SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
中小企業、みなし大企業も対象！「脱炭素診断」「CO2削減計画策定」「見える化」は環境省SHIFT事業で！
[23/03/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
令和５年度本予算のDX型支援では、CO2クラウドシステム導入（補助上限金額200万円）も対象！これから計画策定を進める事業者に、手厚くお得な補助事業、ESJが全力でお勧めします！
CO2削減ポテンシャル診断により企業・事業所の脱炭素化を支援している株式会社エネルギーソリューションジャパン（略称ESJ、東京都中央区、代表取締役：田崎剛史)は、令和４年度に引き続き、令和5年度の環境省SHIFT事業「工場?事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」のうちCO2削減計画策定支援事業における支援機関として採択されました。当社は、このSHIFT事業を活用して脱炭素化推進計画の策定を進める「中小企業」「みなし大企業」を募集します。令和4年度第二次補正予算のSHIFT事業に対する公募期間は、3/29(水)〜と迫っています。計画支援内容とスケジュールなどについては当社サイトからお問い合わせ下さい。
支援に関するお問い合わせ ：https://www.es-jpn.com/contact/
SHIFT事業の詳細解説ページ：https://www.es-jpn.com/column/602/
[画像: https://prtimes.jp/i/88913/16/resize/d88913-16-5c4a4b65afc961c6648f-0.jpg ]
SHIFT事業「CO2削減計画策定支援事業」とは？
脱炭素に使える環境省の補助金「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」（SHIFT事業）は脱炭素化のロールモデルとなる取組を支援するものです。CO2削減計画策定支援、省CO2型設備更新支援、企業間連携先進モデル支援・補助事業の運営支援に分けられ、このうち「CO2削減計画策定支援」は補助率3/4,補助上限100万円。なかなか脱炭素への一歩が踏み出せない中小企業がCO2対策を開始するに当たって使い勝手の良い補助金です。本事業を実施することで、CO2削減のための対策案が明確になり、中長期的なロ―ドマップが描けます。
《５つのメリット》
1.補助金が支給されることで、CO2削減計画策定のハードルが低くなる。
2. CO2の排出状況を詳細に把握できる。
3. CO2削減対策の方向性がわかる。
4. 中長期的なロードマップ策定のための材料が手に入る。
5.設備導入補助事業の優先採択枠を得ることができる。
認定支援機関のみが「CO2削減計画策定支援事業」を実施できる。
CO2削減計画策定支援事業は環境省に認定を受けた支援機関のみが実施できます。この度、ESJはR4年度に続き、R5年度も当事業の支援機関に採択されました。支援責任者が環境省の指定資格を有しているとともに、過去5年間においてSHIFT事業策定、CO2削減ポテンシャル診断事業などの実施経験が3件以上あること、実施事業における対策提案の効果（省エネ・CO2 削減量など）を具体的に数字で示せることなど詳細な実績をもとに審査されます。R5年度は109の事業者が認定されましたが、このうち、SHIFT事業策定の経験が1件でもある事業者は28機関のみ。SHIFT事業全件数69件（R3・R4）のうち、ESJは5件（全事業者中4位）を実施しました。
SHIFT事業の対象となる事業者
・中小企業の事業者（工場・事業場）
・みなし大企業の事業者。
※中小企業基本法第2条で該当すれば中小企業と判断。大企業のグループ企業でも対象事業者として申請が可能な場合があります。詳しくは、中小企業庁WEBサイト https://www.chusho.meti.go.jp/ をご確認ください。
ESJによる「支援事業」の５つの特長
１． きめ細やかな「エネルギー診断と計画策定」が50万円から。
経験豊富な診断員が時間をかけて丁寧に計画策定を実施します。補助費100万円を利用し、予算50万円で150万円分の脱炭素化計画支援が受けられます。
２．独立系診断機関として「客観的な計画策定支援」を実施します。
ESJは引き続き工事を受注する狙いはありませんので、中立的な立場で脱炭素診断と計画策定ができます。「取得したデータ・情報のみ」に基づいて現状分析・課題抽出を行い、合理的かつ事業者が納得できる対策案を提示します。
３．圧倒的多数の実績から得たノウハウを駆使します。
ESJは、SHIFT事業の前身事業「環境省CO2削減ポテンシャル診断事業」とSHIFT事業（R3・R4）を合わせて診断実績数NO.1、400件以上の実績があります。多種多様な業種で積み重ねた診断から得た知見と技術を活かして、的確な診断と計画策定を実施します。
４．策定計画を他事業に活かすサポートあり。
本策定計画を今後、他省庁などの補助事業に活用することができます。活用方法がわからない場合は、ESJが「アドバイスとサポート」を行います。
５．複雑な書類作成〜申請・修正作業までワンストップ！
資料作成はもとより、審査機関窓口への提出、その後の修正対応までワンストップでサポートします。書類作成にはデータ収集や打ち合わせなどが必要になりますが、ESJは事業者様の負担にならないように短時間で効率的に行うように努めています。
SHIF事業の公募期間
下記の通り、令和４年度第二次補正予算の公募開始は、今週3/29〜と迫っています。
CO2クラウド導入をお考えの場合、手厚い支援内容となることから公募が殺到すると考えられます。ご相談はお早めに！
《令和4年度第二次補正予算》
・令和5年3月29日(水)〜5月29日(月) 12時必着（補助率3/4、補助上限金額100万円）
《令和5年度本予算》
・４月中旬予定（先着順、上限に達し次第締切） ※今からESJと事前準備を進めておけば間に合います！
（補助率3/4、補助上限金額100万円、CO2クラウドを導入のDX型計画は、補助上限200万円）
※SHIFT事業WEBサイト https://shift.env.go.jp/
ESJへのお問合せ先
支援に関するお問い合わせ ：https://www.es-jpn.com/contact/
SHIFT事業の詳細解説ページ：https://www.es-jpn.com/column/602/
※既に支援の申し込みもあり、問い合わせも多数いただいています。特にDX型支援は早急な検討をお勧めします。
■株式会社 エネルギーソリューションジャパン
事業内容：環境省SHIFT事業の認定診断機関。SHIFT事業(R3・R4）とその前身である「CO2削減ポテンシャル診断」合わせて400件以上の診断を実施。2018年度〜2020年度までのポテンシャル診断では3年連続診断件数NO.1の豊富な実績を有し、日本全国の中小から大手企業・事業所の脱炭素化の推進を支援している。
コーポレートサイト:https://www.es-jpn.com/
みんなの脱炭素セミナー：https://es-jpn.com/seminar/
CO2削減ポテンシャル診断により企業・事業所の脱炭素化を支援している株式会社エネルギーソリューションジャパン（略称ESJ、東京都中央区、代表取締役：田崎剛史)は、令和４年度に引き続き、令和5年度の環境省SHIFT事業「工場?事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」のうちCO2削減計画策定支援事業における支援機関として採択されました。当社は、このSHIFT事業を活用して脱炭素化推進計画の策定を進める「中小企業」「みなし大企業」を募集します。令和4年度第二次補正予算のSHIFT事業に対する公募期間は、3/29(水)〜と迫っています。計画支援内容とスケジュールなどについては当社サイトからお問い合わせ下さい。
支援に関するお問い合わせ ：https://www.es-jpn.com/contact/
SHIFT事業の詳細解説ページ：https://www.es-jpn.com/column/602/
[画像: https://prtimes.jp/i/88913/16/resize/d88913-16-5c4a4b65afc961c6648f-0.jpg ]
SHIFT事業「CO2削減計画策定支援事業」とは？
脱炭素に使える環境省の補助金「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」（SHIFT事業）は脱炭素化のロールモデルとなる取組を支援するものです。CO2削減計画策定支援、省CO2型設備更新支援、企業間連携先進モデル支援・補助事業の運営支援に分けられ、このうち「CO2削減計画策定支援」は補助率3/4,補助上限100万円。なかなか脱炭素への一歩が踏み出せない中小企業がCO2対策を開始するに当たって使い勝手の良い補助金です。本事業を実施することで、CO2削減のための対策案が明確になり、中長期的なロ―ドマップが描けます。
《５つのメリット》
1.補助金が支給されることで、CO2削減計画策定のハードルが低くなる。
2. CO2の排出状況を詳細に把握できる。
3. CO2削減対策の方向性がわかる。
4. 中長期的なロードマップ策定のための材料が手に入る。
5.設備導入補助事業の優先採択枠を得ることができる。
認定支援機関のみが「CO2削減計画策定支援事業」を実施できる。
CO2削減計画策定支援事業は環境省に認定を受けた支援機関のみが実施できます。この度、ESJはR4年度に続き、R5年度も当事業の支援機関に採択されました。支援責任者が環境省の指定資格を有しているとともに、過去5年間においてSHIFT事業策定、CO2削減ポテンシャル診断事業などの実施経験が3件以上あること、実施事業における対策提案の効果（省エネ・CO2 削減量など）を具体的に数字で示せることなど詳細な実績をもとに審査されます。R5年度は109の事業者が認定されましたが、このうち、SHIFT事業策定の経験が1件でもある事業者は28機関のみ。SHIFT事業全件数69件（R3・R4）のうち、ESJは5件（全事業者中4位）を実施しました。
SHIFT事業の対象となる事業者
・中小企業の事業者（工場・事業場）
・みなし大企業の事業者。
※中小企業基本法第2条で該当すれば中小企業と判断。大企業のグループ企業でも対象事業者として申請が可能な場合があります。詳しくは、中小企業庁WEBサイト https://www.chusho.meti.go.jp/ をご確認ください。
ESJによる「支援事業」の５つの特長
１． きめ細やかな「エネルギー診断と計画策定」が50万円から。
経験豊富な診断員が時間をかけて丁寧に計画策定を実施します。補助費100万円を利用し、予算50万円で150万円分の脱炭素化計画支援が受けられます。
２．独立系診断機関として「客観的な計画策定支援」を実施します。
ESJは引き続き工事を受注する狙いはありませんので、中立的な立場で脱炭素診断と計画策定ができます。「取得したデータ・情報のみ」に基づいて現状分析・課題抽出を行い、合理的かつ事業者が納得できる対策案を提示します。
３．圧倒的多数の実績から得たノウハウを駆使します。
ESJは、SHIFT事業の前身事業「環境省CO2削減ポテンシャル診断事業」とSHIFT事業（R3・R4）を合わせて診断実績数NO.1、400件以上の実績があります。多種多様な業種で積み重ねた診断から得た知見と技術を活かして、的確な診断と計画策定を実施します。
４．策定計画を他事業に活かすサポートあり。
本策定計画を今後、他省庁などの補助事業に活用することができます。活用方法がわからない場合は、ESJが「アドバイスとサポート」を行います。
５．複雑な書類作成〜申請・修正作業までワンストップ！
資料作成はもとより、審査機関窓口への提出、その後の修正対応までワンストップでサポートします。書類作成にはデータ収集や打ち合わせなどが必要になりますが、ESJは事業者様の負担にならないように短時間で効率的に行うように努めています。
SHIF事業の公募期間
下記の通り、令和４年度第二次補正予算の公募開始は、今週3/29〜と迫っています。
CO2クラウド導入をお考えの場合、手厚い支援内容となることから公募が殺到すると考えられます。ご相談はお早めに！
《令和4年度第二次補正予算》
・令和5年3月29日(水)〜5月29日(月) 12時必着（補助率3/4、補助上限金額100万円）
《令和5年度本予算》
・４月中旬予定（先着順、上限に達し次第締切） ※今からESJと事前準備を進めておけば間に合います！
（補助率3/4、補助上限金額100万円、CO2クラウドを導入のDX型計画は、補助上限200万円）
※SHIFT事業WEBサイト https://shift.env.go.jp/
ESJへのお問合せ先
支援に関するお問い合わせ ：https://www.es-jpn.com/contact/
SHIFT事業の詳細解説ページ：https://www.es-jpn.com/column/602/
※既に支援の申し込みもあり、問い合わせも多数いただいています。特にDX型支援は早急な検討をお勧めします。
■株式会社 エネルギーソリューションジャパン
事業内容：環境省SHIFT事業の認定診断機関。SHIFT事業(R3・R4）とその前身である「CO2削減ポテンシャル診断」合わせて400件以上の診断を実施。2018年度〜2020年度までのポテンシャル診断では3年連続診断件数NO.1の豊富な実績を有し、日本全国の中小から大手企業・事業所の脱炭素化の推進を支援している。
コーポレートサイト:https://www.es-jpn.com/
みんなの脱炭素セミナー：https://es-jpn.com/seminar/
SEO関連
