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野村證券 つみたてNISAで預金金利優遇キャンペーン、キャンペーン期間を延長します！
[20/03/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
資産形成を始める方を野村證券は応援します！
野村證券株式会社（代表取締役社長:森田敏夫、以下「当社」）は、つみたてNISAで預金金利優遇キャンペーン(以下、本キャンペーン)を半年間延長し2020年9月30日(水)までとします。
[画像: https://prtimes.jp/i/53940/16/resize/d53940-16-579291-0.png ]
本キャンペーンは、期間中につみたてNISA口座の開設をしていただき、オンラインサービスで定期預金をお申し込みいただくと、野村信託銀行の1カ月定期預金について、キャンペーン特別金利が適用されるキャンペーンです。
「人生100年時代」といわれる現在、計画的な資産形成の必要性はより一層高まっており、資産形成に有効な手段であるつみたてNISAを当社でスタートしたお客様を対象に本キャンペーンをご提供しております。
この度ご好評につき、2020年3月31日(火)までとしていたキャンペーン期間を、2020年9月30日(水)まで延長しました。
つみたてNISAで税制優遇を受けながら、さらに金利優遇まで受けられる野村證券で、資産形成をスタートしてみてはいかがでしょうか？
キャンペーン概要
【キャンペーン期間】
2019年4月1日(月)~2020年9月30日(水)
【キャンペーン金利】
1カ月もの 年率 2.0% (税引き後1.593%)
【定期預金の預入金額】
10万円以上(1円単位)1,000万円以内 ※お一人様1回の適用に限ります。
【対象となるお客様】
・本キャンペーン期間中に、野村證券のつみたてNISA口座開設が完了したお客様。
・野村信託銀行の普通預金口座を開設済み、または新規にご開設いただいたお客様。
※野村證券は野村信託銀行の銀行代理店であり、預金は野村信託銀行へのお預入れとなります。
※上記の金利は当初1カ月のみの適用となります。また金利情勢の変化等により、予告なく金利等商品内容を変更したり、キャンペーンを中止または延長させていただく場合があります。
※お預入時の金利を満期日まで適用し、満期日に自動継続(元利継続)となります。なお、自動継続後は継続時の適用します。
※つみたてNISA口座開設には、野村證券の証券総合口座開設が必要です。
※NISAのうち、「一般NISA」から「つみたてNISA」へ切替されたお客様もキャンペーンの対象となります。
※金融商品仲介口座のお客様は、キャンペーンの対象とはなりません。
キャンペーンのご利用条件等の詳細はこちらをご確認ください
https://www.nomura.co.jp/campaign/tsuminiyokin/?sc_bid=prt_20200331_01
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預金との誤認防止について
株式、債券、投資信託等の有価証券や保険は預金ではなく、預金保険の対象とはなりません。また、元本の保証はありません。
当社ではお客様のお取引情報等に基づき、銀行代理業務に関するご案内をさせていただく場合がございます。なお、野村信託銀行口座のご開設に際しては、当社内および野村信託銀行との間でのお客様の情報の取扱いについて、お客様のご同意をいただく手続きをとらせていただきますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
一般NISA・つみたてNISAのご利用にあたり、共通してご留意いただきたい事項
1.日本にお住まいの20歳以上の方（一般NISA・つみたてNISAをご利用になる年の1月1日現在で20歳以上の方）が対象です。
2.同一年において、一般NISAとつみたてNISAのいずれか一つを選択する必要があります。
3.すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。
4.特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預り（一般NISA・つみたてNISAにおける非課税預り）に移管することはできません。
5.NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他社に移管することはできません。
6.NISA預りを売却した場合の非課税枠の再利用はできません。また、非課税枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。
7.NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
8.NISA預りから払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
9.NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、当社ではNISA預り以外のお預り（特定預りや一般預り）でのご購入となります。
10.投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
11.お客様のご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。
一般NISAのご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項
1.一般NISAの非課税投資枠は年間120万円になります。
2.当社が一般NISAで取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等（ただし上場新株予約権付社債、国外の取引所に上場している株式等、外国籍の公募株式投資信託等を除く）です。
3.上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。株式数比例配分方式のお申込みはお取引店にお申付けください。
つみたてNISAのご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項
1.つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円になります。
2.当社がつみたてNISAで取扱う金融商品は、当社で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
3.つみたてNISAのご利用には、つみたてNISAに係る積立契約（累積投資契約）を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。
4.つみたてNISAでは一般NISAと異なり、ロールオーバー（非課税期間満了時に翌年の非課税枠を利用し非課税対象として繰り越すこと）ができません。
5.つみたてNISAで買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
6.法令により、当社は、つみたてNISAの勘定を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客様のお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をつみたてNISAへ受入れることができなくなります。
つみたてNISAを利用した投資信託のお取引について
購入時手数料はございません。なお、換金時には基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保額を、投資信託の保有期間中には信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大1.65％（税込み・年率））等の諸経費をご負担いただく場合があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の価格や為替の変動等により基準価額が変動するため、損失が生じるおそれがあります。個別の投資信託ごとに費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。
野村證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第142号
加入協会／ 日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
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野村證券株式会社（代表取締役社長:森田敏夫、以下「当社」）は、つみたてNISAで預金金利優遇キャンペーン(以下、本キャンペーン)を半年間延長し2020年9月30日(水)までとします。
[画像: https://prtimes.jp/i/53940/16/resize/d53940-16-579291-0.png ]
本キャンペーンは、期間中につみたてNISA口座の開設をしていただき、オンラインサービスで定期預金をお申し込みいただくと、野村信託銀行の1カ月定期預金について、キャンペーン特別金利が適用されるキャンペーンです。
「人生100年時代」といわれる現在、計画的な資産形成の必要性はより一層高まっており、資産形成に有効な手段であるつみたてNISAを当社でスタートしたお客様を対象に本キャンペーンをご提供しております。
この度ご好評につき、2020年3月31日(火)までとしていたキャンペーン期間を、2020年9月30日(水)まで延長しました。
つみたてNISAで税制優遇を受けながら、さらに金利優遇まで受けられる野村證券で、資産形成をスタートしてみてはいかがでしょうか？
キャンペーン概要
【キャンペーン期間】
2019年4月1日(月)~2020年9月30日(水)
【キャンペーン金利】
1カ月もの 年率 2.0% (税引き後1.593%)
【定期預金の預入金額】
10万円以上(1円単位)1,000万円以内 ※お一人様1回の適用に限ります。
【対象となるお客様】
・本キャンペーン期間中に、野村證券のつみたてNISA口座開設が完了したお客様。
・野村信託銀行の普通預金口座を開設済み、または新規にご開設いただいたお客様。
※野村證券は野村信託銀行の銀行代理店であり、預金は野村信託銀行へのお預入れとなります。
※上記の金利は当初1カ月のみの適用となります。また金利情勢の変化等により、予告なく金利等商品内容を変更したり、キャンペーンを中止または延長させていただく場合があります。
※お預入時の金利を満期日まで適用し、満期日に自動継続(元利継続)となります。なお、自動継続後は継続時の適用します。
※つみたてNISA口座開設には、野村證券の証券総合口座開設が必要です。
※NISAのうち、「一般NISA」から「つみたてNISA」へ切替されたお客様もキャンペーンの対象となります。
※金融商品仲介口座のお客様は、キャンペーンの対象とはなりません。
キャンペーンのご利用条件等の詳細はこちらをご確認ください
https://www.nomura.co.jp/campaign/tsuminiyokin/?sc_bid=prt_20200331_01
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預金との誤認防止について
株式、債券、投資信託等の有価証券や保険は預金ではなく、預金保険の対象とはなりません。また、元本の保証はありません。
当社ではお客様のお取引情報等に基づき、銀行代理業務に関するご案内をさせていただく場合がございます。なお、野村信託銀行口座のご開設に際しては、当社内および野村信託銀行との間でのお客様の情報の取扱いについて、お客様のご同意をいただく手続きをとらせていただきますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
一般NISA・つみたてNISAのご利用にあたり、共通してご留意いただきたい事項
1.日本にお住まいの20歳以上の方（一般NISA・つみたてNISAをご利用になる年の1月1日現在で20歳以上の方）が対象です。
2.同一年において、一般NISAとつみたてNISAのいずれか一つを選択する必要があります。
3.すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。
4.特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預り（一般NISA・つみたてNISAにおける非課税預り）に移管することはできません。
5.NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他社に移管することはできません。
6.NISA預りを売却した場合の非課税枠の再利用はできません。また、非課税枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。
7.NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
8.NISA預りから払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
9.NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、当社ではNISA預り以外のお預り（特定預りや一般預り）でのご購入となります。
10.投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
11.お客様のご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。
一般NISAのご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項
1.一般NISAの非課税投資枠は年間120万円になります。
2.当社が一般NISAで取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等（ただし上場新株予約権付社債、国外の取引所に上場している株式等、外国籍の公募株式投資信託等を除く）です。
3.上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。株式数比例配分方式のお申込みはお取引店にお申付けください。
つみたてNISAのご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項
1.つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円になります。
2.当社がつみたてNISAで取扱う金融商品は、当社で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
3.つみたてNISAのご利用には、つみたてNISAに係る積立契約（累積投資契約）を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。
4.つみたてNISAでは一般NISAと異なり、ロールオーバー（非課税期間満了時に翌年の非課税枠を利用し非課税対象として繰り越すこと）ができません。
5.つみたてNISAで買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
6.法令により、当社は、つみたてNISAの勘定を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客様のお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をつみたてNISAへ受入れることができなくなります。
つみたてNISAを利用した投資信託のお取引について
購入時手数料はございません。なお、換金時には基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保額を、投資信託の保有期間中には信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大1.65％（税込み・年率））等の諸経費をご負担いただく場合があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の価格や為替の変動等により基準価額が変動するため、損失が生じるおそれがあります。個別の投資信託ごとに費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。
野村證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第142号
加入協会／ 日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
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