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三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長: 長島 巌）、以下 三菱UFJ信託銀行）が主催する「デジタルアセット共創コンソーシアム」（略称DCC、会員企業数86社）は、「航空機STO*1WG」を設置し、検討結果を報告書として纏めましたので公表します。

*1 ブロックチェーン等の電子情報処理組織を用いて移転することができる有価証券等であるセキュリティトークンを発行し、資金の調達を行う行為の総称

１．「航空機STOWG」の概要
三菱UFJ信託銀行は、「航空機STOWG」を2021年10月に設置し、三菱UFJ銀行や複数のリース会社、証券会社、法律事務所等12社と6ヶ月間に亘り検討を進めてまいりました。
「航空機STOWG」では、既に「Progmat*2」活用により発行が続いている不動産STOに続く、社会的意義のあるユースケース創出を目指し、航空機を対象としたSTOについて、今後汎用的に展開可能な商品性とスキームの具体化を図りました。

*2 三菱UFJ信託銀行が開発し、基盤のオープン化と共に分権的運営に移行する、デジタル証券の発行・管理プラットフォーム

２．「航空機STOWG」の検討結果
「航空機STOのユースケース」については、これまで限定的な投資家しかアクセスできなかった航空機投資をSTOにより一般化し、航空機の資産特性を投資メリットとして享受できるうえ、STならではの必要十分な換金性も備えることを想定しています。
「航空機STOの商品性」については、上記ユースケースを念頭に、対象となる投資家層や訴求価値、アセットタイプの具体化を図ると共に、経済条件面や適用税制、2次流通の想定等を明文化しました。
「航空機STOのスキーム」については、上記商品性を実現するための法的論点を整理し、対象となる航空機の登録国に応じて2種類のスキームが想定される点や、各スキームにおける具体的な関係当事者、各当事者に求められる責任範囲やライセンスの想定等を明文化しました。

３．今後の対応
報告書にて取り纏めた整理結果を踏まえ、具体的な航空機STO案件を2022年度内に実現することを目標に、個別プロジェクトを会員企業と共同で実施します。
尚、上記報告書の詳細は、下記のURLよりご覧ください。
WG報告書 ：https://www.tr.mufg.jp/ippan/pdf/aircraftsto_report.pdf
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＜報告書の要旨＞
要旨は以下のとおりです。詳細な検討内容は、報告書を公表しておりますのでご覧ください。


[表: https://prtimes.jp/data/corp/36656/table/16_1_275e1d8e5df0aff354f3b292977f3ca8.jpg ]


*3 証券取引所を介さずデジタル証券を売買できる私設取引システム（Proprietary Trading System）