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人材採用時に、ストック・オプションはどの程度付与すべき？｜ストック・オプション付与実態調査
[21/12/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
スタートアップ企業とスタートアップ参画を目指す人材のためのダイレクトリクルーティングサイト「アマテラス」「ママテラス」を運営する株式会社アマテラス（本社：東京都目黒区、代表取締役：藤岡清高）は、株式会社プルータス・コンサルティング監修の下、IPOしたスタートアップ企業のストック・オプションの付与状況（一人あたり）調査し、企業フェーズ毎のストック・オプション付与率相場を算出しました。
スタートアップ企業の人材採用をサポートしているアマテラスでは、「採用にあたり、ストック・オプションをどの程度付与すべきか？」といった質問を多くのスタートアップCEOから頂きます。
そこで今回、2020年にIPOしたスタートアップ企業14社について、ストック・オプションの1人あたり付与状況を調査し、その結果を基に企業フェーズ毎のストック・オプション付与比率（一人あたり）相場を作成致しました。
今回の調査・算出にあたり、スタートアップ企業向けの資本政策、ストック・オプションコンサルティングを行っている株式会社プルータス・コンサルティング社より多大なるご協力をいただきました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13537/17/resize/d13537-17-6af55740c95896f8cc6e-5.png ]
【調査・算出結果】
・2020年にIPOしたスタートアップ企業14社について有価証券報告書よりストック・オプション付与時点での一人あたり付与率を算出し、その結果を今回12月21日にリリース致しました。
〔表1：調査結果 企業フェーズ毎のストック・オプション付与比率（1人あたり）〕
[画像2: https://prtimes.jp/i/13537/17/resize/d13537-17-016b8c5f4deefad7e03d-0.png ]
1.SOを3回以上発行している
2.SO比率が8-15％程度
3.創業10年以内
4.アマテラス取引企業を中心に次世代をリードする業種
という視点から対象企業を選定。
社外協力者等へのSO付与は集計対象から除外した。
企業フェーズについては、 以下と定義して判断した。
シード：原則、 初の外部資金調達
シリーズA：原則、 株価が変化しており、 調達後企業評価額5億円以上
シリーズB以降のシリーズ上昇：原則、 シリーズA以降のラウンドを対象。
対象ラウンドの調達前企業 評価額と前回ラウンドの調達後企業評価額の変化率が20％以上
調査結果をベースに、アマテラス利用者の入社時オファー状況やプル―タス・コンサルティング社の意見も踏まえ、入社時に付与されるストック・オプション付与比率（一人あたり）は表2の通りと考えています。フェーズが進むにつれストック・オプション付与率が減少する傾向です。
〔表2 企業フェーズ毎のストック・オプション付与比率（一人あたり）の相場〕
[画像3: https://prtimes.jp/i/13537/17/resize/d13537-17-dc39587c1c22e81f5f93-2.png ]
【本調査について】
株式会社プル―タス・コンサルティング 林将大氏より
「これまで、新規上場企業における過去のストック・オプションの統計資料は、IPO時の発行済株式総数を分母、発行株式数を分子として集計していました。一方で、今回のデータベースは、それぞれのストック・オプション発行時点での発行済株式総数を分母として、さらに付与対象者の人数を考慮することで、対象者1人あたり平均の発行規模を算出しています。各社の資本政策の分析をする上では非常に有益な参考資料と言えるでしょう。」
【まとめ】
「ストック・オプションをどのくらい出せばよいのか？」という悩みを抱える経営者からの相談を数多くいただき、何か参考になる『ものさし』を提供したいという想いで本分析を行いましたが、ここで示した数字はあくまで『目安』であって『正解』ではありません。
『正解』がないからこそ、経営者はステークホルダー(社員・外部株主)が納得するようなフェアな判断を下す必要があります。いかに優秀な候補者であっても提示する待遇を誤ることで会社全体のバランスを崩しては意味がありません。
経営者としての視座を持ち、意思決定をするには資本政策・事業計画・採用計画などを作り、アップデートし、ステークホルダー・候補者と共有しながら目線を合わせるというプロセスが求められます。面倒な手続きですが個人商店が会社へと進化していくために必要なステップです。
幹部採用の待遇を決める時、経営者は孤独で誰かに相談したくなるものです。そんな時、今回のレポートが経営者の意思決定に微力ながらもお役に立てることがあれば嬉しく思います。
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アマテラスは、日本からGoogle・Facebookを100社創出するために、アーリーステージの経営者を採用面で支えていきたいと思っています。採用面で悩むことがあればご相談下さい。
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調査結果詳細はこちら
⇒https://amater.as/article/2021/12/21/stock_option/
【調査概要】
調査主体：株式会社アマテラス
調査対象：2020年にIPOを行ったスタートアップ企業から14社を選出
調査方法：有価証券報告書よりストック・オプション付与時点での一人あたり付与率を付与人数やその時点の発行済株式総数より算出。それらを企業フェーズ毎に集計し、1名あたりストック・オプション付与率を算出
[画像4: https://prtimes.jp/i/13537/17/resize/d13537-17-9cf6937f6e86c6d7b0f2-4.png ]
【監修：株式会社プル―タス・コンサルティングについて】
代表者：代表取締役社長 野口 真人
設立 ： 2007年7月
所在地 ： 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング30階
企業URL ：https://www.plutuscon.jp
[画像5: https://prtimes.jp/i/13537/17/resize/d13537-17-541cc5f2e5b0dd3e76f3-3.png ]
※本リリース内容を掲載いただく際、出典「株式会社アマテラス調べ」と明記をお願い致します。
スタートアップ企業の人材採用をサポートしているアマテラスでは、「採用にあたり、ストック・オプションをどの程度付与すべきか？」といった質問を多くのスタートアップCEOから頂きます。
そこで今回、2020年にIPOしたスタートアップ企業14社について、ストック・オプションの1人あたり付与状況を調査し、その結果を基に企業フェーズ毎のストック・オプション付与比率（一人あたり）相場を作成致しました。
今回の調査・算出にあたり、スタートアップ企業向けの資本政策、ストック・オプションコンサルティングを行っている株式会社プルータス・コンサルティング社より多大なるご協力をいただきました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13537/17/resize/d13537-17-6af55740c95896f8cc6e-5.png ]
【調査・算出結果】
・2020年にIPOしたスタートアップ企業14社について有価証券報告書よりストック・オプション付与時点での一人あたり付与率を算出し、その結果を今回12月21日にリリース致しました。
〔表1：調査結果 企業フェーズ毎のストック・オプション付与比率（1人あたり）〕
[画像2: https://prtimes.jp/i/13537/17/resize/d13537-17-016b8c5f4deefad7e03d-0.png ]
1.SOを3回以上発行している
2.SO比率が8-15％程度
3.創業10年以内
4.アマテラス取引企業を中心に次世代をリードする業種
という視点から対象企業を選定。
社外協力者等へのSO付与は集計対象から除外した。
企業フェーズについては、 以下と定義して判断した。
シード：原則、 初の外部資金調達
シリーズA：原則、 株価が変化しており、 調達後企業評価額5億円以上
シリーズB以降のシリーズ上昇：原則、 シリーズA以降のラウンドを対象。
対象ラウンドの調達前企業 評価額と前回ラウンドの調達後企業評価額の変化率が20％以上
調査結果をベースに、アマテラス利用者の入社時オファー状況やプル―タス・コンサルティング社の意見も踏まえ、入社時に付与されるストック・オプション付与比率（一人あたり）は表2の通りと考えています。フェーズが進むにつれストック・オプション付与率が減少する傾向です。
〔表2 企業フェーズ毎のストック・オプション付与比率（一人あたり）の相場〕
[画像3: https://prtimes.jp/i/13537/17/resize/d13537-17-dc39587c1c22e81f5f93-2.png ]
【本調査について】
株式会社プル―タス・コンサルティング 林将大氏より
「これまで、新規上場企業における過去のストック・オプションの統計資料は、IPO時の発行済株式総数を分母、発行株式数を分子として集計していました。一方で、今回のデータベースは、それぞれのストック・オプション発行時点での発行済株式総数を分母として、さらに付与対象者の人数を考慮することで、対象者1人あたり平均の発行規模を算出しています。各社の資本政策の分析をする上では非常に有益な参考資料と言えるでしょう。」
【まとめ】
「ストック・オプションをどのくらい出せばよいのか？」という悩みを抱える経営者からの相談を数多くいただき、何か参考になる『ものさし』を提供したいという想いで本分析を行いましたが、ここで示した数字はあくまで『目安』であって『正解』ではありません。
『正解』がないからこそ、経営者はステークホルダー(社員・外部株主)が納得するようなフェアな判断を下す必要があります。いかに優秀な候補者であっても提示する待遇を誤ることで会社全体のバランスを崩しては意味がありません。
経営者としての視座を持ち、意思決定をするには資本政策・事業計画・採用計画などを作り、アップデートし、ステークホルダー・候補者と共有しながら目線を合わせるというプロセスが求められます。面倒な手続きですが個人商店が会社へと進化していくために必要なステップです。
幹部採用の待遇を決める時、経営者は孤独で誰かに相談したくなるものです。そんな時、今回のレポートが経営者の意思決定に微力ながらもお役に立てることがあれば嬉しく思います。
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アマテラスは、日本からGoogle・Facebookを100社創出するために、アーリーステージの経営者を採用面で支えていきたいと思っています。採用面で悩むことがあればご相談下さい。
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調査結果詳細はこちら
⇒https://amater.as/article/2021/12/21/stock_option/
【調査概要】
調査主体：株式会社アマテラス
調査対象：2020年にIPOを行ったスタートアップ企業から14社を選出
調査方法：有価証券報告書よりストック・オプション付与時点での一人あたり付与率を付与人数やその時点の発行済株式総数より算出。それらを企業フェーズ毎に集計し、1名あたりストック・オプション付与率を算出
[画像4: https://prtimes.jp/i/13537/17/resize/d13537-17-9cf6937f6e86c6d7b0f2-4.png ]
【監修：株式会社プル―タス・コンサルティングについて】
代表者：代表取締役社長 野口 真人
設立 ： 2007年7月
所在地 ： 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング30階
企業URL ：https://www.plutuscon.jp
[画像5: https://prtimes.jp/i/13537/17/resize/d13537-17-541cc5f2e5b0dd3e76f3-3.png ]
※本リリース内容を掲載いただく際、出典「株式会社アマテラス調べ」と明記をお願い致します。
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