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一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブの設立とコンテンツ企業向けのウォレット／コントラクトアドレスの認定事業の開始のお知らせ
[21/10/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜消費者が正規のNFTを判断できるようにするための支援事業として〜
一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブを設立し、本日よりコンテンツ企業向けのウォレット/コントラクトアドレスの認定事業を開始いたしましたのでお知らせさせていただきます。
[画像: https://prtimes.jp/i/63619/17/resize/d63619-17-6c176f2a114e6b96793e-0.png ]
＜一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ設立の背景＞
ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブは、ブロックチェーン技術を活用した共同運営型のプラットフォームにより、日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断で加速するための企業連合として、2020年2月に7社共同で任意団体として発足したのち、多くの業界各社に入会いただき、会員企業は1年半で3倍の以下の23社にまで拡大しました。
【会員企業（五十音順）】
朝日新聞社、エイトリンクス、エイベックス・テクノロジーズ 、クオラス、ケンタウロスワークス、原本、シヤチハタ、C-POT、SingulaNet、セプテーニ・インキュベート、電通、電通グループ、電通国際情報サービス、凸版印刷、トランス、博報堂、Hashpalette、ピクスタ、PocketRD、三井住友海上火災保険、ユナイテッド、Ridgelinez、Recika
また、骨董通り法律事務所、早稲田リーガルコモンズ法律事務所と連携し、ブロックチェーン技術をコンテンツ分野のライセンス業務(権利の管理・許諾)に用いることで、システム及び法律の観点から、ライセンサー・ライセンシー両者にとって、使いやすい汎用性のあるライセンスの枠組みを構築することを目的とした著作権流通部会を2021年3月に立ち上げ、当団体の加入企業に限らず、広くメディア・コンテンツ業界に関係する企業や官公庁（内閣府知的財産戦略事務局、経済産業省コンテンツ産業課、文化庁著作権課）を招聘し、オープンに開かれた議論を行ない、対外的に情報発信するなど、日本のメディア・コンテンツ産業の成長に寄与することを目指し、幅広い公益的な活動を行なってきました。
そしてこの度、より公益的な活動を拡大していくために、一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（以下、一般社団法人JCBI）を設立しました。
＜コンテンツ企業向けのウォレット／コントラクトアドレスの認定事業開始の背景＞
コロナ禍の影響により、コンテンツをリアルに楽しむ場が制限を受けざるを得なくなっている中で、コンテンツ企業各社は消費者にオンラインで楽しんでもらえるデジタルコンテンツの取り組みを加速させています。その動きの１つとして、ブロックチェーン技術を活用してデジタルコンテンツを販売し流通させるNFT（Non-Fungible Token）に注目が集まっています。特に2021年より、アート、音楽、ゲーム、スポーツ等の幅広いエンターテイメント領域で日本に限らず世界中で新しいNFTのサービスが次々と生まれ、デジタル時代の新しいコンテンツの楽しみ方の１つとして消費者に提供され始めています。
しかしながら、新たなサービスが生まれる一方で、発行主体が不明確なNFTが法外な値段で消費者に販売されたり、発行主体が権利処理を怠り著作権を侵害している違法なNFTが消費者に販売されるなど、発行されたNFTの信頼性を消費者が確認できないことによる消費者被害について懸念されています。
そこで、一般社団法人JCBIは、コンテンツ業界の業界団体として公益に資する事業とし、本日より、日本のコンテンツ企業の正規のウォレットアドレスとコントラクトアドレス（Ethereumを含むすべてのブロックチェーンプラットフォームを対象に）を認定して、広く情報公開するサービスを提供する事業を開始しました。
＜コンテンツ企業向けのウォレット／コントラクトアドレスの認定事業の概要＞
NFTを発行する自社のウォレット/コントラクトアドレスを消費者へ情報公開したいコンテンツ企業は、認定申請情報（認定申込書、法人登記簿謄本、ウォレット/コントラクト関連情報など）を提出し、一般社団法人JCBIに所定の審査料（１アドレスにつき9万円）を支払い、認定審査（法人KYCやウォレット/コントラクトアドレス認証など）を受け認定されると、JCBIのオフィシャルサイトの情報公開ページで認定されたコンテンツ企業の正規のウォレット/コントラクトアドレスが公示されます。
また、今後は、JCBI正規ウォレット/コントラクト認定パートナーとなったNFTマーケット事業者様へ、認定を受けたコンテンツ企業の正規のウォレット/コントラクトアドレスの情報を一般社団法人JCBIから提供し、NFTマーケットサービス内の当該コンテンツ企業のNFTの販売ページにJCBI認定マークを表示する情報連携を進めていく予定です。 これにより、消費者がNFTマーケットでJCBI認定マークを確認し、どれが特定のコンテンツ企業の正規品のNFTか判断できるようにしていきます。
なお、2021年10月時点で、日本国内の以下のNFTマーケット事業者様が一般社団法人JCBIの認定事業に賛同し、JCBI正規ウォレット/コントラクト認定パートナーとなっています。
一般社団法人JCBIとしては、今後も広くNFTマーケット事業者様から正規ウォレット/コントラクト認定パートナーを広く募集し、NFT市場の健全な市場育成に貢献していきます。
【JCBI正規ウォレット/コントラクト認定パートナー（五十音順）】
■CryptoGames株式会社：NFTStudio
■コインチェック株式会社：Coincheck NFT
■FORO株式会社（UUUMグループ会社）：HABET
＜コンテンツ企業向けのウォレット／コントラクトアドレスの認定事業の詳細＞
以下のJCBIのオフィシャルサイトの事業詳細ご案内ページをご覧ください。
https://www.japan-contents-blockchain-initiative.org/accreditation
＜ウォレット／コントラクトアドレス認定の審査申込窓口＞
ウォレット/コントラクトアドレスの認定審査を希望するコンテンツ企業様は、以下の申込窓口までご連絡ください。審査手続きの詳細について折り返しご案内させていただきます。
認定審査申込窓口
info@japan-contents-blockchain-initiative.org
一般社団法人JCBIは、今後もNFT領域に限らず広くコンテンツ業界の発展に資するさまざまな公益的な事業を推進していきます。
＜本件に関するお問い合わせ＞
Japan Contents Blockchain Initiative 事務局
info@japan-contents-blockchain-initiative.org
一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブを設立し、本日よりコンテンツ企業向けのウォレット/コントラクトアドレスの認定事業を開始いたしましたのでお知らせさせていただきます。
[画像: https://prtimes.jp/i/63619/17/resize/d63619-17-6c176f2a114e6b96793e-0.png ]
＜一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ設立の背景＞
ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブは、ブロックチェーン技術を活用した共同運営型のプラットフォームにより、日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断で加速するための企業連合として、2020年2月に7社共同で任意団体として発足したのち、多くの業界各社に入会いただき、会員企業は1年半で3倍の以下の23社にまで拡大しました。
【会員企業（五十音順）】
朝日新聞社、エイトリンクス、エイベックス・テクノロジーズ 、クオラス、ケンタウロスワークス、原本、シヤチハタ、C-POT、SingulaNet、セプテーニ・インキュベート、電通、電通グループ、電通国際情報サービス、凸版印刷、トランス、博報堂、Hashpalette、ピクスタ、PocketRD、三井住友海上火災保険、ユナイテッド、Ridgelinez、Recika
また、骨董通り法律事務所、早稲田リーガルコモンズ法律事務所と連携し、ブロックチェーン技術をコンテンツ分野のライセンス業務(権利の管理・許諾)に用いることで、システム及び法律の観点から、ライセンサー・ライセンシー両者にとって、使いやすい汎用性のあるライセンスの枠組みを構築することを目的とした著作権流通部会を2021年3月に立ち上げ、当団体の加入企業に限らず、広くメディア・コンテンツ業界に関係する企業や官公庁（内閣府知的財産戦略事務局、経済産業省コンテンツ産業課、文化庁著作権課）を招聘し、オープンに開かれた議論を行ない、対外的に情報発信するなど、日本のメディア・コンテンツ産業の成長に寄与することを目指し、幅広い公益的な活動を行なってきました。
そしてこの度、より公益的な活動を拡大していくために、一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（以下、一般社団法人JCBI）を設立しました。
＜コンテンツ企業向けのウォレット／コントラクトアドレスの認定事業開始の背景＞
コロナ禍の影響により、コンテンツをリアルに楽しむ場が制限を受けざるを得なくなっている中で、コンテンツ企業各社は消費者にオンラインで楽しんでもらえるデジタルコンテンツの取り組みを加速させています。その動きの１つとして、ブロックチェーン技術を活用してデジタルコンテンツを販売し流通させるNFT（Non-Fungible Token）に注目が集まっています。特に2021年より、アート、音楽、ゲーム、スポーツ等の幅広いエンターテイメント領域で日本に限らず世界中で新しいNFTのサービスが次々と生まれ、デジタル時代の新しいコンテンツの楽しみ方の１つとして消費者に提供され始めています。
しかしながら、新たなサービスが生まれる一方で、発行主体が不明確なNFTが法外な値段で消費者に販売されたり、発行主体が権利処理を怠り著作権を侵害している違法なNFTが消費者に販売されるなど、発行されたNFTの信頼性を消費者が確認できないことによる消費者被害について懸念されています。
そこで、一般社団法人JCBIは、コンテンツ業界の業界団体として公益に資する事業とし、本日より、日本のコンテンツ企業の正規のウォレットアドレスとコントラクトアドレス（Ethereumを含むすべてのブロックチェーンプラットフォームを対象に）を認定して、広く情報公開するサービスを提供する事業を開始しました。
＜コンテンツ企業向けのウォレット／コントラクトアドレスの認定事業の概要＞
NFTを発行する自社のウォレット/コントラクトアドレスを消費者へ情報公開したいコンテンツ企業は、認定申請情報（認定申込書、法人登記簿謄本、ウォレット/コントラクト関連情報など）を提出し、一般社団法人JCBIに所定の審査料（１アドレスにつき9万円）を支払い、認定審査（法人KYCやウォレット/コントラクトアドレス認証など）を受け認定されると、JCBIのオフィシャルサイトの情報公開ページで認定されたコンテンツ企業の正規のウォレット/コントラクトアドレスが公示されます。
また、今後は、JCBI正規ウォレット/コントラクト認定パートナーとなったNFTマーケット事業者様へ、認定を受けたコンテンツ企業の正規のウォレット/コントラクトアドレスの情報を一般社団法人JCBIから提供し、NFTマーケットサービス内の当該コンテンツ企業のNFTの販売ページにJCBI認定マークを表示する情報連携を進めていく予定です。 これにより、消費者がNFTマーケットでJCBI認定マークを確認し、どれが特定のコンテンツ企業の正規品のNFTか判断できるようにしていきます。
なお、2021年10月時点で、日本国内の以下のNFTマーケット事業者様が一般社団法人JCBIの認定事業に賛同し、JCBI正規ウォレット/コントラクト認定パートナーとなっています。
一般社団法人JCBIとしては、今後も広くNFTマーケット事業者様から正規ウォレット/コントラクト認定パートナーを広く募集し、NFT市場の健全な市場育成に貢献していきます。
【JCBI正規ウォレット/コントラクト認定パートナー（五十音順）】
■CryptoGames株式会社：NFTStudio
■コインチェック株式会社：Coincheck NFT
■FORO株式会社（UUUMグループ会社）：HABET
＜コンテンツ企業向けのウォレット／コントラクトアドレスの認定事業の詳細＞
以下のJCBIのオフィシャルサイトの事業詳細ご案内ページをご覧ください。
https://www.japan-contents-blockchain-initiative.org/accreditation
＜ウォレット／コントラクトアドレス認定の審査申込窓口＞
ウォレット/コントラクトアドレスの認定審査を希望するコンテンツ企業様は、以下の申込窓口までご連絡ください。審査手続きの詳細について折り返しご案内させていただきます。
認定審査申込窓口
info@japan-contents-blockchain-initiative.org
一般社団法人JCBIは、今後もNFT領域に限らず広くコンテンツ業界の発展に資するさまざまな公益的な事業を推進していきます。
＜本件に関するお問い合わせ＞
Japan Contents Blockchain Initiative 事務局
info@japan-contents-blockchain-initiative.org
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