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スパークス・アセット・マネジメント調べ 「新NISAの利用を始めたこと・利用したいと思ったことに、『資産所得倍増プラン』が影響している」制度利用者・利用意向者の42%
[24/02/13]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
スパークス・サーベイ -世相をスパッと一刀両断- 資産所得倍増プランに関する意識調査2024
スパークス・アセット・マネジメント株式会社（https://www.sparx.co.jp/）（東京都港区。代表取締役社長 阿部修平）は、2月13日の「NISAの日」に因んで、岸田政権が掲げた『資産所得倍増プラン』に対する意識を探るため、2024年1月22日〜1月23日の2日間、全国の20〜59歳の男女を対象に、「資産所得倍増プランに関する意識調査2024」をインターネットリサーチにより実施し、1,000名の有効サンプルを集計しました。
なお本レポートは、サンプル調査という性質上、実態を全て反映したものではありません。また、特定の投資商品や個別銘柄の取引を勧誘する目的で作成したものではありません。（調査協力会社：ネットエイジア株式会社）
［調査結果］
▼『資産所得倍増プラン』に関する意識
岸田政権が掲げた『資産所得倍増プラン』の認知率は32%
内容を知っている取組 1位「家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるNISAの抜本的拡充や恒久化」
全国の20〜59歳の男女1,000名（全回答者）に、岸田政権が2022年に掲げた『資産所得倍増プラン』について質問しました。『資産所得倍増プラン』とは、日本の家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資に繋げることにより、国民の所得向上と日本経済の活性化を実現させようという政策です。
資産所得倍増に向けて、以下の7本柱の取組を一体として推進することになっています。
［1］家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるNISAの抜本的拡充や恒久化
［2］加入可能年齢の引上げなどiDeCo制度の改革
［3］消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設
［4］雇用者に対する資産形成の強化
［5］安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実
［6］世界に開かれた国際金融センターの実現
［7］顧客本位の業務運営の確保
まず、全回答者（1,000名）に、このような政策が掲げられたことを知っていたか聞いたところ、「知っていた」は31.6%「知らなかった」は68.4%となりました。
性年代別にみると、「知っていた」と回答した人の割合は、いずれの年代においても女性と比べて男性のほうが高くなる傾向がみられ、最も高い50代男性では43.2%でした。
[画像1: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-27f50d20f60f97c410d4-17.jpg ]
『資産所得倍増プラン』という政策が掲げられたことを知っていた人（316名）に、『資産所得倍増プラン』の7つの取組のうち、どのような取組か内容を知っているものを聞いたところ、「家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるNISAの抜本的拡充や恒久化」（61.4%）が最も高くなりました。NISAの見直しについてその内容を認知している人は多いようです。次いで高くなったのは、「加入可能年齢の引上げなどiDeCo制度の改革」（38.6%）、「雇用者に対する資産形成の強化」（20.6%）、「安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実」（19.3%）、「消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設」（14.2%）でした。
[画像2: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-e1b5c136f9b67dec7800-18.jpg ]
「『家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるNISAの抜本的拡充や恒久化』の取組が家計による投資額の倍増に効果があると思う」51%、投資家では77%
続いて、『資産所得倍増プラン』の効果についてどのように捉えているか質問しました。7つの取組における具体的な施策としては、次のようなものが予定されています。
［1］家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるNISAの抜本的拡充や恒久化
・・・新しいNISAの導入（非課税保有期間が無期限化、口座開設期間が恒久化、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能、年間投資枠や非課税保有限度額が拡大など）
［2］加入可能年齢の引上げなどiDeCo制度の改革
・・・iDeCoの加入年齢の引上げのほか、拠出限度額の引上げ、受給開始年齢の上限の引上げ、手続きの簡素化
［3］消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設
・・・アドバイスの円滑な提供に向けた環境整備やアドバイザーの養成など
［4］雇用者に対する資産形成の強化
・・・所得水準を高めるための施策や雇用主による雇用者の経済的な安定の向上に向けた取組の推進など
［5］安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実
・・・金融経済教育を戦略的に実施するための中立的な組織の設立、個人が投資機会を身近に感じられるような広報の展開など
［6］世界に開かれた国際金融センターの実現
・・・金融資本市場の活性化や金融行政・税制のグローバル化、外国籍の高度金融人材を支える生活・ビジネス環境整備など
［7］顧客本位の業務運営の確保
・・・金融事業者や企業年金制度等の運営者による顧客等の利益を第一に考えた立場からの取組が定着・底上げされるような環境整備など
全回答者（1,000名）に、『資産所得倍増プラン』の7つの取組が、家計による投資額の倍増にどのくらい効果があると思うか、取組別に聞いたところ、【家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるNISAの抜本的拡充や恒久化】では、「非常に効果があると思う」が9.6%、「どちらかといえば効果があると思う」が41.0%で、合計した『効果があると思う』は50.6%、「全く効果がないと思う」が22.4%、「どちらかといえば効果がないと思う」が27.0%で、合計した『効果がないと思う』は49.4%と、両者が拮抗する結果となりました。
投資状況別にみると、投資をしている人では『効果があると思う』は77.0%と、投資をしていない人（36.3%）と比べて40.7ポイント高くなりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-7ad417e69a6125cdb095-1.jpg ]
また、他の取組について、家計による投資額の倍増に効果があると感じている人の割合をみると、【加入可能年齢の引上げなどiDeCo制度の改革】では44.6%、【消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設】では38.9%、【雇用者に対する資産形成の強化】では43.7%、【安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実】では45.5%、【世界に開かれた国際金融センターの実現】では36.8%、【顧客本位の業務運営の確保】では40.8%と、いずれも半数を下回りました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-90bd92cc4f13e1508b1e-2.jpg ]
▼『資産所得倍増プラン』の投資行動への影響
「『資産所得倍増プラン』がきっかけとなって投資意欲が高まった」政策認知者の66%、投資家では81%
投資意欲が高まった資産 1位「投資信託」
『資産所得倍増プラン』の投資行動への影響について質問しました。
『資産所得倍増プラン』という政策が掲げられたことを知っていた人（316名）に、『資産所得倍増プラン』がきっかけとなって、投資意欲が高まったか聞いたところ、「高まった」は65.8%、「高まっていない」は34.2%となりました。
年代別にみると、投資意欲が高まった人の割合は若年層で高くなる傾向がみられ、20代では77.9%、30代では72.0%でした。
投資状況別にみると、投資意欲が高まった人の割合は、投資をしている人では80.7%、投資をしていない人では32.7%となりました。
『資産所得倍増プラン』がきっかけとなって投資意欲が高まった人（208名）に、投資意欲が高まった資産を聞いたところ、「投資信託（「REIT」以外）」（53.8%）が最も高くなり、「日本株式」（49.0%）、「外国株式」（29.8%）、「金（ゴールド）・プラチナ」（18.8%）、「外貨（FXを含む）」（16.3%）が続きました。
年代別にみると、30代では「日本株式」（53.7%）が1位でした。
[画像5: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-8c45b9c4aec1639a5e6c-3.jpg ]
「『資産所得倍増プラン』がきっかけとなって投資額を実際に増加させた資産がある」
政策を認知している投資家の67% 投資額を増加させた資産 1位「投資信託」
『資産所得倍増プラン』という政策が掲げられたことを知っていた人で、投資をしている人（218名）に、『資産所得倍増プラン』がきっかけとなって、投資額を実際に増加させた資産があるか（新たに投資を行った場合を含む）聞いたところ、「ある」は67.0%、「ない」は33.0%となりました。
年代別にみると、投資額を増加させた資産がある人の割合は、20代（87.2%）が最も高くなりました。
『資産所得倍増プラン』がきっかけとなって投資額を増加させた人（146名）に、投資額を実際に増加させた資産を聞いたところ、「投資信託（「REIT」以外）」（45.9%）が最も高くなり、「日本株式」（33.6%）、「外国株式」（19.2%）、「日本公社債（国債/地方債・社債など）」（14.4%）、「暗号資産（仮想通貨）」（11.0%）が続きました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-bc080dc4a1f7b0889510-4.jpg ]
▼賃金の変化
2023年の賃金は2022年と比べてどのようになった？
「上昇している」28%、「ほぼ横ばい」53%、「下落している」19%
賃金の変化について質問しました。
2022年に働いていた有職者（772名）に、昨年（2023年）の自身の賃金は、2022年と比べてどのようになったか聞いたところ、「大きく上昇している」が4.4%、「やや上昇している」が24.0%で、合計した『上昇している』は28.4%、「大きく下落している」が7.3%、「やや下落している」が11.9%で、合計した『下落している』は19.2%、「ほぼ横ばい」は52.5%となりました。
性年代別にみると、『上昇している』と回答した人の割合は若年男性で高くなる傾向がみられ、20代男性では42.2%、30代男性では42.5%でした。
[画像7: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-831912e3031bc83b6cf3-5.jpg ]
▼『資産所得倍増プラン』のNISA利用・iDeCo利用への影響
「旧NISAの利用を始めたこと・利用したいと思ったことに、『資産所得倍増プラン』が影響している」
制度利用者・利用意向者の31%
全回答者（1,000名）に、旧NISAの利用状況を聞いたところ、「利用している」が20.5%、「利用していないが、利用したいと思っていた」が23.0%で、合計した『利用に前向き』は43.5%、「利用しておらず、利用したいとも思っていなかった」は56.5%となりました。
年代別にみると、利用している人の割合は、30代（24.8%）が最も高くなりました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-af4838b82371406cf7ac-6.jpg ]
旧NISAを利用しているまたは利用したいと思っていた人（435名）に、旧NISAの利用を始めたこと、または利用したいと思ったことに、『資産所得倍増プラン』は影響しているか聞いたところ、「影響している」は30.8%、「影響していない」は69.2%となりました。
年代別にみると、「影響している」と回答した人の割合は若年層ほど高くなる傾向がみられ、20代では42.3%でした。
[画像9: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-6321761c55d1a16ad9c9-7.jpg ]
「新NISAの利用を始めたこと・利用したいと思ったことに、『資産所得倍増プラン』が影響している」
制度利用者・利用意向者の42%
全回答者（1,000名）に、新NISAの利用状況を聞いたところ、「利用している」が17.3%、「利用していないが、利用したいと思っている」が39.3%で、合計した『利用に前向き』は56.6%、「利用しておらず、利用したいとも思わない」は43.4%となりました。
年代別にみると、利用している人の割合は、30代（23.2%）が最も高くなりました。
[画像10: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-a2742f2b59d8fd7e3b25-8.jpg ]
新NISAを利用しているまたは利用したいと思っている人（566名）に、新NISAの利用を始めたこと、または利用したいと思ったことに、『資産所得倍増プラン』は影響しているか聞いたところ、「影響している」は42.0%、「影響していない」は58.0%となりました。
[画像11: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-a7949389d449d1ad16ed-9.jpg ]
「iDeCoの利用を始めたこと・利用したいと思ったことに、『資産所得倍増プラン』が影響している」
制度利用者・利用意向者の36%
全回答者（1,000名）に、iDeCoの利用状況を聞いたところ、「利用している」が8.6%、「利用していないが、利用したいと思っている」が27.3%で、合計した『利用に前向き』は35.9%、「利用しておらず、利用したいとも思わない」は64.1%となりました。
年代別にみると、利用している人の割合は若年層ほど低くなる傾向がみられ、20代では5.6%でした。
[画像12: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-064dd80224d529b86902-10.jpg ]
iDeCoを利用しているまたは利用したいと思っている人（359名）に、iDeCoの利用を始めたこと、または利用したいと思ったことに、『資産所得倍増プラン』は影響しているか聞いたところ、「影響している」は35.9%、「影響していない」は64.1%となりました。
[画像13: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-a9efec6d0d7347b5e486-11.jpg ]
▼『資産所得倍増プラン』に対する展望
『資産所得倍増プラン』に対する期待度 「金融経済教育が充実する」では52%が期待
『資産所得倍増プラン』に対する展望について質問しました。
全回答者（1,000名）に、『資産所得倍増プラン』について、どのくらい期待したいと思うか聞いたところ、【消費者が信頼できる中立的なアドバイザーが増加する】では、「非常に期待したい」が8.4%、「どちらかといえば期待したい」が37.5%で、合計した『期待したい』は45.9%、「全く期待したいと思わない」が27.4%、「どちらかといえば期待したいと思わない」が26.7%で、合計した『期待したいと思わない』は54.1%となりました。
また、【企業による雇用者の資産形成が強化される】では『期待したい』は48.7%、『期待したいと思わない』は51.3%、【金融経済教育が充実する】では『期待したい』は52.3%、『期待したいと思わない』は47.7%、【日本が世界から人材、企業、資金が集まる国際金融センターになる】では『期待したい』は46.9%、『期待したいと思わない』は53.1%、【顧客本位の金融事業者が増加する】では『期待したい』は49.2%、『期待したいと思わない』は50.8%となりました。政策の推進が金融経済教育の充実に繋がると期待する人が多いようです。
[画像14: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-b2376f04cde3fa778e41-12.jpg ]
「資産所得倍増プランによって自身の投資額が増える」と43%が予想
全回答者（1,000名）に、『資産所得倍増プラン』によって、【自身の投資額が増える（新たに投資を始める場合を含む）】が実現すると思うか聞いたところ、「必ず実現すると思う」が6.9%、「どちらかといえば実現すると思う」が35.8%で、合計した『実現すると思う』は42.7%、「全く実現すると思わない」が26.4%、「どちらかといえば実現すると思わない」が30.9%で、合計した『実現すると思わない』は57.3%でした。
年代別にみると、『実現すると思う』と回答した人の割合は若年層で高くなる傾向がみられ、20代（46.0%）と30代（47.6%）では半数近くとなりました。
[画像15: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-dcccd443b2297f616289-13.jpg ]
【自身の所得が増える】では、『実現すると思う』は34.4%、『実現すると思わない』は65.6%でした。
年代別にみると、『実現すると思う』と回答した人の割合は若年層で高くなる傾向がみられ、20代（39.6%）と30代（40.4%）では4割となりました。
[画像16: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-6fc5c813754ce41fc848-14.jpg ]
【自身の金融リテラシーが高まる】では、『実現すると思う』は39.2%、『実現すると思わない』は60.8%でした。
年代別にみると、『実現すると思う』と回答した人の割合は、30代（44.4%）が最も高くなりました。
[画像17: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-e596d21cabfaa19bf6f6-15.jpg ]
「資産所得倍増プランによって投資しやすい環境が整備される」と投資家の65%が予想
「資産所得倍増プランによって日本の経済が活性化する」と投資家の54%が予想
【投資しやすい環境が整備される】では、『実現すると思う』は44.7%、『実現すると思わない』は55.3%でした。
投資状況別にみると、『実現すると思う』と回答した人の割合は、投資をしている人では64.8%と、投資をしていない人（33.8%）と比べて31.0ポイント高くなりました。政策の推進が投資環境の整備に繋がると予想する投資家が多いようです。
[画像18: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-9c933d80d6651a3ecac9-16.jpg ]
【日本の経済が活性化する】では、『実現すると思う』は36.4%、『実現すると思わない』は63.6%でした。
投資状況別にみると、『実現すると思う』と回答した人の割合は、投資をしている人では53.7%と、投資をしていない人（27.0%）と比べて26.7ポイント高くなりました。
[画像19: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-14db8f20ad35f63cdc0f-17.jpg ]
▼『資産所得倍増プラン』のPR大使が似合う有名人・キャラクター
資産所得倍増プランのPR大使が似合う有名人 2位「カズレーザーさん」、1位は？
資産所得倍増プランのPR大使が似合うアニメ・漫画のキャラクター
1位「ドラえもん」2位「江戸川コナン」3位「モンキー・D・ルフィ」
最後に、全回答者（1,000名）に、資産所得倍増プランのPR大使が似合う有名人とアニメ・漫画のキャラクターを聞きました。
【有名人】では1位「大谷翔平さん」（33名）、2位「カズレーザーさん」（21名）、3位「西村博之さん」（15名）、【アニメ・漫画のキャラクター】では1位「ドラえもん（ドラえもん）」（69名）、2位「江戸川コナン（名探偵コナン）」（24名）、3位「モンキー・D・ルフィ（ONE PIECE）」（22名）となりました。
それぞれの有名人・キャラクターを選んだ理由をみると、有名人1位の「大谷翔平さん」では『計画的かつ慎重な人生設計をしていそう』、有名人2位の「カズレーザーさん」では『知識が豊富』、有名人3位の「西村博之さん」では『説得力がありそう』、アニメ・漫画のキャラクター1位の「ドラえもん」では『老若男女問わず人気がある』、キャラクター2位の「江戸川コナン」では『良い結果に導いてくれそう』、キャラクター3位の「モンキー・D・ルフィ」では『ポジティブなイメージがある』といった回答がありました。
[画像20: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-14bdcb399a7d108f3361-19.jpg ]
■調査概要■
調査タイトル：資産所得倍増プランに関する意識調査2024
調査対象：ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする全国の20〜59歳の男女
調査期間：2024年1月22日〜1月23日
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
有効回答数：1,000サンプル
実施機関：ネットエイジア株式会社
スパークス・アセット・マネジメント株式会社（https://www.sparx.co.jp/）（東京都港区。代表取締役社長 阿部修平）は、2月13日の「NISAの日」に因んで、岸田政権が掲げた『資産所得倍増プラン』に対する意識を探るため、2024年1月22日〜1月23日の2日間、全国の20〜59歳の男女を対象に、「資産所得倍増プランに関する意識調査2024」をインターネットリサーチにより実施し、1,000名の有効サンプルを集計しました。
なお本レポートは、サンプル調査という性質上、実態を全て反映したものではありません。また、特定の投資商品や個別銘柄の取引を勧誘する目的で作成したものではありません。（調査協力会社：ネットエイジア株式会社）
［調査結果］
▼『資産所得倍増プラン』に関する意識
岸田政権が掲げた『資産所得倍増プラン』の認知率は32%
内容を知っている取組 1位「家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるNISAの抜本的拡充や恒久化」
全国の20〜59歳の男女1,000名（全回答者）に、岸田政権が2022年に掲げた『資産所得倍増プラン』について質問しました。『資産所得倍増プラン』とは、日本の家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資に繋げることにより、国民の所得向上と日本経済の活性化を実現させようという政策です。
資産所得倍増に向けて、以下の7本柱の取組を一体として推進することになっています。
［1］家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるNISAの抜本的拡充や恒久化
［2］加入可能年齢の引上げなどiDeCo制度の改革
［3］消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設
［4］雇用者に対する資産形成の強化
［5］安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実
［6］世界に開かれた国際金融センターの実現
［7］顧客本位の業務運営の確保
まず、全回答者（1,000名）に、このような政策が掲げられたことを知っていたか聞いたところ、「知っていた」は31.6%「知らなかった」は68.4%となりました。
性年代別にみると、「知っていた」と回答した人の割合は、いずれの年代においても女性と比べて男性のほうが高くなる傾向がみられ、最も高い50代男性では43.2%でした。
[画像1: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-27f50d20f60f97c410d4-17.jpg ]
『資産所得倍増プラン』という政策が掲げられたことを知っていた人（316名）に、『資産所得倍増プラン』の7つの取組のうち、どのような取組か内容を知っているものを聞いたところ、「家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるNISAの抜本的拡充や恒久化」（61.4%）が最も高くなりました。NISAの見直しについてその内容を認知している人は多いようです。次いで高くなったのは、「加入可能年齢の引上げなどiDeCo制度の改革」（38.6%）、「雇用者に対する資産形成の強化」（20.6%）、「安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実」（19.3%）、「消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設」（14.2%）でした。
[画像2: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-e1b5c136f9b67dec7800-18.jpg ]
「『家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるNISAの抜本的拡充や恒久化』の取組が家計による投資額の倍増に効果があると思う」51%、投資家では77%
続いて、『資産所得倍増プラン』の効果についてどのように捉えているか質問しました。7つの取組における具体的な施策としては、次のようなものが予定されています。
［1］家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるNISAの抜本的拡充や恒久化
・・・新しいNISAの導入（非課税保有期間が無期限化、口座開設期間が恒久化、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能、年間投資枠や非課税保有限度額が拡大など）
［2］加入可能年齢の引上げなどiDeCo制度の改革
・・・iDeCoの加入年齢の引上げのほか、拠出限度額の引上げ、受給開始年齢の上限の引上げ、手続きの簡素化
［3］消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設
・・・アドバイスの円滑な提供に向けた環境整備やアドバイザーの養成など
［4］雇用者に対する資産形成の強化
・・・所得水準を高めるための施策や雇用主による雇用者の経済的な安定の向上に向けた取組の推進など
［5］安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実
・・・金融経済教育を戦略的に実施するための中立的な組織の設立、個人が投資機会を身近に感じられるような広報の展開など
［6］世界に開かれた国際金融センターの実現
・・・金融資本市場の活性化や金融行政・税制のグローバル化、外国籍の高度金融人材を支える生活・ビジネス環境整備など
［7］顧客本位の業務運営の確保
・・・金融事業者や企業年金制度等の運営者による顧客等の利益を第一に考えた立場からの取組が定着・底上げされるような環境整備など
全回答者（1,000名）に、『資産所得倍増プラン』の7つの取組が、家計による投資額の倍増にどのくらい効果があると思うか、取組別に聞いたところ、【家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるNISAの抜本的拡充や恒久化】では、「非常に効果があると思う」が9.6%、「どちらかといえば効果があると思う」が41.0%で、合計した『効果があると思う』は50.6%、「全く効果がないと思う」が22.4%、「どちらかといえば効果がないと思う」が27.0%で、合計した『効果がないと思う』は49.4%と、両者が拮抗する結果となりました。
投資状況別にみると、投資をしている人では『効果があると思う』は77.0%と、投資をしていない人（36.3%）と比べて40.7ポイント高くなりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-7ad417e69a6125cdb095-1.jpg ]
また、他の取組について、家計による投資額の倍増に効果があると感じている人の割合をみると、【加入可能年齢の引上げなどiDeCo制度の改革】では44.6%、【消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設】では38.9%、【雇用者に対する資産形成の強化】では43.7%、【安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実】では45.5%、【世界に開かれた国際金融センターの実現】では36.8%、【顧客本位の業務運営の確保】では40.8%と、いずれも半数を下回りました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-90bd92cc4f13e1508b1e-2.jpg ]
▼『資産所得倍増プラン』の投資行動への影響
「『資産所得倍増プラン』がきっかけとなって投資意欲が高まった」政策認知者の66%、投資家では81%
投資意欲が高まった資産 1位「投資信託」
『資産所得倍増プラン』の投資行動への影響について質問しました。
『資産所得倍増プラン』という政策が掲げられたことを知っていた人（316名）に、『資産所得倍増プラン』がきっかけとなって、投資意欲が高まったか聞いたところ、「高まった」は65.8%、「高まっていない」は34.2%となりました。
年代別にみると、投資意欲が高まった人の割合は若年層で高くなる傾向がみられ、20代では77.9%、30代では72.0%でした。
投資状況別にみると、投資意欲が高まった人の割合は、投資をしている人では80.7%、投資をしていない人では32.7%となりました。
『資産所得倍増プラン』がきっかけとなって投資意欲が高まった人（208名）に、投資意欲が高まった資産を聞いたところ、「投資信託（「REIT」以外）」（53.8%）が最も高くなり、「日本株式」（49.0%）、「外国株式」（29.8%）、「金（ゴールド）・プラチナ」（18.8%）、「外貨（FXを含む）」（16.3%）が続きました。
年代別にみると、30代では「日本株式」（53.7%）が1位でした。
[画像5: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-8c45b9c4aec1639a5e6c-3.jpg ]
「『資産所得倍増プラン』がきっかけとなって投資額を実際に増加させた資産がある」
政策を認知している投資家の67% 投資額を増加させた資産 1位「投資信託」
『資産所得倍増プラン』という政策が掲げられたことを知っていた人で、投資をしている人（218名）に、『資産所得倍増プラン』がきっかけとなって、投資額を実際に増加させた資産があるか（新たに投資を行った場合を含む）聞いたところ、「ある」は67.0%、「ない」は33.0%となりました。
年代別にみると、投資額を増加させた資産がある人の割合は、20代（87.2%）が最も高くなりました。
『資産所得倍増プラン』がきっかけとなって投資額を増加させた人（146名）に、投資額を実際に増加させた資産を聞いたところ、「投資信託（「REIT」以外）」（45.9%）が最も高くなり、「日本株式」（33.6%）、「外国株式」（19.2%）、「日本公社債（国債/地方債・社債など）」（14.4%）、「暗号資産（仮想通貨）」（11.0%）が続きました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-bc080dc4a1f7b0889510-4.jpg ]
▼賃金の変化
2023年の賃金は2022年と比べてどのようになった？
「上昇している」28%、「ほぼ横ばい」53%、「下落している」19%
賃金の変化について質問しました。
2022年に働いていた有職者（772名）に、昨年（2023年）の自身の賃金は、2022年と比べてどのようになったか聞いたところ、「大きく上昇している」が4.4%、「やや上昇している」が24.0%で、合計した『上昇している』は28.4%、「大きく下落している」が7.3%、「やや下落している」が11.9%で、合計した『下落している』は19.2%、「ほぼ横ばい」は52.5%となりました。
性年代別にみると、『上昇している』と回答した人の割合は若年男性で高くなる傾向がみられ、20代男性では42.2%、30代男性では42.5%でした。
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▼『資産所得倍増プラン』のNISA利用・iDeCo利用への影響
「旧NISAの利用を始めたこと・利用したいと思ったことに、『資産所得倍増プラン』が影響している」
制度利用者・利用意向者の31%
全回答者（1,000名）に、旧NISAの利用状況を聞いたところ、「利用している」が20.5%、「利用していないが、利用したいと思っていた」が23.0%で、合計した『利用に前向き』は43.5%、「利用しておらず、利用したいとも思っていなかった」は56.5%となりました。
年代別にみると、利用している人の割合は、30代（24.8%）が最も高くなりました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-af4838b82371406cf7ac-6.jpg ]
旧NISAを利用しているまたは利用したいと思っていた人（435名）に、旧NISAの利用を始めたこと、または利用したいと思ったことに、『資産所得倍増プラン』は影響しているか聞いたところ、「影響している」は30.8%、「影響していない」は69.2%となりました。
年代別にみると、「影響している」と回答した人の割合は若年層ほど高くなる傾向がみられ、20代では42.3%でした。
[画像9: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-6321761c55d1a16ad9c9-7.jpg ]
「新NISAの利用を始めたこと・利用したいと思ったことに、『資産所得倍増プラン』が影響している」
制度利用者・利用意向者の42%
全回答者（1,000名）に、新NISAの利用状況を聞いたところ、「利用している」が17.3%、「利用していないが、利用したいと思っている」が39.3%で、合計した『利用に前向き』は56.6%、「利用しておらず、利用したいとも思わない」は43.4%となりました。
年代別にみると、利用している人の割合は、30代（23.2%）が最も高くなりました。
[画像10: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-a2742f2b59d8fd7e3b25-8.jpg ]
新NISAを利用しているまたは利用したいと思っている人（566名）に、新NISAの利用を始めたこと、または利用したいと思ったことに、『資産所得倍増プラン』は影響しているか聞いたところ、「影響している」は42.0%、「影響していない」は58.0%となりました。
[画像11: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-a7949389d449d1ad16ed-9.jpg ]
「iDeCoの利用を始めたこと・利用したいと思ったことに、『資産所得倍増プラン』が影響している」
制度利用者・利用意向者の36%
全回答者（1,000名）に、iDeCoの利用状況を聞いたところ、「利用している」が8.6%、「利用していないが、利用したいと思っている」が27.3%で、合計した『利用に前向き』は35.9%、「利用しておらず、利用したいとも思わない」は64.1%となりました。
年代別にみると、利用している人の割合は若年層ほど低くなる傾向がみられ、20代では5.6%でした。
[画像12: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-064dd80224d529b86902-10.jpg ]
iDeCoを利用しているまたは利用したいと思っている人（359名）に、iDeCoの利用を始めたこと、または利用したいと思ったことに、『資産所得倍増プラン』は影響しているか聞いたところ、「影響している」は35.9%、「影響していない」は64.1%となりました。
[画像13: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-a9efec6d0d7347b5e486-11.jpg ]
▼『資産所得倍増プラン』に対する展望
『資産所得倍増プラン』に対する期待度 「金融経済教育が充実する」では52%が期待
『資産所得倍増プラン』に対する展望について質問しました。
全回答者（1,000名）に、『資産所得倍増プラン』について、どのくらい期待したいと思うか聞いたところ、【消費者が信頼できる中立的なアドバイザーが増加する】では、「非常に期待したい」が8.4%、「どちらかといえば期待したい」が37.5%で、合計した『期待したい』は45.9%、「全く期待したいと思わない」が27.4%、「どちらかといえば期待したいと思わない」が26.7%で、合計した『期待したいと思わない』は54.1%となりました。
また、【企業による雇用者の資産形成が強化される】では『期待したい』は48.7%、『期待したいと思わない』は51.3%、【金融経済教育が充実する】では『期待したい』は52.3%、『期待したいと思わない』は47.7%、【日本が世界から人材、企業、資金が集まる国際金融センターになる】では『期待したい』は46.9%、『期待したいと思わない』は53.1%、【顧客本位の金融事業者が増加する】では『期待したい』は49.2%、『期待したいと思わない』は50.8%となりました。政策の推進が金融経済教育の充実に繋がると期待する人が多いようです。
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「資産所得倍増プランによって自身の投資額が増える」と43%が予想
全回答者（1,000名）に、『資産所得倍増プラン』によって、【自身の投資額が増える（新たに投資を始める場合を含む）】が実現すると思うか聞いたところ、「必ず実現すると思う」が6.9%、「どちらかといえば実現すると思う」が35.8%で、合計した『実現すると思う』は42.7%、「全く実現すると思わない」が26.4%、「どちらかといえば実現すると思わない」が30.9%で、合計した『実現すると思わない』は57.3%でした。
年代別にみると、『実現すると思う』と回答した人の割合は若年層で高くなる傾向がみられ、20代（46.0%）と30代（47.6%）では半数近くとなりました。
[画像15: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-dcccd443b2297f616289-13.jpg ]
【自身の所得が増える】では、『実現すると思う』は34.4%、『実現すると思わない』は65.6%でした。
年代別にみると、『実現すると思う』と回答した人の割合は若年層で高くなる傾向がみられ、20代（39.6%）と30代（40.4%）では4割となりました。
[画像16: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-6fc5c813754ce41fc848-14.jpg ]
【自身の金融リテラシーが高まる】では、『実現すると思う』は39.2%、『実現すると思わない』は60.8%でした。
年代別にみると、『実現すると思う』と回答した人の割合は、30代（44.4%）が最も高くなりました。
[画像17: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-e596d21cabfaa19bf6f6-15.jpg ]
「資産所得倍増プランによって投資しやすい環境が整備される」と投資家の65%が予想
「資産所得倍増プランによって日本の経済が活性化する」と投資家の54%が予想
【投資しやすい環境が整備される】では、『実現すると思う』は44.7%、『実現すると思わない』は55.3%でした。
投資状況別にみると、『実現すると思う』と回答した人の割合は、投資をしている人では64.8%と、投資をしていない人（33.8%）と比べて31.0ポイント高くなりました。政策の推進が投資環境の整備に繋がると予想する投資家が多いようです。
[画像18: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-9c933d80d6651a3ecac9-16.jpg ]
【日本の経済が活性化する】では、『実現すると思う』は36.4%、『実現すると思わない』は63.6%でした。
投資状況別にみると、『実現すると思う』と回答した人の割合は、投資をしている人では53.7%と、投資をしていない人（27.0%）と比べて26.7ポイント高くなりました。
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▼『資産所得倍増プラン』のPR大使が似合う有名人・キャラクター
資産所得倍増プランのPR大使が似合う有名人 2位「カズレーザーさん」、1位は？
資産所得倍増プランのPR大使が似合うアニメ・漫画のキャラクター
1位「ドラえもん」2位「江戸川コナン」3位「モンキー・D・ルフィ」
最後に、全回答者（1,000名）に、資産所得倍増プランのPR大使が似合う有名人とアニメ・漫画のキャラクターを聞きました。
【有名人】では1位「大谷翔平さん」（33名）、2位「カズレーザーさん」（21名）、3位「西村博之さん」（15名）、【アニメ・漫画のキャラクター】では1位「ドラえもん（ドラえもん）」（69名）、2位「江戸川コナン（名探偵コナン）」（24名）、3位「モンキー・D・ルフィ（ONE PIECE）」（22名）となりました。
それぞれの有名人・キャラクターを選んだ理由をみると、有名人1位の「大谷翔平さん」では『計画的かつ慎重な人生設計をしていそう』、有名人2位の「カズレーザーさん」では『知識が豊富』、有名人3位の「西村博之さん」では『説得力がありそう』、アニメ・漫画のキャラクター1位の「ドラえもん」では『老若男女問わず人気がある』、キャラクター2位の「江戸川コナン」では『良い結果に導いてくれそう』、キャラクター3位の「モンキー・D・ルフィ」では『ポジティブなイメージがある』といった回答がありました。
[画像20: https://prtimes.jp/i/39243/17/resize/d39243-17-14bdcb399a7d108f3361-19.jpg ]
■調査概要■
調査タイトル：資産所得倍増プランに関する意識調査2024
調査対象：ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする全国の20〜59歳の男女
調査期間：2024年1月22日〜1月23日
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
有効回答数：1,000サンプル
実施機関：ネットエイジア株式会社
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