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クリエイターエコノミー協会主催、UUUM、ANYCOLOR、カバー、グーグル、note「誹謗中傷対策検討会」を設置
[23/06/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
業界の垣根を超えた連携へ
一般社団法人クリエイターエコノミー協会（以下、当協会）は、多様なステークホルダーが参画する「誹謗中傷対策検討会」（以下、本検討会）を2023年6月28日（水）に設置したことをお知らせします。
本検討会は、クリエイターの活動を支えるプラットフォームから、グーグル合同会社(*)・note株式会社、所属クリエイターの誹謗中傷対策に取り組んできた、UUUM株式会社・ANYCOLOR株式会社・カバー株式会社、誹謗中傷問題の有識者である国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授 山口真一氏で構成されています。それぞれの立場から意見を交換し、現状を学び合い、ともに課題に取り組んで参ります。
*YouTubeを運営するGoogle LLCの日本法人
[画像1: https://prtimes.jp/i/82387/16/resize/d82387-16-3c8e6bc4cb3817500cde-2.png ]
設置の背景
当協会と三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が共同で実施した調査では、クリエイターの4人に1人が誹謗中傷を受けた経験があると回答（※1）しており、誹謗中傷は大きな社会問題となっています。総務省が有識者会議を立ち上げて対策を検討しているなか、クリエイターの活動拠点となるプラットフォームや、多くのクリエイターを抱える企業など、さまざまな立場のステークホルダーもこの問題に取り組んでいます。
さらなる改善を進めるためには、業界の垣根を超えた連携や、一般の方々への啓発活動が必要です。そこで、当協会が主体となり「誹謗中傷対策検討会」を立ち上げることとなりました。
今後は、本検討会を起点に各ステークホルダーと連携を深め、さまざまな活動を通じて、啓発活動に取り組んで参ります。そして、本検討会の取り組みにご賛同・ご協力いただける企業や団体、クリエイターの皆さまへと、活動の輪を広げていきます。
当協会は今後もクリエイターの活動支援をはじめ、クリエイターエコノミーの普及・促進および活性化に向け、各ステークホルダーと協力しながら幅広い視点でアクションを実施してまいります。
「誹謗中傷対策検討会」設置について 関係者コメント
一般社団法人クリエイターエコノミー協会 代表理事
UUUM株式会社 会長 鎌田和樹：
「クリエイターエコノミー協会」は2021年の設立以来、クリエイターが活躍しやすい社会環境と、その自由かつ安全な活動の促進を目指して、クリエイターの活動に関する調査などをもとに、さまざまな課題解決に向け、取り組んできました。その中でも誹謗中傷の問題は、個々の企業でも対策に乗り出していますが、世の中から誹謗中傷を減らしていくためには、発生した被害への対処だけでなく、未然に防ぐための啓発、理解促進の取り組みが重要と考えております。このたびの「誹謗中傷対策検討会」設置を通じて、企業や業界の垣根を超えた連携により、誹謗中傷の総数を減らしていくような取り組みを目指してまいります。また、UUUMとしても引き続き、所属クリエイターに対する誹謗中傷対策に取り組んでいくとともに、より広くクリエイター全体の環境改善に向けて各社様と一緒に取り組むことによって、クリエイターエコノミーの発展はもちろん、当社クリエイターにとってもよき循環が生まれることと考えております。
ANYCOLOR株式会社 代表取締役 田角陸：
当社では、当社に所属するバーチャルライバーに対する誹謗中傷行為に関連した問題の解決に積極的に取り組んでまいりました。今後は、配信者を含むすべてのクリエイターが安心して活動できる世界を実現するため、「誹謗中傷対策検討会」に参画するステークホルダーと手を取り合い、悪意のある誹謗中傷行為の根絶に向けたより実効性のある対策を実施してまいります。
カバー株式会社 代表取締役社長CEO 谷郷元昭：
カバー株式会社は、VTuberプロダクション「ホロライブプロダクション」を運営しており、日頃から所属タレントに対する誹謗中傷をはじめとした各種問題に対し積極的に取り組んでおりますが、当社に限らずクリエイターに向けられる悪意は絶えません。この度の「誹謗中傷対策検討会」への参画を通じ、クリエイターを取り巻く様々な問題に対し業界全体として議論・対策することで、クリエイターが安心して活動できる環境の構築に向けて、邁進していきます。
グーグル合同会社 YouTube日本代表 仲條亮子：
YouTube は常に、クリエイターの皆さんの活躍のために最善を尽くしています。表現の自由とコミュニティの安全、この二つを守り、プラットフォームとしての責任を果たすことを最優先事項と捉え、必要な人材とシステムに投資しています。インターネット空間の安全を守ることは業界全体の責任であるとの認識から、この度、誹謗中傷対策検討会に参画することと致しました。クリエイターの皆さんが安心して創造性を発揮できるよう、より一層真剣に取り組んで参ります。
一般社団法人クリエイターエコノミー協会 代表理事
note会社 代表取締役CEO 加藤貞顕：
noteは、あらゆるひとの創作を応援し、クリエイターが安心して創作活動に集中できる環境を大切にしています。多くのクリエイターのみなさんは、自分たちの創作を世に出したあとに、どのように世の中から受け入れられるのかを注視しています。その際に、心無いコメントに傷ついて、創作を続けるのに支障をきたすケースをたくさん見てきました。私たちはこの取り組みを通じて、だれもが自由に創作を続けられる社会を実現していくことを目指していきます。
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授 山口真一：
クリエイターは誹謗中傷に遭いやすく、少なくない人が被害に悩んでいます。心無い言葉で傷つけられれば、表現活動の萎縮・停止にも結び付き、本人はもちろん活動を楽しんでいる多くの人々にも負の影響があります。その一方で、クリエイターは個人や少人数で活動していることが多く、誹謗中傷に対抗する知識や術を持っていない場合が少なくありません。クリエイターの方々が健全な表現活動を続けられる環境づくりに、少しでも貢献できれば幸いです。
総務省 コメント
総務大臣政務官 国光あやの：
インターネット上の誹謗中傷という大きな問題に対して、政府としても、発信者情報の特定のための手続の簡易化などの制度改正や、ICTリテラシー教育の充実等に取り組んでまいりましたが、未だ、その被害は深刻です。この防止には、ユーザ一人ひとりへの意識への働きかけが不可欠です。今回、クリエイターエージェント、プラットフォーム事業者、有識者の方々など幅広い関係者が連携しながら、検討し、取り組まれるということに、大いに期待しています。皆様の御議論、御取組を通じて、より安心安全なインターネット環境が創出されることを望んでいます。
クリエイターエコノミー協会について
「クリエイターが活動しやすい社会環境をつくり、その自由かつ安全な活動を促進する」をミッションに活動しています。2020年8月の発足以来、国内初となる市場調査の実施・発表による業界認知の向上、特定商取引法における個人情報の扱いに関する消費者庁からの適切な運用見解の獲得、文化庁のクリエイター育成支援事業の対象枠組みや支援人数の拡大、会社登記の代表取締役住所公開に関する改善提案など、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に取り組んでいます。
・代表理事（アルファベット順）
BASE株式会社／note株式会社／UUUM株式会社
・監事
骨董通り法律事務所 代表パートナー 弁護士 福井 健策
・アドバイザー
国際大学 グローバル・コミュニケーション・センター 山口 真一 准教授
・会員企業一覧
https://creator-economy.jp/n/n5e67eb0210cf
協会概要
名称 一般社団法人クリエイターエコノミー協会（Creator Economy Association）
所在地 〒102-0083 東京都千代田区麹町6-6-2
公式サイト https://creator-economy.jp/
問い合わせ先 info@creator-economy.jp
公式Twitter https://twitter.com/CEA_Japan
公式Facebook https://www.facebook.com/CreatorEconomy.jp
参考資料
（※1）クリエイターの誹謗中傷の経験とその際の対応
クリエイターの4人に1人が誹謗中傷を受けた経験があるものの、約7割は何も対処していませんでした。
[画像2: https://prtimes.jp/i/82387/16/resize/d82387-16-0fc760eabb86f863b79c-0.png ]
出所：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング「国内クリエイターエコノミーに関する調査結果」（2022年10月17日公開）https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2022/11/cr_221017-02_01.pdf
ネット以外での誹謗中傷経験率
国際大学グローバル・コミュニケーション・センターが実施したメッセージアプリやネット以外での誹謗中傷を過去1年以内に経験したかどうかの調査では、SNS等やメッセージアプリでの誹謗中傷経験率よりも、ネット以外での誹謗中傷経験率の方が高く、誹謗中傷の文脈ではSNS等が問題視されることが多いものの、現実社会での誹謗中傷についても同様に対策を考える必要があることが明らかになりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/82387/16/resize/d82387-16-a07b943fe395ce69453c-3.png ]
出所：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター「Innovation Nippon 2022 わが国における誹謗中傷の実態調査」 （2023年5月1日公開）https://www.google.com/url?q=https://www.glocom.ac.jp/activities/project/8806?fbclid%3DIwAR3cPOCBP9cjxmBxNek6XDqy0_GJC2jTKsuHmXxpc3DrLxi5cp61v5SjZnY&sa=D&source=docs&ust=1687919625710808&usg=AOvVaw2IhN0PGYGeG7Ei-PO8ogN3
一般社団法人クリエイターエコノミー協会（以下、当協会）は、多様なステークホルダーが参画する「誹謗中傷対策検討会」（以下、本検討会）を2023年6月28日（水）に設置したことをお知らせします。
本検討会は、クリエイターの活動を支えるプラットフォームから、グーグル合同会社(*)・note株式会社、所属クリエイターの誹謗中傷対策に取り組んできた、UUUM株式会社・ANYCOLOR株式会社・カバー株式会社、誹謗中傷問題の有識者である国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授 山口真一氏で構成されています。それぞれの立場から意見を交換し、現状を学び合い、ともに課題に取り組んで参ります。
*YouTubeを運営するGoogle LLCの日本法人
[画像1: https://prtimes.jp/i/82387/16/resize/d82387-16-3c8e6bc4cb3817500cde-2.png ]
設置の背景
当協会と三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が共同で実施した調査では、クリエイターの4人に1人が誹謗中傷を受けた経験があると回答（※1）しており、誹謗中傷は大きな社会問題となっています。総務省が有識者会議を立ち上げて対策を検討しているなか、クリエイターの活動拠点となるプラットフォームや、多くのクリエイターを抱える企業など、さまざまな立場のステークホルダーもこの問題に取り組んでいます。
さらなる改善を進めるためには、業界の垣根を超えた連携や、一般の方々への啓発活動が必要です。そこで、当協会が主体となり「誹謗中傷対策検討会」を立ち上げることとなりました。
今後は、本検討会を起点に各ステークホルダーと連携を深め、さまざまな活動を通じて、啓発活動に取り組んで参ります。そして、本検討会の取り組みにご賛同・ご協力いただける企業や団体、クリエイターの皆さまへと、活動の輪を広げていきます。
当協会は今後もクリエイターの活動支援をはじめ、クリエイターエコノミーの普及・促進および活性化に向け、各ステークホルダーと協力しながら幅広い視点でアクションを実施してまいります。
「誹謗中傷対策検討会」設置について 関係者コメント
一般社団法人クリエイターエコノミー協会 代表理事
UUUM株式会社 会長 鎌田和樹：
「クリエイターエコノミー協会」は2021年の設立以来、クリエイターが活躍しやすい社会環境と、その自由かつ安全な活動の促進を目指して、クリエイターの活動に関する調査などをもとに、さまざまな課題解決に向け、取り組んできました。その中でも誹謗中傷の問題は、個々の企業でも対策に乗り出していますが、世の中から誹謗中傷を減らしていくためには、発生した被害への対処だけでなく、未然に防ぐための啓発、理解促進の取り組みが重要と考えております。このたびの「誹謗中傷対策検討会」設置を通じて、企業や業界の垣根を超えた連携により、誹謗中傷の総数を減らしていくような取り組みを目指してまいります。また、UUUMとしても引き続き、所属クリエイターに対する誹謗中傷対策に取り組んでいくとともに、より広くクリエイター全体の環境改善に向けて各社様と一緒に取り組むことによって、クリエイターエコノミーの発展はもちろん、当社クリエイターにとってもよき循環が生まれることと考えております。
ANYCOLOR株式会社 代表取締役 田角陸：
当社では、当社に所属するバーチャルライバーに対する誹謗中傷行為に関連した問題の解決に積極的に取り組んでまいりました。今後は、配信者を含むすべてのクリエイターが安心して活動できる世界を実現するため、「誹謗中傷対策検討会」に参画するステークホルダーと手を取り合い、悪意のある誹謗中傷行為の根絶に向けたより実効性のある対策を実施してまいります。
カバー株式会社 代表取締役社長CEO 谷郷元昭：
カバー株式会社は、VTuberプロダクション「ホロライブプロダクション」を運営しており、日頃から所属タレントに対する誹謗中傷をはじめとした各種問題に対し積極的に取り組んでおりますが、当社に限らずクリエイターに向けられる悪意は絶えません。この度の「誹謗中傷対策検討会」への参画を通じ、クリエイターを取り巻く様々な問題に対し業界全体として議論・対策することで、クリエイターが安心して活動できる環境の構築に向けて、邁進していきます。
グーグル合同会社 YouTube日本代表 仲條亮子：
YouTube は常に、クリエイターの皆さんの活躍のために最善を尽くしています。表現の自由とコミュニティの安全、この二つを守り、プラットフォームとしての責任を果たすことを最優先事項と捉え、必要な人材とシステムに投資しています。インターネット空間の安全を守ることは業界全体の責任であるとの認識から、この度、誹謗中傷対策検討会に参画することと致しました。クリエイターの皆さんが安心して創造性を発揮できるよう、より一層真剣に取り組んで参ります。
一般社団法人クリエイターエコノミー協会 代表理事
note会社 代表取締役CEO 加藤貞顕：
noteは、あらゆるひとの創作を応援し、クリエイターが安心して創作活動に集中できる環境を大切にしています。多くのクリエイターのみなさんは、自分たちの創作を世に出したあとに、どのように世の中から受け入れられるのかを注視しています。その際に、心無いコメントに傷ついて、創作を続けるのに支障をきたすケースをたくさん見てきました。私たちはこの取り組みを通じて、だれもが自由に創作を続けられる社会を実現していくことを目指していきます。
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授 山口真一：
クリエイターは誹謗中傷に遭いやすく、少なくない人が被害に悩んでいます。心無い言葉で傷つけられれば、表現活動の萎縮・停止にも結び付き、本人はもちろん活動を楽しんでいる多くの人々にも負の影響があります。その一方で、クリエイターは個人や少人数で活動していることが多く、誹謗中傷に対抗する知識や術を持っていない場合が少なくありません。クリエイターの方々が健全な表現活動を続けられる環境づくりに、少しでも貢献できれば幸いです。
総務省 コメント
総務大臣政務官 国光あやの：
インターネット上の誹謗中傷という大きな問題に対して、政府としても、発信者情報の特定のための手続の簡易化などの制度改正や、ICTリテラシー教育の充実等に取り組んでまいりましたが、未だ、その被害は深刻です。この防止には、ユーザ一人ひとりへの意識への働きかけが不可欠です。今回、クリエイターエージェント、プラットフォーム事業者、有識者の方々など幅広い関係者が連携しながら、検討し、取り組まれるということに、大いに期待しています。皆様の御議論、御取組を通じて、より安心安全なインターネット環境が創出されることを望んでいます。
クリエイターエコノミー協会について
「クリエイターが活動しやすい社会環境をつくり、その自由かつ安全な活動を促進する」をミッションに活動しています。2020年8月の発足以来、国内初となる市場調査の実施・発表による業界認知の向上、特定商取引法における個人情報の扱いに関する消費者庁からの適切な運用見解の獲得、文化庁のクリエイター育成支援事業の対象枠組みや支援人数の拡大、会社登記の代表取締役住所公開に関する改善提案など、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に取り組んでいます。
・代表理事（アルファベット順）
BASE株式会社／note株式会社／UUUM株式会社
・監事
骨董通り法律事務所 代表パートナー 弁護士 福井 健策
・アドバイザー
国際大学 グローバル・コミュニケーション・センター 山口 真一 准教授
・会員企業一覧
https://creator-economy.jp/n/n5e67eb0210cf
協会概要
名称 一般社団法人クリエイターエコノミー協会（Creator Economy Association）
所在地 〒102-0083 東京都千代田区麹町6-6-2
公式サイト https://creator-economy.jp/
問い合わせ先 info@creator-economy.jp
公式Twitter https://twitter.com/CEA_Japan
公式Facebook https://www.facebook.com/CreatorEconomy.jp
参考資料
（※1）クリエイターの誹謗中傷の経験とその際の対応
クリエイターの4人に1人が誹謗中傷を受けた経験があるものの、約7割は何も対処していませんでした。
[画像2: https://prtimes.jp/i/82387/16/resize/d82387-16-0fc760eabb86f863b79c-0.png ]
出所：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング「国内クリエイターエコノミーに関する調査結果」（2022年10月17日公開）https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2022/11/cr_221017-02_01.pdf
ネット以外での誹謗中傷経験率
国際大学グローバル・コミュニケーション・センターが実施したメッセージアプリやネット以外での誹謗中傷を過去1年以内に経験したかどうかの調査では、SNS等やメッセージアプリでの誹謗中傷経験率よりも、ネット以外での誹謗中傷経験率の方が高く、誹謗中傷の文脈ではSNS等が問題視されることが多いものの、現実社会での誹謗中傷についても同様に対策を考える必要があることが明らかになりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/82387/16/resize/d82387-16-a07b943fe395ce69453c-3.png ]
出所：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター「Innovation Nippon 2022 わが国における誹謗中傷の実態調査」 （2023年5月1日公開）https://www.google.com/url?q=https://www.glocom.ac.jp/activities/project/8806?fbclid%3DIwAR3cPOCBP9cjxmBxNek6XDqy0_GJC2jTKsuHmXxpc3DrLxi5cp61v5SjZnY&sa=D&source=docs&ust=1687919625710808&usg=AOvVaw2IhN0PGYGeG7Ei-PO8ogN3
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