年の全体資金調達額3,880億円のうち、所在地が東京であるスタートアップの資金調達金額の割合が77.4%と、圧倒的に東京に集中しています(※1)。それに対し、リアルテックファンドの地域別出資額は、東京の割合が33.3%にとどまり、地域のベンチャー企業に対して数多く投資を行っているという結果になりました。この結果から、有望なリアルテックベンチャーは地域性を問わずに存在すること、さらに、地域のリアルテックベンチャーこそが東京一極集中からの脱却につながる「地方創生」を実現するキーになると考えています。
地域のエコシステムを加速するために
地域のリアルテックベンチャーが加速するためには、地元の大学から生まれた研究成果を、地域金融機関、行政、地域経済を牽引する中核企業とともに育てる地域のエコシステムが不可欠です。私たちは、株式会社リバネスと連携し、地域テックプランターの運営を通じてすでに11の都道府県で地域エコシステムの構築を行ってきました。これら地域から発掘されたチーム数は605チーム（起業前含む）にのぼり、研究開発、資金調達等を通じて、事業の加速を支援しています。
地域を起点に仕掛ける
今後、この流れをさらに加速させるためには、地域と都市、グローバルの連携強化、そして、これまで以上にエコシステムの接続を実現する必要があると考えています。その第一歩として、私たちの投資育成手法を地域金融機関と共有し、地域のエコシステムを強化します。グローカルディープテックファンドでは、これまで事業会社を中心に組成した1号・2号ファンドの特徴に加えて、積極的に地域金融機関への声がけを行います。さらに出資元からの人材出向を受け入れることで地域に持続可能なリアルテックエコシステムを形成して参ります。
※1：entrepedia "Japan Startup Finance 2018"
■ リアルテックホールディングス株式会社について
リアルテックホールディングス株式会社は株式会社ユーグレナと株式会社リバネスの合弁企業です。私たちは、リアルテックの生みの親である研究者とその社会実装に命を懸ける起業家と共に、より良い未来を創造します。「リアルテック」とは、地球や人類の課題解決に資する研究開発型の革新的テクノロジーであり、世界を変えるのは、いつでもリアルテックであると信じています。
HP: https://www.realtech.holdings
＜お問い合わせ先＞
リアルテックホールディングス株式会社 広報担当：成田 contact@realtech.fund
＜本リリースに係る注意事項＞
リアルテックファンド3号投資事業有限責任組合（以下「本組合」）の無限責任組合員は適格機関投資家等特例業務届出者である合同会社リアルテックジャパン（以下「無限責任組合員」）です。
本リリースの記載は、別途明示されている場合を除き、本リリース作成日現在を基準としており、本リリース記載の情報が本リリース作成日後においても正確であることは保証されておりません。また、本リリースは、当社において信頼できると考える情報に基づいて作成されておりますが、本リリースに記載される情報の一切は、独自にその内容が検証されているものではありませんので、当社は、本リリースに記載された情報に関し、その内容の正確性、適切性及び完全性について表明又は保証をするものではありません
本組合の手数料等の概要については以下の通りです。
管理報酬：事業年度毎に出資約束金額又は投資残高の2.0%から2.5%に相当する額
成功報酬 ：分配額が出資履行金額の100%から200%となるまで：分配可能額の20% / 上記以上の分配が生じる場合：分配可能額の30%
組合財産から支払われる費用：本組合の組成に関する費用、組合財産の取得及び処分等に関する費用その他の本組合の事業に関連して発生する費用
本組合の組合員としての権利及び義務は、最終的に本組合に係る組合契約（以下「本組合契約」）の定めるところにより決せられ、本組合契約の内容と本リリース及び本組合の組合員たる地位に関連する他の文書との間に矛盾又は抵触がある場合は、本組合契約の内容が優先します。本組合への出資は、様々なリスクを内包しており、当該リスクを原因として元本欠損が生ずる恐れがあります。また、組合員の本組合からの任意の脱退及び本組合の組合員たる地位の譲渡については制限があります。本組合への出資にあたっては、貴社独自の責任において、本組合への出資に伴う様々なリスク等を十分に理解された上で、出資の判断を行って頂くようお願い致します。本リリースは、これらの判断につき、いかなる助言をも提供するものではありません。
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