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オンライン本人確認サービス「クリィeKYC」、申し込み後に最短で即日利用が可能に！企業数制限なしのサービス提供を本日より開始！
[24/06/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
自動撮影・AI判定の自動化で本人確認を即時完了、コストは10分の１以下に
株式会社クリィ（東京都港区/代表取締役 根岸良多）は、AI自動撮影機能を搭載し約1分で登録が完了するオンライン本人確認サービス「クリィeKYC」について、本日2024年6月20日（木）より、利用企業・団体の上限数を撤廃し、広くサービス提供を開始いたしました。また、テックタッチによるお申し込みを採用しており、最短で即日のサービス利用が可能となりました。「クリィeKYC」は、スマートフォンを使い、ガイドに沿って身分証明書と自身の顔を自動撮影するだけで、AI判定により約1分間で本人確認が完了※1。“ユーザーの誓約と猜疑情報を組み合わせることで本人確認完了率が100％”という点も特徴です。また、導入企業側のコストは、既存のeKYCサービスと比較し約10分の1以下の低コストに抑えることに成功いたしました※2。
【「クリィeKYC」サービスサイト：https://kri.ltd/ekyc】
※eKYCとは→「electronic Know Your Customer」。オンライン上で本人確認を完結できる仕組み
「クリィeKYC」は、オンラインで本人確認が完了するサービスです。独自に開発した自動撮影とAI自動判定で、スピーディー、かつ、低コストを実現いたしました。AI自動判定後に提出書類が正しいことをユーザーに誓約させ、猜疑情報と組み合わせることで（特許出願中※1）、本人確認完了率100％となり、即時の本人確認が可能です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/85730/16/resize/d85730-16-462ab724e2270c065662-0.jpg ]
本サービスを導入する際、API連携の他、企業側は登録用のQRやリンクを設置するだけでも簡単に利用可能。ユーザー（顧客）は自身のスマートフォンを使い約1分で登録が完了するため、企業側もユーザー側も手間なく、ストレスなく利用いただくことが可能です。また、本サービスの大きな特徴として、「年齢区分」「市区町村だけ」「氏名だけ」など、企業側が活用目的に合わせてユーザー側の必要な情報だけを取得することが可能という、他社にはない画期的な機能を搭載しております。人材採用、SNSの年齢確認、マッチングサイト登録、チケットの転売対策、イベントや店舗の入場確認、オンライン試験など、幅広いシーンでの活用が期待できます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/85730/16/resize/d85730-16-8f22d48d887fa386fd23-1.jpg ]
本日より、申込企業・団体数の上限数を撤廃し、全ての皆様にご利用いただけるようになりました。テックタッチによる申込みフォームを採用し、最短で申し込んだ日に即日利用が可能となりました。Web3時代を迎えるにあたって、安心してユーザーが個人情報を企業へ提供、そしてさらに個人でデータを活用できるような未来を見据えて、弊社では「クリィeKYC」サービスを通してサポートしてまいります。
※１・・ユーザーが不正な書類を提出した場合、有印公文書偽装や詐欺等の法的な追及が可能となり不正に対する抑止力を実現しています。（特許出願中）
※2・・・クリィ調べ
「クリィeKYC」サービス特徴：導入企業側のメリット
（1）最短で即日利用開始が可能！
「クリィeKYC」はQRコードやリンクを設置するだけでも導入が可能。専用アプリやシステム、サーバーなどの導入は一切不要。ITスキルがなくても簡単に導入可能です。
（2）単価は約10分の1以下。圧倒的な低コストを実現
無料プランもご用意。既存サービスと比較し約10分の1以下のコストを実現※2。
（3） “時短”と“不正防止”を同時に実現
AI自動判定を採用しておりスピーディーな判定を実現。なお、AI自動判定後に提出書類が正しいことをユーザーに誓約させ、猜疑情報と組み合わせることで本人確認完了率100％となり、即時の本人確認を実現しました。※1
（4） 取得情報の管理が不要！
「クリィeKYC」を利用したユーザーの提出情報はクリィが一括管理。高セキュリティの特許を取得しているクリィが安全に管理することにより、導入企業側の情報管理が不要です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/85730/16/resize/d85730-16-3bd3cabedc3cfb96c999-2.jpg ]
「クリィeKYC」サービス特徴：ユーザー側のメリット
（1）約1分間で完了！ストレスなし
自身のスマートフォンを使い、ガイダンスに沿って、身分証明書と自身の顔を自動撮影。また、審査の待ち時間はゼロ、約1分間で登録完了。専用アプリのダウンロードなども不要です。
（2）必要な情報だけを企業に開示！
「年齢区分のみ」「市区町村のみ」「氏名不要」など、企業側が必要とする情報のみを開示可能。従来のeKYCように、身分証明書内の全ての情報を企業側に開示する必要はありません。
[画像4: https://prtimes.jp/i/85730/16/resize/d85730-16-e36897a581928d944bb7-3.jpg ]
「クリィeKYC」活用シーン（例）
[画像5: https://prtimes.jp/i/85730/16/resize/d85730-16-115e765b411273af9f46-4.png ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/85730/16/resize/d85730-16-59236caecede2ebdd835-5.png ]
[画像7: https://prtimes.jp/i/85730/16/resize/d85730-16-db9fb45eaa7668ac787b-6.png ]
[画像8: https://prtimes.jp/i/85730/16/resize/d85730-16-27b47bea1b38ad417de1-10.png ]
【本人確認・年齢確認の必要な利用シーン例】
・犯収法の特定事業者が実施する本人確認
・人材会社の登録時の本人確認
・酒類販売や年齢での入場制限が必要なシーンにおける年齢確認
・ネットオークション・フリマ・中古品販売などでの本人確認
・マッチングアプリの会員登録
・不動産関連取引時の本人確認
・宿泊施設・民泊サービスの宿泊者名簿作成、備品破損や盗難対策
・ライブ・スポーツ観戦チケットなど転売対策、重複応募の防止
・競馬・競輪・レースなど公営競技の年齢確認
など
【一般事業者・サービスなどの利用シーン(例)】
・正社員・パート・アルバイト採用時の身元確認
・SNS・口コミサイト・会員組織などの本人確認マーク付与
・レンタル・シェアリングサービスでの本人確認や年齢確認
・ビジネスマッチングサービスでの利用者・会員登録
・交流会の申し込み・入会審査
・イベント入場時の本人照会
・自治体等のイベント申し込み
・オンラインゲームの利用者年齢確認
・年齢による利用料金区分のある施設・サービス
・物品購入時の重複応募防止、転売対策
など
＜関連法＞
犯罪収益移転防止法(犯収法)、労働基準法、労働派遣法、児童福祉法、職業安定法、労働者派遣法、警備業法、風営法、未成年者飲酒禁止法、改正健康増進法、古物営業法、出会い系サイト規制法、旅館業法、住宅宿泊事業法、チケット不正転売禁止法、携帯電話不正利用防止法、など
具体例：プロ野球・栗山巧選手のキャンペーンにて本人確認／グッズ転売防止
プロ野球・栗山巧選手の「栗山巧 2000 安打記念キャンペーン」では、グッズの転売防止、プレゼントへの重複応募を防ぐことを目的に、「クリィeKYC」の前身となるシステムを採用。キャンペーンへの応募ユーザーに1000人に対して、本人確認を行いました。
[画像9: https://prtimes.jp/i/85730/16/resize/d85730-16-a839d6eaf79d22c0c541-7.jpg ]
「クリィeKYC」概要
・サービス名：クリィeKYC （読み：クリィ イーケイワイシー）
・サービス開始日：2024年2月27日（火）
・利用料金：フリープラン／有償プラン 月額500円〜 ※プランによって異なります（都度プランもあり）
・提供会社：株式会社クリィ
・特徴：スマホで約1分！自動撮影とAI判定の自動化でスピーディーかつ低コストを実現した新しい本人確認サービスです
・サービスURL：https://kri.ltd/ekyc
[画像10: https://prtimes.jp/i/85730/16/resize/d85730-16-c08bd64422d5131d1081-8.png ]
開発の背景：個人情報をめぐる現状の課題解決
(1)本人確認・年齢確認の重要性
犯罪収益移転防止法や未成年保護法など、取引相手に対する本人確認や年齢確認がより厳しく求められるようになりました。また、なりすましや、SNSでの誹謗中傷、転売など様々な社会問題が起こっています。本人確認をすることで、これらの社会課題の解決が期待されています。
(2)個人情報保護法の改正
2017年や2022年の「個人情報保護法」の改正により、個人情報を扱う全事業者を対象となり、1億円以下の罰金が課されることになりました。そのため事業者は、自社の情報管理システムを「個人情報保護法」に対応するよう見直す必要が出てきました。
(3)情報漏洩の深刻化
個人情報漏洩の事件が相次いでいます。一般的なITサービスでは、サービスプロバイダーはサービス提供やサポート・管理のため、お客様の機密データを閲覧できてしまうのが現状です。
＜事例＞
-メッセージアプリ開発者がメッセージ内容などを閲覧
-マッチングアプリで100万人以上の免許証（個人情報）が流出
-自治体職員が住民票データを興味本位で閲覧 など
上記のように、「個人情報」をめぐる現状は社会課題が山積しており、本人確認が必要なシーンが増えています。そういった現代社会の課題に対し、企業側が「eKYC」を導入する際に「コスト」が課題の１つとなっております。例えば、SNSの登録など、何万人、何百万人単位の大量の本人確認が必要な際、あるいは1ヶ月数人程度という小規模でも、あらゆる企業が導入可能な価格を実現したいとの思いから、AI自動判定などのシステムを採用し、「クリィeKYC」を開発いたしました。さらに、利用するユーザーの立場においては、現在の「eKYC」を利用すると、身分証明書の全ての情報を企業側に開示することになってしまいます。本人確認が求められるシーンで、必要な情報だけを個人が開示できるような仕組みとなっており、ユーザーとしては、守りたい情報は守り続けることができるため、安心してご利用いただけます。また、eKYCの登録中に身分証明書や自身の顔撮影がうまくいかず離脱してしまうというケースも多く見られ、ユーザー側がストレスを多く抱えていることも導入が進まない課題の1つです。そこで「クリィeKYC」では、特許出願中の自動撮影、AI自動判定、そして情報が正しいことを誓約することで、どなたも離脱することなく、約1分間という短い時間での登録を実現いたしました。
今後、よりいっそう課題となってくる「個人情報の管理」を「クリィeKYC」で解決していくべく、この度、当サービスを開発いたしました。
会社概要
社名：株式会社クリィ
代表取締役CEO：根岸良多
所在地：東京都港区南青山 7-13-5
設立：2020 年 06 月
資本金：9,600 万円
HP：https://kri.ltd
代表取締役CEO 根岸良多
1999年東京大学教育学部卒。日本IBMで銀行等のメインフレームを担当後、起業してスポーツやエンターテインメント業界のシステムを数多く手掛ける。Japan IT Week, Oracle Daysなど講演活動も行う。2021年、Web上の個人情報の登録や管理を、安心・安全に管理できる特許技術の高セキュリティシステム「KEEゼロトラスト暗号」を開発。
[画像11: https://prtimes.jp/i/85730/16/resize/d85730-16-1ea812b21dc8c444215f-9.jpg ]
株式会社クリィ（東京都港区/代表取締役 根岸良多）は、AI自動撮影機能を搭載し約1分で登録が完了するオンライン本人確認サービス「クリィeKYC」について、本日2024年6月20日（木）より、利用企業・団体の上限数を撤廃し、広くサービス提供を開始いたしました。また、テックタッチによるお申し込みを採用しており、最短で即日のサービス利用が可能となりました。「クリィeKYC」は、スマートフォンを使い、ガイドに沿って身分証明書と自身の顔を自動撮影するだけで、AI判定により約1分間で本人確認が完了※1。“ユーザーの誓約と猜疑情報を組み合わせることで本人確認完了率が100％”という点も特徴です。また、導入企業側のコストは、既存のeKYCサービスと比較し約10分の1以下の低コストに抑えることに成功いたしました※2。
【「クリィeKYC」サービスサイト：https://kri.ltd/ekyc】
※eKYCとは→「electronic Know Your Customer」。オンライン上で本人確認を完結できる仕組み
「クリィeKYC」は、オンラインで本人確認が完了するサービスです。独自に開発した自動撮影とAI自動判定で、スピーディー、かつ、低コストを実現いたしました。AI自動判定後に提出書類が正しいことをユーザーに誓約させ、猜疑情報と組み合わせることで（特許出願中※1）、本人確認完了率100％となり、即時の本人確認が可能です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/85730/16/resize/d85730-16-462ab724e2270c065662-0.jpg ]
本サービスを導入する際、API連携の他、企業側は登録用のQRやリンクを設置するだけでも簡単に利用可能。ユーザー（顧客）は自身のスマートフォンを使い約1分で登録が完了するため、企業側もユーザー側も手間なく、ストレスなく利用いただくことが可能です。また、本サービスの大きな特徴として、「年齢区分」「市区町村だけ」「氏名だけ」など、企業側が活用目的に合わせてユーザー側の必要な情報だけを取得することが可能という、他社にはない画期的な機能を搭載しております。人材採用、SNSの年齢確認、マッチングサイト登録、チケットの転売対策、イベントや店舗の入場確認、オンライン試験など、幅広いシーンでの活用が期待できます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/85730/16/resize/d85730-16-8f22d48d887fa386fd23-1.jpg ]
本日より、申込企業・団体数の上限数を撤廃し、全ての皆様にご利用いただけるようになりました。テックタッチによる申込みフォームを採用し、最短で申し込んだ日に即日利用が可能となりました。Web3時代を迎えるにあたって、安心してユーザーが個人情報を企業へ提供、そしてさらに個人でデータを活用できるような未来を見据えて、弊社では「クリィeKYC」サービスを通してサポートしてまいります。
※１・・ユーザーが不正な書類を提出した場合、有印公文書偽装や詐欺等の法的な追及が可能となり不正に対する抑止力を実現しています。（特許出願中）
※2・・・クリィ調べ
「クリィeKYC」サービス特徴：導入企業側のメリット
（1）最短で即日利用開始が可能！
「クリィeKYC」はQRコードやリンクを設置するだけでも導入が可能。専用アプリやシステム、サーバーなどの導入は一切不要。ITスキルがなくても簡単に導入可能です。
（2）単価は約10分の1以下。圧倒的な低コストを実現
無料プランもご用意。既存サービスと比較し約10分の1以下のコストを実現※2。
（3） “時短”と“不正防止”を同時に実現
AI自動判定を採用しておりスピーディーな判定を実現。なお、AI自動判定後に提出書類が正しいことをユーザーに誓約させ、猜疑情報と組み合わせることで本人確認完了率100％となり、即時の本人確認を実現しました。※1
（4） 取得情報の管理が不要！
「クリィeKYC」を利用したユーザーの提出情報はクリィが一括管理。高セキュリティの特許を取得しているクリィが安全に管理することにより、導入企業側の情報管理が不要です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/85730/16/resize/d85730-16-3bd3cabedc3cfb96c999-2.jpg ]
「クリィeKYC」サービス特徴：ユーザー側のメリット
（1）約1分間で完了！ストレスなし
自身のスマートフォンを使い、ガイダンスに沿って、身分証明書と自身の顔を自動撮影。また、審査の待ち時間はゼロ、約1分間で登録完了。専用アプリのダウンロードなども不要です。
（2）必要な情報だけを企業に開示！
「年齢区分のみ」「市区町村のみ」「氏名不要」など、企業側が必要とする情報のみを開示可能。従来のeKYCように、身分証明書内の全ての情報を企業側に開示する必要はありません。
[画像4: https://prtimes.jp/i/85730/16/resize/d85730-16-e36897a581928d944bb7-3.jpg ]
「クリィeKYC」活用シーン（例）
[画像5: https://prtimes.jp/i/85730/16/resize/d85730-16-115e765b411273af9f46-4.png ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/85730/16/resize/d85730-16-59236caecede2ebdd835-5.png ]
[画像7: https://prtimes.jp/i/85730/16/resize/d85730-16-db9fb45eaa7668ac787b-6.png ]
[画像8: https://prtimes.jp/i/85730/16/resize/d85730-16-27b47bea1b38ad417de1-10.png ]
【本人確認・年齢確認の必要な利用シーン例】
・犯収法の特定事業者が実施する本人確認
・人材会社の登録時の本人確認
・酒類販売や年齢での入場制限が必要なシーンにおける年齢確認
・ネットオークション・フリマ・中古品販売などでの本人確認
・マッチングアプリの会員登録
・不動産関連取引時の本人確認
・宿泊施設・民泊サービスの宿泊者名簿作成、備品破損や盗難対策
・ライブ・スポーツ観戦チケットなど転売対策、重複応募の防止
・競馬・競輪・レースなど公営競技の年齢確認
など
【一般事業者・サービスなどの利用シーン(例)】
・正社員・パート・アルバイト採用時の身元確認
・SNS・口コミサイト・会員組織などの本人確認マーク付与
・レンタル・シェアリングサービスでの本人確認や年齢確認
・ビジネスマッチングサービスでの利用者・会員登録
・交流会の申し込み・入会審査
・イベント入場時の本人照会
・自治体等のイベント申し込み
・オンラインゲームの利用者年齢確認
・年齢による利用料金区分のある施設・サービス
・物品購入時の重複応募防止、転売対策
など
＜関連法＞
犯罪収益移転防止法(犯収法)、労働基準法、労働派遣法、児童福祉法、職業安定法、労働者派遣法、警備業法、風営法、未成年者飲酒禁止法、改正健康増進法、古物営業法、出会い系サイト規制法、旅館業法、住宅宿泊事業法、チケット不正転売禁止法、携帯電話不正利用防止法、など
具体例：プロ野球・栗山巧選手のキャンペーンにて本人確認／グッズ転売防止
プロ野球・栗山巧選手の「栗山巧 2000 安打記念キャンペーン」では、グッズの転売防止、プレゼントへの重複応募を防ぐことを目的に、「クリィeKYC」の前身となるシステムを採用。キャンペーンへの応募ユーザーに1000人に対して、本人確認を行いました。
[画像9: https://prtimes.jp/i/85730/16/resize/d85730-16-a839d6eaf79d22c0c541-7.jpg ]
「クリィeKYC」概要
・サービス名：クリィeKYC （読み：クリィ イーケイワイシー）
・サービス開始日：2024年2月27日（火）
・利用料金：フリープラン／有償プラン 月額500円〜 ※プランによって異なります（都度プランもあり）
・提供会社：株式会社クリィ
・特徴：スマホで約1分！自動撮影とAI判定の自動化でスピーディーかつ低コストを実現した新しい本人確認サービスです
・サービスURL：https://kri.ltd/ekyc
[画像10: https://prtimes.jp/i/85730/16/resize/d85730-16-c08bd64422d5131d1081-8.png ]
開発の背景：個人情報をめぐる現状の課題解決
(1)本人確認・年齢確認の重要性
犯罪収益移転防止法や未成年保護法など、取引相手に対する本人確認や年齢確認がより厳しく求められるようになりました。また、なりすましや、SNSでの誹謗中傷、転売など様々な社会問題が起こっています。本人確認をすることで、これらの社会課題の解決が期待されています。
(2)個人情報保護法の改正
2017年や2022年の「個人情報保護法」の改正により、個人情報を扱う全事業者を対象となり、1億円以下の罰金が課されることになりました。そのため事業者は、自社の情報管理システムを「個人情報保護法」に対応するよう見直す必要が出てきました。
(3)情報漏洩の深刻化
個人情報漏洩の事件が相次いでいます。一般的なITサービスでは、サービスプロバイダーはサービス提供やサポート・管理のため、お客様の機密データを閲覧できてしまうのが現状です。
＜事例＞
-メッセージアプリ開発者がメッセージ内容などを閲覧
-マッチングアプリで100万人以上の免許証（個人情報）が流出
-自治体職員が住民票データを興味本位で閲覧 など
上記のように、「個人情報」をめぐる現状は社会課題が山積しており、本人確認が必要なシーンが増えています。そういった現代社会の課題に対し、企業側が「eKYC」を導入する際に「コスト」が課題の１つとなっております。例えば、SNSの登録など、何万人、何百万人単位の大量の本人確認が必要な際、あるいは1ヶ月数人程度という小規模でも、あらゆる企業が導入可能な価格を実現したいとの思いから、AI自動判定などのシステムを採用し、「クリィeKYC」を開発いたしました。さらに、利用するユーザーの立場においては、現在の「eKYC」を利用すると、身分証明書の全ての情報を企業側に開示することになってしまいます。本人確認が求められるシーンで、必要な情報だけを個人が開示できるような仕組みとなっており、ユーザーとしては、守りたい情報は守り続けることができるため、安心してご利用いただけます。また、eKYCの登録中に身分証明書や自身の顔撮影がうまくいかず離脱してしまうというケースも多く見られ、ユーザー側がストレスを多く抱えていることも導入が進まない課題の1つです。そこで「クリィeKYC」では、特許出願中の自動撮影、AI自動判定、そして情報が正しいことを誓約することで、どなたも離脱することなく、約1分間という短い時間での登録を実現いたしました。
今後、よりいっそう課題となってくる「個人情報の管理」を「クリィeKYC」で解決していくべく、この度、当サービスを開発いたしました。
会社概要
社名：株式会社クリィ
代表取締役CEO：根岸良多
所在地：東京都港区南青山 7-13-5
設立：2020 年 06 月
資本金：9,600 万円
HP：https://kri.ltd
代表取締役CEO 根岸良多
1999年東京大学教育学部卒。日本IBMで銀行等のメインフレームを担当後、起業してスポーツやエンターテインメント業界のシステムを数多く手掛ける。Japan IT Week, Oracle Daysなど講演活動も行う。2021年、Web上の個人情報の登録や管理を、安心・安全に管理できる特許技術の高セキュリティシステム「KEEゼロトラスト暗号」を開発。
[画像11: https://prtimes.jp/i/85730/16/resize/d85730-16-1ea812b21dc8c444215f-9.jpg ]
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