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独創的なアイデア・技術にデジタル技術を付加した新ビジネスに対する助成事業の二次募集を開始します。　　

公益財団法人にいがた産業創造機構（本部：新潟市、以下NICO）は、「新潟県の産業をもっと元気に」を使命に、チャレンジする企業を応援しています。
今回、新潟県内に事業所・研究開発場所を有し（または新たに設置し）、更なる成長と高付加価値化を図る企業を応援するため、下記の助成金の二次募集申請受付を開始したのでお知らせします。

事業名：ベンチャー成長加速化支援事業

■対象者
（１）会社法（平成17年法律第86号）第2条第1項に規定する会社（※株式会社・合同会社・合名会社・合資会社）
（２）上記（１）のうち、次の１・２のいずれかに該当する者
１.県内に主たる事業所、研究開発場所を有し（又は新たに設置し）事業を営む者であって、創業から概ね3年から10年程度の中小企業者
２.県内への移転や拠点設置を計画する県外中小企業者であって、創業から概ね3年から10年程度の中小企業者
※個人事業から法人成りを行った場合、個人事業を立ち上げた時点を創業と見なします。
※同一事業計画による、国（独立行政法人を含む）や市町村等の補助金との併用はできません。

■対象事業（下記の１・２の条件を共に満たす事業が対象事業となる）
１.社会構造の変化に対応した社会的課題解決や新常態の適応の視点に立ち、イノベーティブなアイデア・技術にデジタル技術を付加・活用した新たな事業
２.付加価値額または従業員一人あたり付加価値額の何れかにおいて、相当程度（年3％程度）の向上が見込まれる事業

■助成対象期間
交付決定日から令和５年２月28日

■助成率等
助成率：1/2
助成限度額：上限300万円
※県外からの移転・拠点設置に伴い、対象経費として事業所設置費用を計上する場合は450万円


■助成対象経費
・採用に係る支払手数料（リクルート費用）、委託費（県外等の兼業・副業人材への報酬）、機械装置・工具備品費（※リース費用対象で、取得費は対象外）
・対象事業に要する県内の事業所、研究開発場所の増改築費（※県内への移転や拠点設置を計画する県外の中小企業者に限る。また、新築工事費、解体費、撤去費は対象外）

■採択方法
書類審査を通過した事業計画については、二次審査にて申請者ご自身からオンライン上、または審査会場（予定）でプレゼンテーションを行っていただき、採否を決定します。

■募集期間
令和４年８月２２日（月）〜令和４年９月２１日（水）　　17：00必着

■URL
https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/57420/