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ESR、自家消費型太陽光発電所を本格稼働、グリーン電力証書発行システムも始動
[22/07/11]
提供元：PRTIMES
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-次世代に向けた再生可能エネルギー事業-
ESR株式会社（代表取締役：スチュアート・ギブソン 本社：東京都港区 以下、ESR）は自社が開発・運営する物流施設「レッドウッド藤井寺ディストリビューションセンター」と「ESR久喜ディストリビューションセンター」で自家消費型太陽光発電所を稼働し、ESR独自のグリーン電力証書発行システムも始動したことをお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/77840/16/resize/d77840-16-4dfeab5cc06c0ab40465-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/77840/16/resize/d77840-16-41b5945ce46630dbcfb3-1.jpg ]
ESRはESG（環境・社会・ガバナンス）を経営の核とし、持続可能な社会の実現のために、2025年までに達成すべき目標や重要課題を特定した「ESG2025ロードマップ」の戦略に沿ってESGへの取組みを推進し、ESGに関する国際的な枠組み（イニシアティブ）にも積極的に参画しております。2022年6月に国連責任投資原則（PRI: Principles for Responsible Investment）※1の署名機関となり、2021年11月には金融界における ESG 投資の広まりを背景に10億米ドル規模のサステナビリティ・リンク・ローン※2を契約するなど、ESRグループ全体でサステナビリティ経営の高度化を進めております。
日本ではCASBEE、BELS、LEED※3等の環境性能や省エネ性能に関する評価制度の高水準を満たす、再生エネルギーを活用した持続可能な物流施設開発にも注力しております。
また、2013年に竣工した弊社の物流施設第1号「レッドウッド原木ディストリビューションセンター1」（千葉県市川市 2013年売却済）以降、物流施設の建物屋上に太陽光パネルの設置を進め、再生可能エネルギーの発電とFIT制度※4による売電を積極的に行ってまいりました。
自家消費型太陽光発電所を順次稼働
一方でFITからの制度移行を見据え、自家消費型太陽光発電所の設置を進めており、2021年6月に「ESR市川ディストリビューションセンター（DC）」（千葉県市川市）でテナント企業へ電力供給を開始いたしました。次いで2021年8月に「レッドウッド藤井寺DC」（大阪府藤井寺市）、同12月に「ESR久喜DC」（埼玉県久喜市）、2022年7月1日に「ESR野田DC」（千葉県野田市）と「ESR守谷DC」（茨城県守谷市）が稼働を開始いたしました。 他、2022年中に「ESR茅ケ崎DC」（神奈川県茅ケ崎市）、「ESR弥富木曽岬DC」（三重県桑名郡）などで順次、自家消費型太陽光発電所が稼働予定です。
グリーン電力証書について
「グリーン電力証書システム」とは、省エネルギー（化石燃料の節減）や温暖化抑制といった再生可能エネルギーの「環境付加価値」を、証書発行事業者が第三者認証機関（一般財団法人日本品質保証機構 以下、JQA）の認証を得て、「グリーン電力証書」（以下、GE証書）という形で可視化し取引する仕組みです。
GE証書を購入した企業・自治体等は、発電設備を持たなくても、証書に記載された電力量（kWh）相当分の再生可能エネルギーを使用したとみなされ、再生可能エネルギーの普及に貢献し、CO2削減を行っているといえます。また、CDP、RE100※5などの各種環境報告書に、再生可能エネルギーの使用量やCO2削減量として報告することができます。さらに、一定の手続きを経て、地球温暖化対策推進法の調整後温室効果ガスの削減や東京都や埼玉県等の環境条例における再エネクレジットとしても活用可能です。
一方、再生可能エネルギーの発電施設を持つ事業者は環境付加価値の提供による収入を得ることができ、グリーン電力の維持や拡大に貢献することができるため、この「追加性」がある点も重要視されています。
ESR独自のGE証書発行システムと今後の展開
ESRの物流施設、発電所はグループ傘下にあるファンドおよび合同会社が所有しています。また、太陽光由来の電力の売電事業者でもあります。
この度始動したESRのGE証書発行システムは、JQAによるグリーン電力発電設備認定を受けた当社施設で発電した電力の内、施設内で使う自家消費分を「環境付加価値」として販売するためのものです。株式会社エナーバンク（代表取締役：村中 健一 本社：東京都中央区 以下、エナーバンク）を証書発行事業者とし、ESRが所有するグリーン電力設備認定を受けた太陽光発電設備からのGE証書はエナーバンクが提供するサービス「green ticket（グリーンチケット）」を介して発行されます。当社のGE証書発行システムではJQAに発電実績を認証された電力量の範囲内で、テナント企業様のみならずCO2排出量削減に積極的に取り組む一般企業様とも、GE証書により環境付加価値を取引することが可能です。
2022年3月24日、当社の取引先であり太陽光発電設備の設計施工等を手掛ける株式会社福原工業（代表取締役：福本明達 本社：大阪府大阪市）に対し、当社の藤井寺DCで発電した自家消費用電力の内、28万kWhを環境付加価値とした初のGE証書をエナーバンクより発行いたしました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/77840/16/resize/d77840-16-54b70feb2b848d7f058c-3.png ]
ESRは本GE証書発行システムを次世代に向けた再生可能エネルギー事業と位置づけ、テナント企業を中心に訴求し、各企業のCO2排出量削減の目標達成をサポートしてまいります。また、環境付加価値の提供による収入は、自家消費発電設備の運営・拡大に活用してまいります。
ESG2025ロードマップで定めたグループ全体の発電規模52MWの早期達成を目指し、自家消費型太陽光発電システムの設置を進め、CO2削減、環境改善へ積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
[画像4: https://prtimes.jp/i/77840/16/resize/d77840-16-f561200c04935b3c6079-2.png ]
ESR 代表取締役 Stuart Gibson (スチュアート・ギブソン) コメント
「この度、エナーバンク様のご協力により、日本で弊社独自のGE証書発行システムを始動させることができ、大変嬉しく思っております。サステナビリティは弊社が事業を行う上で最も重視していることです。環境への影響を軽減するためにESRはESG2025ロードマップで定めた目標に向け、サステナビリティに配慮しCO2削減に貢献できる機能や技術を駆使した先進的物流施設の開発に、他社様より先んじて取り組んでまいりました。
今回のエナーバンク様との取り組みは、当社のESG経営方針に基づいており、テナント企業様の活動のサポートのみならず、多くの企業様のCO2排出量削減に貢献できる持続可能で効率的な仕組みを構築できたと考えております。太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電と利用拡大はESGを主導し、ネットゼロとカーボンニュートラル達成という当社グループの長期目標の達成に不可欠な要素です。アジア太平洋地域でグリーン電力事業においても業界を牽引していくために、今後も積極的に取り組んでまいります。」
※1 2006年に当時のアナン国連事務総長が世界経済フォーラムで呼びかけ、欧米の年金基金などが策定した機関投資家の責任投資へのコミットメントを6原則への「署名」によって表明するイニシアティブ。国連賛助のイニシアティブの内、機関投資家の自主団体としては世界最大。
※2 SSLは企業が設定したSDGsやESG戦略に整合する野心的な目標の達成に応じて金利などが変動する融資であり、環境・社会面における企業の持続可能な経済活動の促進を目的としています。
※3 CASBEE（キャスビー）：(財)建築環境・省エネルギー機構内に設置の委員会が開発・運用する、建築環境総合性能評価システム。
BELS（ベルス）：(一社)住宅性能評価・表示協会が運用する建築物の省エネ性能について5段階で評価・認定する制度。
LEED（リード）：米国グリーンビルディング協会が開発・運用を行っている建物と敷地利用についての環境性能評価システム。
※4 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）」で定められた再生可能エネルギー固定価格買取制度。
※5 CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）：機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトのこと ／ RE100: 事業で使う電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す、世界的な企業連合。
＜エナーバンクについて＞ https://www.enerbank.co.jp/
エナーバンクは電力オークションシステムの開発・運営、グリーン電力証書発行事業、太陽光発電設備導入支援事業を手掛けています。電力オークションサービス「エネオク」は、他者の応札額を見ながら再入札可能なリバースオークションを使って、電力需要家が最適な小売電気事業者を見つけられる仲介サービス。環境省や国土交通省をはじめ、全国の自治体における電力調達手法に採用される。再生可能エネルギーによって得られた追加性のある電力の環境付加価値を取引するプラットフォーム「グリーンチケット」も運営しています。2019年9月にグリーン電力証書発行事業者として登録（事業者コードA65）。
＜ESRについて＞ https://www.esr.com/jp/
ESRは先進的物流施設・データセンターを両輪としたニューエコノミー不動産プラットフォームを形成するアジア太平洋地域（APAC）最大の不動産アセットマネジメント会社です。
2006年にレッドウッド・グループとしてその歩みを始め、2016年イーシャンとの経営統合によりESR設立、日本法人レッドウッド・グループ・ジャパン株式会社は現・ESR株式会社に社名変更。2019年11月1日に香港証券取引所に上場。2022年1月20日にARAアセットマネジメントの買収完了、APAC最大かつ上場企業として世界第3位の不動産アセットマネジメント会社になりました。
現在、香港にグループ本社を置き、日本・中国・韓国・シンガポール・インド・オーストラリア・ニュージーランド・インドネシア・ベトナムで事業を展開し、欧米にもネットワークを広げています。
開発においては『HUMAN CENTRIC DESIGN.』を基本理念に、弊社施設で働くワーカーにとって快適で、環境にも配慮した施設の創出に力を入れています。日本では三大都市圏（首都圏・関西圏・中部圏）と九州を中心に物流施設・データセンターを開発しており、アジア最大の延床面積を誇る「ESR尼崎ディストリビューションセンター」他26の物流施設を竣工させ、12プロジェクトを開発中。
ESR株式会社（代表取締役：スチュアート・ギブソン 本社：東京都港区 以下、ESR）は自社が開発・運営する物流施設「レッドウッド藤井寺ディストリビューションセンター」と「ESR久喜ディストリビューションセンター」で自家消費型太陽光発電所を稼働し、ESR独自のグリーン電力証書発行システムも始動したことをお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/77840/16/resize/d77840-16-4dfeab5cc06c0ab40465-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/77840/16/resize/d77840-16-41b5945ce46630dbcfb3-1.jpg ]
ESRはESG（環境・社会・ガバナンス）を経営の核とし、持続可能な社会の実現のために、2025年までに達成すべき目標や重要課題を特定した「ESG2025ロードマップ」の戦略に沿ってESGへの取組みを推進し、ESGに関する国際的な枠組み（イニシアティブ）にも積極的に参画しております。2022年6月に国連責任投資原則（PRI: Principles for Responsible Investment）※1の署名機関となり、2021年11月には金融界における ESG 投資の広まりを背景に10億米ドル規模のサステナビリティ・リンク・ローン※2を契約するなど、ESRグループ全体でサステナビリティ経営の高度化を進めております。
日本ではCASBEE、BELS、LEED※3等の環境性能や省エネ性能に関する評価制度の高水準を満たす、再生エネルギーを活用した持続可能な物流施設開発にも注力しております。
また、2013年に竣工した弊社の物流施設第1号「レッドウッド原木ディストリビューションセンター1」（千葉県市川市 2013年売却済）以降、物流施設の建物屋上に太陽光パネルの設置を進め、再生可能エネルギーの発電とFIT制度※4による売電を積極的に行ってまいりました。
自家消費型太陽光発電所を順次稼働
一方でFITからの制度移行を見据え、自家消費型太陽光発電所の設置を進めており、2021年6月に「ESR市川ディストリビューションセンター（DC）」（千葉県市川市）でテナント企業へ電力供給を開始いたしました。次いで2021年8月に「レッドウッド藤井寺DC」（大阪府藤井寺市）、同12月に「ESR久喜DC」（埼玉県久喜市）、2022年7月1日に「ESR野田DC」（千葉県野田市）と「ESR守谷DC」（茨城県守谷市）が稼働を開始いたしました。 他、2022年中に「ESR茅ケ崎DC」（神奈川県茅ケ崎市）、「ESR弥富木曽岬DC」（三重県桑名郡）などで順次、自家消費型太陽光発電所が稼働予定です。
グリーン電力証書について
「グリーン電力証書システム」とは、省エネルギー（化石燃料の節減）や温暖化抑制といった再生可能エネルギーの「環境付加価値」を、証書発行事業者が第三者認証機関（一般財団法人日本品質保証機構 以下、JQA）の認証を得て、「グリーン電力証書」（以下、GE証書）という形で可視化し取引する仕組みです。
GE証書を購入した企業・自治体等は、発電設備を持たなくても、証書に記載された電力量（kWh）相当分の再生可能エネルギーを使用したとみなされ、再生可能エネルギーの普及に貢献し、CO2削減を行っているといえます。また、CDP、RE100※5などの各種環境報告書に、再生可能エネルギーの使用量やCO2削減量として報告することができます。さらに、一定の手続きを経て、地球温暖化対策推進法の調整後温室効果ガスの削減や東京都や埼玉県等の環境条例における再エネクレジットとしても活用可能です。
一方、再生可能エネルギーの発電施設を持つ事業者は環境付加価値の提供による収入を得ることができ、グリーン電力の維持や拡大に貢献することができるため、この「追加性」がある点も重要視されています。
ESR独自のGE証書発行システムと今後の展開
ESRの物流施設、発電所はグループ傘下にあるファンドおよび合同会社が所有しています。また、太陽光由来の電力の売電事業者でもあります。
この度始動したESRのGE証書発行システムは、JQAによるグリーン電力発電設備認定を受けた当社施設で発電した電力の内、施設内で使う自家消費分を「環境付加価値」として販売するためのものです。株式会社エナーバンク（代表取締役：村中 健一 本社：東京都中央区 以下、エナーバンク）を証書発行事業者とし、ESRが所有するグリーン電力設備認定を受けた太陽光発電設備からのGE証書はエナーバンクが提供するサービス「green ticket（グリーンチケット）」を介して発行されます。当社のGE証書発行システムではJQAに発電実績を認証された電力量の範囲内で、テナント企業様のみならずCO2排出量削減に積極的に取り組む一般企業様とも、GE証書により環境付加価値を取引することが可能です。
2022年3月24日、当社の取引先であり太陽光発電設備の設計施工等を手掛ける株式会社福原工業（代表取締役：福本明達 本社：大阪府大阪市）に対し、当社の藤井寺DCで発電した自家消費用電力の内、28万kWhを環境付加価値とした初のGE証書をエナーバンクより発行いたしました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/77840/16/resize/d77840-16-54b70feb2b848d7f058c-3.png ]
ESRは本GE証書発行システムを次世代に向けた再生可能エネルギー事業と位置づけ、テナント企業を中心に訴求し、各企業のCO2排出量削減の目標達成をサポートしてまいります。また、環境付加価値の提供による収入は、自家消費発電設備の運営・拡大に活用してまいります。
ESG2025ロードマップで定めたグループ全体の発電規模52MWの早期達成を目指し、自家消費型太陽光発電システムの設置を進め、CO2削減、環境改善へ積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
[画像4: https://prtimes.jp/i/77840/16/resize/d77840-16-f561200c04935b3c6079-2.png ]
ESR 代表取締役 Stuart Gibson (スチュアート・ギブソン) コメント
「この度、エナーバンク様のご協力により、日本で弊社独自のGE証書発行システムを始動させることができ、大変嬉しく思っております。サステナビリティは弊社が事業を行う上で最も重視していることです。環境への影響を軽減するためにESRはESG2025ロードマップで定めた目標に向け、サステナビリティに配慮しCO2削減に貢献できる機能や技術を駆使した先進的物流施設の開発に、他社様より先んじて取り組んでまいりました。
今回のエナーバンク様との取り組みは、当社のESG経営方針に基づいており、テナント企業様の活動のサポートのみならず、多くの企業様のCO2排出量削減に貢献できる持続可能で効率的な仕組みを構築できたと考えております。太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電と利用拡大はESGを主導し、ネットゼロとカーボンニュートラル達成という当社グループの長期目標の達成に不可欠な要素です。アジア太平洋地域でグリーン電力事業においても業界を牽引していくために、今後も積極的に取り組んでまいります。」
※1 2006年に当時のアナン国連事務総長が世界経済フォーラムで呼びかけ、欧米の年金基金などが策定した機関投資家の責任投資へのコミットメントを6原則への「署名」によって表明するイニシアティブ。国連賛助のイニシアティブの内、機関投資家の自主団体としては世界最大。
※2 SSLは企業が設定したSDGsやESG戦略に整合する野心的な目標の達成に応じて金利などが変動する融資であり、環境・社会面における企業の持続可能な経済活動の促進を目的としています。
※3 CASBEE（キャスビー）：(財)建築環境・省エネルギー機構内に設置の委員会が開発・運用する、建築環境総合性能評価システム。
BELS（ベルス）：(一社)住宅性能評価・表示協会が運用する建築物の省エネ性能について5段階で評価・認定する制度。
LEED（リード）：米国グリーンビルディング協会が開発・運用を行っている建物と敷地利用についての環境性能評価システム。
※4 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）」で定められた再生可能エネルギー固定価格買取制度。
※5 CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）：機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトのこと ／ RE100: 事業で使う電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す、世界的な企業連合。
＜エナーバンクについて＞ https://www.enerbank.co.jp/
エナーバンクは電力オークションシステムの開発・運営、グリーン電力証書発行事業、太陽光発電設備導入支援事業を手掛けています。電力オークションサービス「エネオク」は、他者の応札額を見ながら再入札可能なリバースオークションを使って、電力需要家が最適な小売電気事業者を見つけられる仲介サービス。環境省や国土交通省をはじめ、全国の自治体における電力調達手法に採用される。再生可能エネルギーによって得られた追加性のある電力の環境付加価値を取引するプラットフォーム「グリーンチケット」も運営しています。2019年9月にグリーン電力証書発行事業者として登録（事業者コードA65）。
＜ESRについて＞ https://www.esr.com/jp/
ESRは先進的物流施設・データセンターを両輪としたニューエコノミー不動産プラットフォームを形成するアジア太平洋地域（APAC）最大の不動産アセットマネジメント会社です。
2006年にレッドウッド・グループとしてその歩みを始め、2016年イーシャンとの経営統合によりESR設立、日本法人レッドウッド・グループ・ジャパン株式会社は現・ESR株式会社に社名変更。2019年11月1日に香港証券取引所に上場。2022年1月20日にARAアセットマネジメントの買収完了、APAC最大かつ上場企業として世界第3位の不動産アセットマネジメント会社になりました。
現在、香港にグループ本社を置き、日本・中国・韓国・シンガポール・インド・オーストラリア・ニュージーランド・インドネシア・ベトナムで事業を展開し、欧米にもネットワークを広げています。
開発においては『HUMAN CENTRIC DESIGN.』を基本理念に、弊社施設で働くワーカーにとって快適で、環境にも配慮した施設の創出に力を入れています。日本では三大都市圏（首都圏・関西圏・中部圏）と九州を中心に物流施設・データセンターを開発しており、アジア最大の延床面積を誇る「ESR尼崎ディストリビューションセンター」他26の物流施設を竣工させ、12プロジェクトを開発中。
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