スマホ証券One Tap BUYが、ソフトバンク、みずほ証券、ヤフー、MICを引受先とする総額25億円の第三者割当増資を実施
[17/11/15]
提供元:PRTIMES
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〜サービス開始から1年6カ月でアプリダウンロード数60万件、口座開設数7万件を突破!〜
証券取引アプリ「One Tap BUY」を提供する株式会社One Tap BUY(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:林和人、以下「One Tap BUY」)は、既存株主であるソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼CEO:宮内謙、以下「ソフトバンク」)、みずほ証券株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:坂井辰史、以下「みずほ証券」)、モバイル・インターネットキャピタル株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山中卓、以下「MIC」)に加えて、新たにヤフー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮坂学、以下「ヤフー」)を引受先とした第三者割当増資を実施し、総額25億円の資金調達を行いました。
One Tap BUYは、今回の調達資金を受けて、新サービスに向けたシステム開発や、マーケティング活動、サービスの利便性向上を推進する予定です。ソフトバンクとは、既存サービスとの連携などにより、決済機能などと組み合わせた新サービスを検討していきます。みずほ証券およびヤフーとは、双方の顧客基盤拡大に向けた連携について協議して参ります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16872/17/resize/d16872-16-649661-0.jpg ]
One Tap BUYは、2017年に、日本株の取り扱い開始や、TV-CMなどの広告宣伝活動を積極的に展開した効果などもあり、9月度の月間口座開設数が15,000件と急増し、2017年10月には累計アプリダウンロード数60万件、累計口座開設数が7万件を突破しました。
今後One Tap BUYは、出資先とのより緊密なパートナーシップをもとに、各社とのサービス連携を図り、お客さまの利便性と付加価値の向上を目指してまいります。また、One Tap BUYはFinTechの投資分野において、No.1サービスを目指します。
【One Tap BUYの事業概要】
One Tap BUYは、“1,000円で株主”をキャッチフレーズに、誰でもカンタンにスマートフォンを3タップ、金額指定の1,000円から株式を売買できるスマホ専業の証券会社です。現在日本では、1,800兆円※を超える家計金融資産が蓄積されていますが、政府が掲げている「貯蓄から資産形成へ」を実現するには、個人の株式投資へのハードルが高いのが現状です。One Tap BUYは、誰もが銀行に預金をするような感覚で株式投資をする社会の実現に向けて “株を、みんなの当たり前に。”を掲げ、サービスを提供しています。2015年12月に第一種金融商品取引業者として登録され、2016年6月より、米国株専用の証券取引アプリ「One Tap BUY」の提供を開始しています。
※: 日本銀行調査統計局調べ
<ご参考>
■One Tap BUY のサービス
[画像2: https://prtimes.jp/i/16872/17/resize/d16872-16-526870-6.jpg ]
■One Tap BUY ユーザー属性(2017年9月現在)
「投資初体験」の、新しい個人投資家層拡大に貢献
[画像3: https://prtimes.jp/i/16872/17/resize/d16872-17-183664-0.jpg ]
【One Tap BUY 会社概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/16872/table/17_1.jpg ]
証券取引アプリ「One Tap BUY」を提供する株式会社One Tap BUY(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:林和人、以下「One Tap BUY」)は、既存株主であるソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼CEO:宮内謙、以下「ソフトバンク」)、みずほ証券株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:坂井辰史、以下「みずほ証券」)、モバイル・インターネットキャピタル株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山中卓、以下「MIC」)に加えて、新たにヤフー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮坂学、以下「ヤフー」)を引受先とした第三者割当増資を実施し、総額25億円の資金調達を行いました。
One Tap BUYは、今回の調達資金を受けて、新サービスに向けたシステム開発や、マーケティング活動、サービスの利便性向上を推進する予定です。ソフトバンクとは、既存サービスとの連携などにより、決済機能などと組み合わせた新サービスを検討していきます。みずほ証券およびヤフーとは、双方の顧客基盤拡大に向けた連携について協議して参ります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16872/17/resize/d16872-16-649661-0.jpg ]
One Tap BUYは、2017年に、日本株の取り扱い開始や、TV-CMなどの広告宣伝活動を積極的に展開した効果などもあり、9月度の月間口座開設数が15,000件と急増し、2017年10月には累計アプリダウンロード数60万件、累計口座開設数が7万件を突破しました。
今後One Tap BUYは、出資先とのより緊密なパートナーシップをもとに、各社とのサービス連携を図り、お客さまの利便性と付加価値の向上を目指してまいります。また、One Tap BUYはFinTechの投資分野において、No.1サービスを目指します。
【One Tap BUYの事業概要】
One Tap BUYは、“1,000円で株主”をキャッチフレーズに、誰でもカンタンにスマートフォンを3タップ、金額指定の1,000円から株式を売買できるスマホ専業の証券会社です。現在日本では、1,800兆円※を超える家計金融資産が蓄積されていますが、政府が掲げている「貯蓄から資産形成へ」を実現するには、個人の株式投資へのハードルが高いのが現状です。One Tap BUYは、誰もが銀行に預金をするような感覚で株式投資をする社会の実現に向けて “株を、みんなの当たり前に。”を掲げ、サービスを提供しています。2015年12月に第一種金融商品取引業者として登録され、2016年6月より、米国株専用の証券取引アプリ「One Tap BUY」の提供を開始しています。
※: 日本銀行調査統計局調べ
<ご参考>
■One Tap BUY のサービス
[画像2: https://prtimes.jp/i/16872/17/resize/d16872-16-526870-6.jpg ]
■One Tap BUY ユーザー属性(2017年9月現在)
「投資初体験」の、新しい個人投資家層拡大に貢献
[画像3: https://prtimes.jp/i/16872/17/resize/d16872-17-183664-0.jpg ]
【One Tap BUY 会社概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/16872/table/17_1.jpg ]