SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
CALL4、正式リリース3周年を記念して9月10日（土）に「NO YOUTH NO JAPAN」と「わたしたちが生きたい社会をつくる公共訴訟」をテーマにしたイベントを開催
[22/08/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜「結婚の自由」や「長時間労働」など、社会課題解決のためになぜ訴訟を起こしたのか〜 https://call4-noyouthnojapan.peatix.com
日本初の公共訴訟支援に特化したウェブプラットフォームCALL４（コールフォー）（運営：特定非営利活動法人CALL4、代表理事：谷口太規）は、正式リリース3周年を記念して9月10日（土）に若者世代に政治ニュース等を発信する「NO YOUTH NO JAPAN」（以下 NYNJ）と「わたしたちが生きたい社会をつくる公共訴訟」をテーマにしたインイベントを開催いたします。なお、本イベントはSHIBAURA HOUSE（ 東京都港区芝浦3-15-4 ）のイベント会場へのオフライン参加（人数限定）とYouTubeのライブ配信視聴が可能です。
[画像: https://prtimes.jp/i/45445/16/resize/d45445-16-7f82a879cca266481920-0.jpg ]
CALL4は司法を通じた社会課題の解決を目指す公共訴訟を支援するため、クラウドファンディングや訴訟の背景にある「人の物語」を伝えるストーリーページ、訴訟資料のデータベースなどを提供するウェブプラットフォーム「CALL4」を2019年9月9日に開始いたしました。この度、多くの支援者の方々に支えられ、正式リリースから3周年を迎えることになりました。
より多くの人びと、特に若い世代に公共訴訟を通してソーシャルチェンジを実践する意義を感じてもらい、自ら行動するきっかけを提供することを目的に、NYNJとともにオンラインイベントを開催いたします。
日本労働組合総連合会が2022年3月に発表した調査（※1）によると、15〜29歳の若者の約9割が社会課題に関心があると回答し、関心がある社会課題の上位には「長時間労働」や「ジェンダーに基づく差別」などがあげられています。そこで、今回のイベントのPART1では社会を変える手段としての“公共訴訟”を学ぶべく、現在CALL4が扱っている「人間を育てる教員に人間らしい働き方を」や、「結婚の自由をすべての人に」などのケースに関わる弁護士や支援者、原告の方々を交えたパネルディスカッションによって生の公共訴訟に関する声を届けます。
PART2では公共訴訟の具体例として「U30が政治家になれる社会」に向けた本気の作戦会議を行います。“被選挙年齢の引き下げ”をテーマに、司法によるアクションで前に進めることができないかを20代で活躍する政治家や専門家をゲストに迎えてディスカッションすることで、公共訴訟の理解を深めるきっかけづくりを目指します。
※1 「Z世代が考える社会を良くするための社会運動調査202」（連合調べ）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20220303.pdf?34
■「わたしたちが生きたい社会をつくる公共訴訟」概要
PART1：公共訴訟ってなに？〜社会を変える手段としての裁判〜
「公共訴訟ってなに？」「裁判で社会が変わるの？」
結婚の平等をめざす「結婚の自由をすべての人に」訴訟の原告、教員の長時間労働是正をめざす「人間を育てる教員に人間らしい働き方を」訴訟の支援学生、いくつもの公共訴訟を手掛ける弁護士から、実際の現場をそれぞれの立場からお話しいただきます。そして国・自治体を相手に社会課題の解決をめざして起こす、公共訴訟の可能性についてクロストークを行います。
開催日時：2022年9月10日（土）13:00〜14:00
テーマ：公共訴訟ってなに？〜社会を変える手段としての裁判〜
実施内容：パネルディスカッション
パネリスト：
小野春（「結婚の自由をすべての人に」訴訟 原告）
亀石倫子（弁護士）
佐野良介（「人間を育てる教員に人間らしい働き方を」訴訟 田中まさお支援事務局）
向井佑里（CALL4）
※敬称略、五十音順
モデレーター：能條桃子（一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN代表理事）
PART2：U30が政治家になれる社会をつくるには？〜公共訴訟で被選挙年齢引下げ作戦会議〜
「もし、3年後の参院選にU30のわたしが出馬しようとしたら…？」
日本では参議院・知事選には満30歳以上、衆議院・地方議会選挙などには満25歳以上でないと立候補して政治家になることができません。若者の意見が政策に反映されやすくなり、投票率の増加にもつながる“被選挙年齢の引き下げ”を、司法によるアクションで前に進めることができないか。20代で活躍する政治家や専門家をゲストにお迎えして、本気でディスカッションします。
開催日時：2022年9月10日（土）14:15〜15:15
テーマ：U30が政治家になれる社会をつくるには？〜公共訴訟で被選挙年齢引下げ作戦会議〜
実施内容：パネルディスカッション
パネリスト：
亀石倫子（弁護士）
能條桃子（一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN代表理事）
橋本ゆき（渋谷区議）
牧野圭太（ＤＥ共同代表）
※敬称略、五十音順
モデレーター：前田知哉（CALL4）
PART1，PART2参加方法
参加方法：イベント会場（SHIBAURA HOUSE）への参加は先着20名（10〜20代限定）になります。以下よりチケットをご予約ください。
https://call4-noyouthnojapan.peatix.com
30歳以上の方やイベント会場に足を運べない方は、ぜひYouTubeでライブ視聴ください。
PART１：https://youtu.be/LUOMdgUm44s
PART２：https://youtu.be/kGfdAVKvZqw
参加費：無料
イベント会場やお申込み、パネリストの詳細はチケットサイトをご確認ください。
https://call4-noyouthnojapan.peatix.com
■「CALL4」について
「CALL4」は2019年9月のサービス開始以降、公共訴訟を支援するクラウドファンディングと、訴訟の背景にある課題や原告の人生を伝えるコンテンツの提供を行っています。活動を通じて、より多くの人たちが司法で起きていることを知り、関心を持ち、そしてさまざまな形で参画することができる仕組み作りに尽力しています。
同性婚訴訟、性風俗事業者に対する持続化給付金不支給を問う「セックスワークisワーク訴訟」、東京地裁・高裁で法令違憲判決が出された在外国民審査訴訟、入管施設内における暴行事件など、多くの訴訟について、訴訟概要やその問題背景についてのコンテンツ発信を行なっています。
■運営団体「特定非営利活動法人CALL4」について
特定非営利活動法人CALL4は、公共訴訟を支援するウェブプラットフォーム「CALL４」の運営のために設立された営利を目的としない法人で、代表を務める弁護士谷口太規の他、多様な専門性を有するプロボノメンバーによって活動が担われています。
詳細は以下よりご確認ください。
https://www.call4.jp/
日本初の公共訴訟支援に特化したウェブプラットフォームCALL４（コールフォー）（運営：特定非営利活動法人CALL4、代表理事：谷口太規）は、正式リリース3周年を記念して9月10日（土）に若者世代に政治ニュース等を発信する「NO YOUTH NO JAPAN」（以下 NYNJ）と「わたしたちが生きたい社会をつくる公共訴訟」をテーマにしたインイベントを開催いたします。なお、本イベントはSHIBAURA HOUSE（ 東京都港区芝浦3-15-4 ）のイベント会場へのオフライン参加（人数限定）とYouTubeのライブ配信視聴が可能です。
[画像: https://prtimes.jp/i/45445/16/resize/d45445-16-7f82a879cca266481920-0.jpg ]
CALL4は司法を通じた社会課題の解決を目指す公共訴訟を支援するため、クラウドファンディングや訴訟の背景にある「人の物語」を伝えるストーリーページ、訴訟資料のデータベースなどを提供するウェブプラットフォーム「CALL4」を2019年9月9日に開始いたしました。この度、多くの支援者の方々に支えられ、正式リリースから3周年を迎えることになりました。
より多くの人びと、特に若い世代に公共訴訟を通してソーシャルチェンジを実践する意義を感じてもらい、自ら行動するきっかけを提供することを目的に、NYNJとともにオンラインイベントを開催いたします。
日本労働組合総連合会が2022年3月に発表した調査（※1）によると、15〜29歳の若者の約9割が社会課題に関心があると回答し、関心がある社会課題の上位には「長時間労働」や「ジェンダーに基づく差別」などがあげられています。そこで、今回のイベントのPART1では社会を変える手段としての“公共訴訟”を学ぶべく、現在CALL4が扱っている「人間を育てる教員に人間らしい働き方を」や、「結婚の自由をすべての人に」などのケースに関わる弁護士や支援者、原告の方々を交えたパネルディスカッションによって生の公共訴訟に関する声を届けます。
PART2では公共訴訟の具体例として「U30が政治家になれる社会」に向けた本気の作戦会議を行います。“被選挙年齢の引き下げ”をテーマに、司法によるアクションで前に進めることができないかを20代で活躍する政治家や専門家をゲストに迎えてディスカッションすることで、公共訴訟の理解を深めるきっかけづくりを目指します。
※1 「Z世代が考える社会を良くするための社会運動調査202」（連合調べ）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20220303.pdf?34
■「わたしたちが生きたい社会をつくる公共訴訟」概要
PART1：公共訴訟ってなに？〜社会を変える手段としての裁判〜
「公共訴訟ってなに？」「裁判で社会が変わるの？」
結婚の平等をめざす「結婚の自由をすべての人に」訴訟の原告、教員の長時間労働是正をめざす「人間を育てる教員に人間らしい働き方を」訴訟の支援学生、いくつもの公共訴訟を手掛ける弁護士から、実際の現場をそれぞれの立場からお話しいただきます。そして国・自治体を相手に社会課題の解決をめざして起こす、公共訴訟の可能性についてクロストークを行います。
開催日時：2022年9月10日（土）13:00〜14:00
テーマ：公共訴訟ってなに？〜社会を変える手段としての裁判〜
実施内容：パネルディスカッション
パネリスト：
小野春（「結婚の自由をすべての人に」訴訟 原告）
亀石倫子（弁護士）
佐野良介（「人間を育てる教員に人間らしい働き方を」訴訟 田中まさお支援事務局）
向井佑里（CALL4）
※敬称略、五十音順
モデレーター：能條桃子（一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN代表理事）
PART2：U30が政治家になれる社会をつくるには？〜公共訴訟で被選挙年齢引下げ作戦会議〜
「もし、3年後の参院選にU30のわたしが出馬しようとしたら…？」
日本では参議院・知事選には満30歳以上、衆議院・地方議会選挙などには満25歳以上でないと立候補して政治家になることができません。若者の意見が政策に反映されやすくなり、投票率の増加にもつながる“被選挙年齢の引き下げ”を、司法によるアクションで前に進めることができないか。20代で活躍する政治家や専門家をゲストにお迎えして、本気でディスカッションします。
開催日時：2022年9月10日（土）14:15〜15:15
テーマ：U30が政治家になれる社会をつくるには？〜公共訴訟で被選挙年齢引下げ作戦会議〜
実施内容：パネルディスカッション
パネリスト：
亀石倫子（弁護士）
能條桃子（一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN代表理事）
橋本ゆき（渋谷区議）
牧野圭太（ＤＥ共同代表）
※敬称略、五十音順
モデレーター：前田知哉（CALL4）
PART1，PART2参加方法
参加方法：イベント会場（SHIBAURA HOUSE）への参加は先着20名（10〜20代限定）になります。以下よりチケットをご予約ください。
https://call4-noyouthnojapan.peatix.com
30歳以上の方やイベント会場に足を運べない方は、ぜひYouTubeでライブ視聴ください。
PART１：https://youtu.be/LUOMdgUm44s
PART２：https://youtu.be/kGfdAVKvZqw
参加費：無料
イベント会場やお申込み、パネリストの詳細はチケットサイトをご確認ください。
https://call4-noyouthnojapan.peatix.com
■「CALL4」について
「CALL4」は2019年9月のサービス開始以降、公共訴訟を支援するクラウドファンディングと、訴訟の背景にある課題や原告の人生を伝えるコンテンツの提供を行っています。活動を通じて、より多くの人たちが司法で起きていることを知り、関心を持ち、そしてさまざまな形で参画することができる仕組み作りに尽力しています。
同性婚訴訟、性風俗事業者に対する持続化給付金不支給を問う「セックスワークisワーク訴訟」、東京地裁・高裁で法令違憲判決が出された在外国民審査訴訟、入管施設内における暴行事件など、多くの訴訟について、訴訟概要やその問題背景についてのコンテンツ発信を行なっています。
■運営団体「特定非営利活動法人CALL4」について
特定非営利活動法人CALL4は、公共訴訟を支援するウェブプラットフォーム「CALL４」の運営のために設立された営利を目的としない法人で、代表を務める弁護士谷口太規の他、多様な専門性を有するプロボノメンバーによって活動が担われています。
詳細は以下よりご確認ください。
https://www.call4.jp/
SEO関連
