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本当の働き方改革とは？ ×今の働き方を改善 〇新しい働き方を創造
[19/07/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2019年7月30日(火)に、レッドフォックス株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 宏恭、以下「レッドフォックス」）の代表取締役社長の別所が、オープンガバメントコンソーシアム（以下、OGC）のデジタル・ガバメント分科会にて講師として登壇いたしましたので、一部内容を抜粋して紹介いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/42959/17/resize/d42959-17-402680-0.jpg ]
■なぜ働き方改革が必要なのか？
日本で働き方改革が必要なのは、このままでは今の経済規模を維持できないからです。
働き方改革というと、「労働者のワークライフバランスを改善する」といった文脈で語られることが多いですが、本質はそこではありません。
日本が現在の経済規模を維持するためには、労働者1人あたりの生産性をアップさせなければそもそも成り立たないのです。
労働人口が減り続ける中で、社会保障費は逆に増える一方ですので、労働者1人あたりのGDPを倍ぐらいにしなければ経済を維持することすらできなくなります。
日本の労働生産性はOECD諸国と比較してもかなり低いので、生産性向上の伸びしろという点ではまだまだ可能性があると言えるでしょう。
■なぜ日本の生産性は低いのか？
日本の生産性が低い理由としては、「本業以外の作業に費やされる時間が多い」ことにつきます。
例えば営業職の一日の時間の使い方に関して日米を比較した調査では、日本の営業職は1日の労働時間の半分以上を書類作成や会議に費やしている、という調査結果があります。
アメリカの20%に比較し、日本では実に1日の54%を「書類作成・会議」に費やしていることが分かります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/42959/17/resize/d42959-17-862401-1.png ]
営業職においては、売上に直結するのは「顧客との商談時間」のはずです。
そこに時間を使うことができていないので、生産性が低いままなのです。
■日本の生産性を上げるためには、「新しい働き方を創造する」ことが必要
[画像3: https://prtimes.jp/i/42959/17/resize/d42959-17-119065-2.jpg ]
1人あたりGDPを2倍にするということは、「今までの働き方を改善する」方法では到底不可能です。
「まったく新しい働き方を創造する」ことでしか、ドラスティックな変化を起こすことはできません。
そのためには、人間の雑務の時間を減らして、付加価値の高い業務に従事すること。
上司への報告のための資料作成に1時間かける、といった生産性の低い仕事を無くしていかなければなりません。
最先端のITツールを導入することで、無駄な会議や報告、人間が手作業で行っている事務処理などを極力効率化し、より付加価値の高い業務を人間が担当することが必要になるでしょう。
また、「安い賃金で人を集めないと利益が出ない」ビジネスモデルはそもそも成り立ちません。
生産性を上げるということは、従業員の給料は上がります。
そのような業態は、より利益率の高いビジネスモデルへの変更に迫られるでしょう。
■OGCとは？
OGCは、行政のデジタルシフト支援や、クラウドサービスの普及支援などを目的として、関係省庁や地方自治体への提言を行っている団体です。
2009年の設立以来、世界最高レベルの電子政府および電子自治体をオープンなクラウド技術で実現することを目指して活動しており、現在は提言組織から、実践的活動を行う組織へと変革しております。
OGCの中には下記の6つの分科会があり、今回はデジタル・ガバメント分科会で登壇を致しました。
（1）都市OS分科会
（2）サイバーセキュリティ分科会
（3）都市サービス分科会
（4）デジタル・ガバメント分科会
（5）高度IT人材育成分科会
（6）最新技術研究会
【レッドフォックス株式会社 会社概要】
所在地：東京都千代田区丸の内三丁目２番３号丸の内二重橋ビル21F
代表取締役：別所 宏恭
設立年月日：平成元年5月18日
業務内容 ：営業やメンテナンスなどの業務をスマートフォンで革新する 「cyzen」を展開
資本金 ：3億6,041万円
URL ：https://www.redfox.co.jp/
https://www.cyzen.cloud/
[画像1: https://prtimes.jp/i/42959/17/resize/d42959-17-402680-0.jpg ]
■なぜ働き方改革が必要なのか？
日本で働き方改革が必要なのは、このままでは今の経済規模を維持できないからです。
働き方改革というと、「労働者のワークライフバランスを改善する」といった文脈で語られることが多いですが、本質はそこではありません。
日本が現在の経済規模を維持するためには、労働者1人あたりの生産性をアップさせなければそもそも成り立たないのです。
労働人口が減り続ける中で、社会保障費は逆に増える一方ですので、労働者1人あたりのGDPを倍ぐらいにしなければ経済を維持することすらできなくなります。
日本の労働生産性はOECD諸国と比較してもかなり低いので、生産性向上の伸びしろという点ではまだまだ可能性があると言えるでしょう。
■なぜ日本の生産性は低いのか？
日本の生産性が低い理由としては、「本業以外の作業に費やされる時間が多い」ことにつきます。
例えば営業職の一日の時間の使い方に関して日米を比較した調査では、日本の営業職は1日の労働時間の半分以上を書類作成や会議に費やしている、という調査結果があります。
アメリカの20%に比較し、日本では実に1日の54%を「書類作成・会議」に費やしていることが分かります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/42959/17/resize/d42959-17-862401-1.png ]
営業職においては、売上に直結するのは「顧客との商談時間」のはずです。
そこに時間を使うことができていないので、生産性が低いままなのです。
■日本の生産性を上げるためには、「新しい働き方を創造する」ことが必要
[画像3: https://prtimes.jp/i/42959/17/resize/d42959-17-119065-2.jpg ]
1人あたりGDPを2倍にするということは、「今までの働き方を改善する」方法では到底不可能です。
「まったく新しい働き方を創造する」ことでしか、ドラスティックな変化を起こすことはできません。
そのためには、人間の雑務の時間を減らして、付加価値の高い業務に従事すること。
上司への報告のための資料作成に1時間かける、といった生産性の低い仕事を無くしていかなければなりません。
最先端のITツールを導入することで、無駄な会議や報告、人間が手作業で行っている事務処理などを極力効率化し、より付加価値の高い業務を人間が担当することが必要になるでしょう。
また、「安い賃金で人を集めないと利益が出ない」ビジネスモデルはそもそも成り立ちません。
生産性を上げるということは、従業員の給料は上がります。
そのような業態は、より利益率の高いビジネスモデルへの変更に迫られるでしょう。
■OGCとは？
OGCは、行政のデジタルシフト支援や、クラウドサービスの普及支援などを目的として、関係省庁や地方自治体への提言を行っている団体です。
2009年の設立以来、世界最高レベルの電子政府および電子自治体をオープンなクラウド技術で実現することを目指して活動しており、現在は提言組織から、実践的活動を行う組織へと変革しております。
OGCの中には下記の6つの分科会があり、今回はデジタル・ガバメント分科会で登壇を致しました。
（1）都市OS分科会
（2）サイバーセキュリティ分科会
（3）都市サービス分科会
（4）デジタル・ガバメント分科会
（5）高度IT人材育成分科会
（6）最新技術研究会
【レッドフォックス株式会社 会社概要】
所在地：東京都千代田区丸の内三丁目２番３号丸の内二重橋ビル21F
代表取締役：別所 宏恭
設立年月日：平成元年5月18日
業務内容 ：営業やメンテナンスなどの業務をスマートフォンで革新する 「cyzen」を展開
資本金 ：3億6,041万円
URL ：https://www.redfox.co.jp/
https://www.cyzen.cloud/
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