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〜ソニー生命保険株式会社調べ
　 介護の専門家（ケアマネジャー）1000人アンケート〜
　　　　　　　不安が残る「介護」と「お金」
要介護認定された方とご家族が最も気にするのは「介護にかかる費用」

公的介護保険制度が始まり、10年以上が経過しました。今後、ますます介護を必要とされる方が増えることが予想される中、介護が必要（要介護）と認定された方の介護計画を作成する「介護の専門家＝ケアマネジャー」を対象に、ソニー生命保険株式会社は「介護にかかる費用等に関する調査」を実施しました。結果、要介護高齢者とそのご家族のみならず、ケアマネジャー自身も「介護にかかる費用等」に関して不安を抱いていることが判明いたしました。

◆調査概要◆
・表題：介護にかかる費用等に関する調査
・調査主体：ソニー生命保険株式会社
・調査方法：株式会社インターネットインフィニティーが運営するケアマネジャー業務支援サイト「ケアマネジメント・オンライン」を用いたwebアンケート調査
・調査期間：2011年11月〜12月
・調査対象：在宅介護の高齢者を担当する経験1年以上のケアマネジャー（全国）
・回答人数：1004人　男性　360人、女性　644人


◆調査結果の要約◆
【金銭的負担感について】

Point1.（ケアマネジャーに、担当する要介護高齢者およびご家族について伺いました）
介護認定された方やご家族が、最初に気になるのは？・・・「介護にかかる費用」が76.3％

実際にご家族が介護認定された場合、最も気になるのは、介護にかかる費用という結果になりました。次いで、「介護サービスの種類」48.5％、「介護を受けられる方の身体状況」28.0％を上回る結果となりました。

Point2.（ケアマネジャーご自身について伺いました）
ケアマネジャー自身が、将来介護状態となった場合、自身の介護について費用面での不安はありますか？
・・・「とても不安」と「やや不安」で90.8％

「とても不安」65.2％、「やや不安」25.6％を合計すると、実に9割を超えています。職務として公的介護保険の要の役割を担うケアマネジャーに対する調査でも、大多数が、自身が将来介護になった場合に「費用面での不安を感じる」という結果となりました。

Point3.（ケアマネジャーに、担当する要介護高齢者およびご家族について伺いました）
公的介護保険の支給限度に対して実際に介護サービスを利用している割合
・・・「8割以上の金額まで利用している人」は19％

支給限度満額まで利用しない理由として、「充分な介護サービスが利用できる」が59.3％、「本人がサービスの利用を望まないため」が44.4％、次いで、「もっとサービスを充実させたいが、要介護高齢者がそれ以上自己負担できないため」が37.9％という結果となりました。
一般的に介護度が高くなるほど利用する介護サービスが増え、自己負担額が増える傾向にあるため、経済的な理由で充分な介護サービスを利用できていない要介護高齢者は要介護度が高くなるほど増えるのではないかと想定されます。

【介護の負担感について】
Point4. （ケアマネジャーに、担当する要介護高齢者およびご家族について伺いました）
実際に介護をしているのは、主にどなたですか？・・・「配偶者」が50.5％

実際に、要介護高齢者の介護を行っている人の割合は、「配偶者」が50.5％でトップ。次いで息子の配偶者19.8％、娘15.8％と続きます。
配偶者以外の介護は女性が担っている割合が高い傾向にあります。

Point5. （ケアマネジャーご自身について伺いました）
ケアマネジャー自身が将来、介護状態になった場合、誰に介護してもらいたいと思いますか？（「要介護2」と「要介護5」の場合でそれぞれお答えください。）
・・・要介護2の場合　「介護専門職」が41.4％、「配偶者」が40.9％、「娘」が12.6％
・・・要介護5の場合　「介護専門職」が84.3％、「配偶者」が7.0％、「娘」が4.7％

　　　　相対的に「介護専門職」の割合が高い傾向にあります。理由としては、家族に迷惑をかけたくない。と答えられた方が多く、「配偶者」を選択された方は、「ある程度自立している間は気を使わない家族にみてほしいから」という理由が多数。ただし、要介護5という重度の要介護認定をされた場合、圧倒的に「介護専門職」の方の割合が高まる結果となりました。





【調査結果の詳細】
■■介護の実態調査■■
※以下のQ1.〜Q5.は、 ケアマネジャーに、担当する要介護高齢者およびご家族についてお伺いした内容です。

●高齢者やご家族が、要介護認定されて一番最初に気になるのは「介護にかかる費用」(76.3％)
要介護認定された方やご家族が一番気にされることは「介護サービスの種類」（48.5%）や「介護を受けられる方の身体状況」(28.0%)を抑えて「介護にかかる費用」(76.3%)という結果となりました。

Q1：要介護認定された高齢者(またはご家族)がケアマネジャーと最初に面談する際に、一番気にされていることは何ですか?（上位2つを選択）

・介護にかかる費用・・・76.3%
・介護にかかる時間・・・6.8%
・介護サービスの種類・・・48.5%
・ご家族の要介護高齢者に対する介護の仕方・・・15.3%
・要介護高齢者の身体状況・・・28.0%
・要介護高齢者とご家族のかかわり方・・・21.0%
・その他・・・4.1%


●要介護高齢者の主たる介護者は「配偶者」(50.5%)
主に要介護高齢者の介護を行なっているのは「配偶者」(50.5%)、「息子の配偶者」(19.8%)、「娘」(15.8%)という結果となりました。

Q2：実際に介護をされているのは主にどなたですか?（１つ選択）

・介護専門職・・・9.8%
・配偶者・・・50.5%
・娘・・・15.8%
・息子・・・2.4%
・娘の配偶者・・・0.6%
・息子の配偶者・・・19.8%
・兄弟・・・0.1%
・その他親族・・・0.2%
・その他・・・0.8%


●公的介護保険を支給限度額の「8割以上の金額まで利用している人」は19.9%にとどまる
公的介護保険の支給限度額に対し、実際の介護サービス利用割合は「半分以下」が40.1%、「半分以上8割未満」が40.4%、「8割以上の金額まで利用している人」は19.9%という結果となりました。

Q3：介護保険、支給限度額に対する実際の介護サービスの利用割合は？

・半分以下・・・40.1%
・半分〜8割・・・40.0%
・8割〜満額・・・19.9%


●支給限度額の満額まで利用しない理由として「もっとサービスを充実させたいがそれ以上自己負担できないため」(37.9%)が上位にランクイン
満額まで利用しない理由として、満額まで利用しなくても充分な介護サービスが利用できていたり、担当要介護高齢者がサービスの利用を望まないだけでなく、経済的な理由でそれ以上自己負担できず、自己負担の限界を感じている方も多くみられました。

Q4：担当要介護高齢者が介護保険支給限度額を限度額の満額まで利用されていない場合の主な理由を教えてください。（2つまで選択可）

・もっとサービスを充実させたいが本人がそれ以上自己負担できないため・・・37.9%
・満額利用しなくても充分な介護サービスが利用できているため・・・59.3%
・介護保険適用外のサービスを用いているため・・・5.0%
・家族介護を中心としたいため・・・17.4%
・受けたいサービスがないため・・・10.1%
・サービスの内容をよく理解できていないため・・・0.8%
・本人がサービスの利用を望まないため・・・44.4%
・その他・・・2.6%
・担当要介護高齢者全員が限度額満額まで利用している・・・0.7%


●毎月更に「5千円〜1万円」余分に介護サービスに使うことが出来れば、適切な介護サービスが受けられる
担当要介護高齢者の経済的な問題を解消するためには、毎月あとどれくらい費用が必要かをケアマネジャーに尋ねました。「5千円〜1万円必要」という回答が最も多く29.6％。続いて「1万〜1万5千円必要」が23.5％となりました。

Q5：経済的な理由で介護サービスを十分に利用できない要介護高齢者は、毎月あとどれくらいの金額を介護に使うことができれば、介護保険の自己負担額を補い、適正な介護サービスを利用できると考えられますか。

・5千円未満・・・8.3%
・5千円以上1万円未満・・・29.6%
・1万円以上1万5千円未満・・・23.5%
・1万5千円以上2万円未満・・・12.2%
・2万円以上2万5千円未満・・・5.2%
・2万5千円以上3万円未満・・・5.3%
・3万円以上・・・1.2%
・経済的な理由で介護サービスを十分に利用できない
　要介護高齢者は担当していない・・・14.8%



■■ケアマネジャーご自身への調査■■
※以下のQ1.〜Q3.は、 ケアマネジャーご自身についてお伺いした内容です。

●ケアマネジャーが選ぶ、自身が将来介護状態になった場合に実際に介護をしてもらいたい人は「介護専門職」
ケアマネジャー自身が将来介護状態になった場合、誰に介護をしてもらいたいかを尋ねたところ、要介護2程度の中度であれば、「介護専門職」が41.4％、「配偶者」が40.9％。要介護5の重度の場合は「介護専門職」が84.3％となりました。重度の場合、配偶者だけでは支えきれないという専門家ならではの考えがうかがえます。

Q1：ケアマネジャー自身が将来、介護が必要となった場合、主に誰に介護をしてもらいたいと思いますか。（１つ選択）

「要介護2」の場合
・介護専門職・・・41.4%
・配偶者・・・40.9%
・娘・・・12.6%
・息子・・・1.0%
・娘の配偶者・・・0.1%
・息子の配偶者・・・1.5%
・兄弟・・・0.0%
・その他親族・・・0.2%
・その他・・・2.2%

「要介護5の場合」
・介護専門職・・・84.3%
・配偶者・・・7.0%
・娘・・・4.7%
・息子・・・0.3%
・娘の配偶者・・・0.2%
・息子の配偶者・・・0.7%
・兄弟・・・0.1%
・その他親族・・・0.0%
・その他・・・2.8%


●ケアマネジャーが選ぶ、自身が将来介護状態になった場合に、実際に介護をしてもらいたい場所は、「自宅」と「特別養護老人ホーム」
仮に、ケアマネジャー自身が将来介護状態になった場合、どこで介護をしてもらいたいかを尋ねたところ、要介護2程度の軽中度であれば、「自宅」が86.9％。要介護5の重度の場合は「特別養護老人ホーム」41.9％、「自宅」29.7％、「介護付き有料老人ホーム」22.6％となりました。誰に介護してもらいたいかという質問同様、重度の場合は、配偶者だけでは支えきれないという専門家ならではの考えなのでしょう。

Q2：ケアマネジャー自身が将来、介護が必要になった場合、どこで介護をしてもらいたいと思いますか。（１つ選択）

「要介護2」の場合
・自宅・・・86.9%
・娘・息子の家・・・1.0%
・その他親族の家・・・0.0%
・その他の在宅（）・・・1.5%
・特別養護老人ホーム・・・1.8%
・介護付き有料老人ホーム・・・7.3%
・その他の介護施設・・・1.6%

「要介護5」の場合
・自宅・・・29.7%
・娘・息子の家・・・0.9%
・その他親族の家・・・0.0%
・その他の在宅（）・・・1.3%
・特別養護老人ホーム・・・41.9%
・介護付き有料老人ホーム・・・22.6%
・その他の介護施設・・・3.6%


●自分自身が将来、介護状態になった場合の介護費用について、不安を感じているケアマネジャーは90.8%
仮に、ケアマネジャー自身が将来介護状態になった場合、自身の介護について費用面での不安は「とても不安」65.2%と「やや不安」25.6%を合計すると90.8%と非常に多くのケアマネジャーが、介護の費用面で不安を感じていることが明らかになりました。

Q3：ケアマネジャー自身が将来、介護が必要になった場合、費用面での不安はありますか?
（1つ選択）

・とても不安・・・65.2%
・やや不安・・・25.6%
・あまり不安でない・・・6.9%
・不安ではない・・・2.3%