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経済活動維持効果は1兆2,144億円以上、健全な日本経済の未来を実現するために“正しいM&A”をけん引していく

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(本社：東京都千代田区 代表取締役：中村 悟、以下「MACP」)は、創業以来、M&Aにより創出してきた経済活動維持効果と社会的存在意義について発表いたしました。





M&Aキャピタルパートナーズが創出する経済活動維持効果について

経済活動維持効果は、これまでMACPが成約したM&Aにおける譲渡企業様の売上高累計で、該当する売上高はM&Aご成約時点で調査したクライアントからのお預り資料に基づく数字となります（2021年9月30日現在、社内調査に基づく推計）。
創業1期〜16期の累計経済活動維持効果は1兆2,144億円以上、16期（2021年9月期）の経済活動維持効果は2,602億円、雇用維持効果（譲渡企業様の従業員数累計）は7,716人となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/51639/17/resize/d51639-17-ddf45dde50453ed4f554-0.png ]




M&Aキャピタルパートナーズの社会的存在意義

MACPは創業以来、日本社会が抱える深刻な後継者不在問題解決にM&Aを通じて取り組んでまいりました。
お客さまが相談しやすい「着手金無料」、成約報酬が割安な「株価レーマン方式」を創業以来採用。
常に、経営理念にもある「クライアントへの最大貢献」を念頭に、「お客さまの決心に、真心でこたえる」ことを最優先に考え、業務に邁進してまいりました。
また業界のリーディングカンパニーとして、M&A自体の認知度向上のため、テレビCMやセミナーなどを使い啓発活動を続けております。
現在、事業承継ニーズの増加もあり、中小企業庁に登録しているM&A支援機関は2,278件（2021年10月15日時点）に及び、うち43％は2020年以降に設立されています。
中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤構築のため、2021年10月に設立された「M&A仲介協会」に当社も理事として参画しております。
深刻化する後継者不在問題に対し、大手M&A仲介企業のみならず、官民の深化・連携にも取り組んでまいる所存です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/51639/17/resize/d51639-17-94cb84e728c37e4bf18e-1.png ]

私たちが考える”正しいM&A”とは、創業以来、お客さまのことを一番に考える“クライアントファーストのM&A”です。事業承継や企業の成長など、お客さまが実現したい課題や夢に対し、M&Aを通じて最良の選択に導くことが私たちの役割となります。
「健全な日本経済の未来を実現するために“正しいM&A”をけん引していく」これが私たちMACPの社会的存在意義です。