アメリカン・エキスプレスと弥生が経費精算分野で提携
[22/11/24]
提供元:PRTIMES
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API連携により、経費管理作業の効率化とセキュリティの向上を実現
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.(本社:東京都港区、日本社長:吉本浩之、以下、アメリカン・エキスプレス)と弥生株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎、以下、弥生)は本日、弥生が提供する会計ソフトウエア(注1)とアメリカン・エキスプレスのビジネス・カードとのAPI連携を2022年11月22日(火)より開始したことをお知らせします。
今回のAPI連携により、アメリカン・エキスプレスの提供するビジネス・カードと弥生の会計ソフトウエアをご利用のお客さまは、カードの明細情報を、安全かつ安定的に弥生会計に取り込み、各種会計処理を自動的に行えるようになります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/99463/16/resize/d99463-16-ba4f03e33c03b026fc54-1.png ]
キャッシュレス決済の高まりやデジタル消費の加速により、ビジネス経費においてもビジネス・カードを利用する場面が拡大しつつあります。一方で経費精算領域においては、デジタル化の需要が高まり、数ある明細項目を正確かつ効率的に管理できるソリューションが求められています。今回、アメリカン・エキスプレスと弥生が提携し、API連携を実現することにより、カードによる決済の集約と、会計ソフトによる会計情報の自動処理という両社の強みを連動させ、スモールビジネス(注2)の会計処理と経理管理をサポートし、自動で安全な経費管理が可能になります。
<今回の連携サービスによるメリット>
● 経費精算作業の効率化:アメリカン・エキスプレスのビジネス・カードの利用明細情報が自動で弥生会計に取り込まれるため、経費情報を入力する手間が省け、また手入力によるミスも防ぐことができるので、経費精算にかかる作業時間を大幅に削減することができます。
● セキュリティの向上:これまでは、アメリカン・エキスプレスのオンライン・サービスのID/パスワードを弥生会計側に入力、保存して明細を取得することもできましたが、API連携によりアメリカン・エキスプレスのログイン情報を弥生会計に保存することなく、より安全に正確なデータを取り込むことができるようになります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/99463/16/resize/d99463-16-34548d7566033e0b25f0-2.png ]
<連携サービスによるお客様特典・キャンペーン>
● アメリカン・エキスプレスのビジネス・カードをお持ちのお客さまへ、以下の特典を提供します。
■ 法人向け会計ソフト:「弥生会計 オンライン」
初めてご利用の方は全プラン2年間無料でご利用いただけます。
・ベーシックプラン:38,720 円(税込)/年
・セルフプラン:28,600円(税込)/年
■ 個人事業主向け確定申告ソフト:「やよいの青色申告 オンライン」
初めてご利用の方は全プラン1年間無料でご利用いただけます。
・ベーシックプラン:15,180円(税込)/年
・セルフプラン:9,680円(税込)/年
■ キャッシュバックキャンペーン
・期間:2022年10月25日(火)〜2023年3月31日(金)
アメリカン・エキスプレスのビジネス・カード会員で、2023年3月末日までに弥生にて当該カードをご利用いただくと、ご利用金額の20%、最大5,000円をキャッシュバックいたします。
*キャンペーンには、ビジネス・カードを事前登録が必要となります。
*カード会員によりキャンペーン対象とならない場合もあります。キャンペーン諸条件はアメリカン・エキスプレスのウェブサイトでご確認ください。
< 両社からのコメント >
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc. カード事業部門 副社長 須藤 靖洋
アメリカン・エキスプレスは、ビジネス・カードの提供を通じて中小企業の経営をご支援してまいりました。企業間決済含めて、支払いを取り巻くあらゆる場面で急速にキャッシュレス化が進むなか、業界のリーディングカンパニーである弥生様との連携は、弊社の多くのお客様からのリクエストもあり、実現したものです。提携を通じて、ビジネスのお支払いから経費精算処理まで、一貫して利便性を提供できることとなり、大変嬉しく思います。今後は両社のパートナーシップによって、より多くの中小企業の皆様を支え、ビジネスの成長に貢献していきたいと考えております。
弥生株式会社 代表取締役 社長執行役員 岡本 浩一郎
弥生は30年以上、業務ソフトウエアの提供を通じて、スモールビジネスの業務効率化を支援してきました。さらに10年ほど前からは「事業コンシェルジュ」をビジョンに掲げ、業務ソフトウエアの枠を超えて事業者の成長を支援しています。業界のリーディングカンパニーであるアメリカン・エキスプレス様との連携は、弊社のお客様ならびにパートナーとしてお客様を支える多くの税理士・会計事務所からのリクエストもあり実現したもので、よりセキュアな環境下で会計業務の自動化ができるようになりました。今後も弥生は事業コンシェルジュとして、アメリカン・エキスプレス様とともにスモールビジネスの事業を支えてまいります。
(注1)弥生の会計ソフトウエアには、クラウドアプリケーション「弥生会計 オンライン」、「やよいの青色申告 オンライン」、「やよいの白色申告 オンライン」、およびデスクトップアプリケーション「弥生会計 23」、「やよいの青色申告 23」が含まれます。
(注2)スモールビジネスとは小規模企業をはじめとする中小企業を指します。
<アメリカン・エキスプレスについて>
1850年(嘉永3年)米国ニューヨーク州にて創立したグローバル・サービス・カンパニーです。多様な商品・サービスを通し個人顧客には「特別な体験」をお届けし、また優れたデータ分析や経費削減ツールを用い、幅広い法人顧客のビジネス成長を支援しています。日本では、1917年(大正6年)に横浜に支店を開設し、世界180以上の国や地域に広がる独自の加盟店ネットワークとトラベル・サービス拠点を通じ、最高品質のサービスを提供し続けています。また、アメリカン・エキスプレスのカードは、JCBとの提携により、従来からのホテル、レストランや小売店などに加え、公共料金からスーパーマーケット、ドラッグストアなど日々の生活で使えるお店が拡大しています。
<弥生株式会社について>
弥生は、「事業コンシェルジュ」をビジョンに掲げ、スモールビジネス事業者の業務効率化を支援するソフトウエアと事業の困りごとを解決・支援する「事業支援サービス」を開発・提供・サポートしています。代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト7年連続利用シェアNo.1、デスクトップアプリ23年連続売上実績No.1を獲得しており、登録ユーザー数は280万を超えました。「事業支援サービス」は、起業・開業ナビ、資金調達ナビ、税理士紹介ナビ、事業承継ナビなど、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。さらに2020年より社外活動として、社会全体のデジタル化推進に取り組む団体の立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現と事業発展の支援に取り組んでいます。
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.(本社:東京都港区、日本社長:吉本浩之、以下、アメリカン・エキスプレス)と弥生株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎、以下、弥生)は本日、弥生が提供する会計ソフトウエア(注1)とアメリカン・エキスプレスのビジネス・カードとのAPI連携を2022年11月22日(火)より開始したことをお知らせします。
今回のAPI連携により、アメリカン・エキスプレスの提供するビジネス・カードと弥生の会計ソフトウエアをご利用のお客さまは、カードの明細情報を、安全かつ安定的に弥生会計に取り込み、各種会計処理を自動的に行えるようになります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/99463/16/resize/d99463-16-ba4f03e33c03b026fc54-1.png ]
キャッシュレス決済の高まりやデジタル消費の加速により、ビジネス経費においてもビジネス・カードを利用する場面が拡大しつつあります。一方で経費精算領域においては、デジタル化の需要が高まり、数ある明細項目を正確かつ効率的に管理できるソリューションが求められています。今回、アメリカン・エキスプレスと弥生が提携し、API連携を実現することにより、カードによる決済の集約と、会計ソフトによる会計情報の自動処理という両社の強みを連動させ、スモールビジネス(注2)の会計処理と経理管理をサポートし、自動で安全な経費管理が可能になります。
<今回の連携サービスによるメリット>
● 経費精算作業の効率化:アメリカン・エキスプレスのビジネス・カードの利用明細情報が自動で弥生会計に取り込まれるため、経費情報を入力する手間が省け、また手入力によるミスも防ぐことができるので、経費精算にかかる作業時間を大幅に削減することができます。
● セキュリティの向上:これまでは、アメリカン・エキスプレスのオンライン・サービスのID/パスワードを弥生会計側に入力、保存して明細を取得することもできましたが、API連携によりアメリカン・エキスプレスのログイン情報を弥生会計に保存することなく、より安全に正確なデータを取り込むことができるようになります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/99463/16/resize/d99463-16-34548d7566033e0b25f0-2.png ]
<連携サービスによるお客様特典・キャンペーン>
● アメリカン・エキスプレスのビジネス・カードをお持ちのお客さまへ、以下の特典を提供します。
■ 法人向け会計ソフト:「弥生会計 オンライン」
初めてご利用の方は全プラン2年間無料でご利用いただけます。
・ベーシックプラン:38,720 円(税込)/年
・セルフプラン:28,600円(税込)/年
■ 個人事業主向け確定申告ソフト:「やよいの青色申告 オンライン」
初めてご利用の方は全プラン1年間無料でご利用いただけます。
・ベーシックプラン:15,180円(税込)/年
・セルフプラン:9,680円(税込)/年
■ キャッシュバックキャンペーン
・期間:2022年10月25日(火)〜2023年3月31日(金)
アメリカン・エキスプレスのビジネス・カード会員で、2023年3月末日までに弥生にて当該カードをご利用いただくと、ご利用金額の20%、最大5,000円をキャッシュバックいたします。
*キャンペーンには、ビジネス・カードを事前登録が必要となります。
*カード会員によりキャンペーン対象とならない場合もあります。キャンペーン諸条件はアメリカン・エキスプレスのウェブサイトでご確認ください。
< 両社からのコメント >
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc. カード事業部門 副社長 須藤 靖洋
アメリカン・エキスプレスは、ビジネス・カードの提供を通じて中小企業の経営をご支援してまいりました。企業間決済含めて、支払いを取り巻くあらゆる場面で急速にキャッシュレス化が進むなか、業界のリーディングカンパニーである弥生様との連携は、弊社の多くのお客様からのリクエストもあり、実現したものです。提携を通じて、ビジネスのお支払いから経費精算処理まで、一貫して利便性を提供できることとなり、大変嬉しく思います。今後は両社のパートナーシップによって、より多くの中小企業の皆様を支え、ビジネスの成長に貢献していきたいと考えております。
弥生株式会社 代表取締役 社長執行役員 岡本 浩一郎
弥生は30年以上、業務ソフトウエアの提供を通じて、スモールビジネスの業務効率化を支援してきました。さらに10年ほど前からは「事業コンシェルジュ」をビジョンに掲げ、業務ソフトウエアの枠を超えて事業者の成長を支援しています。業界のリーディングカンパニーであるアメリカン・エキスプレス様との連携は、弊社のお客様ならびにパートナーとしてお客様を支える多くの税理士・会計事務所からのリクエストもあり実現したもので、よりセキュアな環境下で会計業務の自動化ができるようになりました。今後も弥生は事業コンシェルジュとして、アメリカン・エキスプレス様とともにスモールビジネスの事業を支えてまいります。
(注1)弥生の会計ソフトウエアには、クラウドアプリケーション「弥生会計 オンライン」、「やよいの青色申告 オンライン」、「やよいの白色申告 オンライン」、およびデスクトップアプリケーション「弥生会計 23」、「やよいの青色申告 23」が含まれます。
(注2)スモールビジネスとは小規模企業をはじめとする中小企業を指します。
<アメリカン・エキスプレスについて>
1850年(嘉永3年)米国ニューヨーク州にて創立したグローバル・サービス・カンパニーです。多様な商品・サービスを通し個人顧客には「特別な体験」をお届けし、また優れたデータ分析や経費削減ツールを用い、幅広い法人顧客のビジネス成長を支援しています。日本では、1917年(大正6年)に横浜に支店を開設し、世界180以上の国や地域に広がる独自の加盟店ネットワークとトラベル・サービス拠点を通じ、最高品質のサービスを提供し続けています。また、アメリカン・エキスプレスのカードは、JCBとの提携により、従来からのホテル、レストランや小売店などに加え、公共料金からスーパーマーケット、ドラッグストアなど日々の生活で使えるお店が拡大しています。
<弥生株式会社について>
弥生は、「事業コンシェルジュ」をビジョンに掲げ、スモールビジネス事業者の業務効率化を支援するソフトウエアと事業の困りごとを解決・支援する「事業支援サービス」を開発・提供・サポートしています。代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト7年連続利用シェアNo.1、デスクトップアプリ23年連続売上実績No.1を獲得しており、登録ユーザー数は280万を超えました。「事業支援サービス」は、起業・開業ナビ、資金調達ナビ、税理士紹介ナビ、事業承継ナビなど、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。さらに2020年より社外活動として、社会全体のデジタル化推進に取り組む団体の立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現と事業発展の支援に取り組んでいます。