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LINE連携ツール「LIneON（ラインオン）」「IT導入補助金2022」補助対象に認定
[22/07/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
導入費用と初年度月額利用料の総額の50%の補助金申請が可能に
マーケティングプロデュースカンパニー、株式会社ライフェックス（所在地：東京都千代田区、代表取締役：工藤一朗 以下当社）はこの度IT導入支援事業者となり、提供するLINE連携ツール「LIneON（ラインオン）」が「IT導入補助金2022」補助対象として認定されました。これにより、「LIneON（ラインオン）」を導入する際、対象となる中小企業・小規模事業者は、初年度にかかる導入費用の総額の50%の補助金申請が可能になります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/80048/17/resize/d80048-17-339d4edf4a3ccdbee17c-4.png ]
IT導入補助金とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートすることを目的に経済産業省が推進する支援事業です。
【IT導入補助金2022詳細】
https://www.it-hojo.jp/
補助金の概要
この度、令和元年度補正・令和３年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金ＩＴ導入支援事業者 として当社が採択されIT導入支援事業者となりました。当社のLINE連携ツール「LIneON（ラインオン）」がその補助金対象ツールとなります。
「LIneON（ラインオン）」を導入検討される中小企業・小規模事業者は、初年度月額利用料と初期導入費用（年額130万〜180万程度相当）の50%の補助金の申請が可能となります。
【補助金の対象】
１. 月額利用料の1年間の総額
２. 公式LINEとの紐づけ工事（初期費用）
３. カートとのAPI連携費用（初期費用）
４. 導入コンサル費用（初期費用）
LINE連携ツール「LIneON（ラインオン）」について
[画像2: https://prtimes.jp/i/80048/17/resize/d80048-17-4ba891e0e53407284189-0.png ]
顧客接点が多様化していく中、SNSやチャットといった新しいチャネルが求められています。一方でコンタクトセンターでは電話やメール対応など、ユーザーの求めているチャネルの整備が遅れている現状があります。
LINEを導入している企業でも、広告・販促での使い方が主流となっており、顧客との関係構築をするための機能がとしてLINEが使われるケースが少なく、 LINEにおける活用シーンが限定的となっています。
LIneON（ラインオン）は、このような課題を解決するためにEC支援実績300社以上の当社のノウハウを生かし自社開発したLINE連携ツールです。ECサイトに必要な注文受付機能やカート連携など様々な機能を利用できます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/80048/17/resize/d80048-17-07b5d1b3565e10d47815-1.png ]
特にLIneONだから叶う3つの特徴をご紹介します。
1. LINEとカートの双方向による情報連携
[画像4: https://prtimes.jp/i/80048/17/resize/d80048-17-a35e191b0576d5c56659-2.png ]
2.多用なセグメントでの配信を実現
EC事業者のCRM支援を行うライフェックスだからできる、効果的なステップ配信シナリオの設計やLINE・メール・DM・同梱物などのチャネルMIXによるシナリオ構築を実現します。
3.LINE連携ツール初の「LINE内自動注文受付機能」搭載 （※当社調べ）
LINE内で注文完了までいくことができため離脱ポイントが少なくID連携を行った場合は最短２クリックで注文が完了します。
LIneONサービスページ https://lineon.jp/
お問い合わせはこちら https://lifex-group.co.jp/contact
会社概要
株式会社ライフェックスはEC、D2Cのマーケティングプロデュースカンパニーです。
総合通販ベルーナ出身の代表が2009年に創業してから一貫してブランディング、マーケティング、CRM領域で300社以上のご支援に携わりノウハウを蓄積しブランディングから新規の集客、顧客育成までトータルでご支援、 伴走することで永く愛されるブランドづくりをサポートいたします。
会社名 ： 株式会社ライフェックス
代表者 ： 代表取締役 工藤一朗
本社所在地： 東京都千代田区神田猿楽町2-6-8 神田猿楽町スクエア6F
設立 ： 2009年2月
URL ： https://lifex-group.co.jp/
事業内容 ： ブランディング事業・マーケティング事業・CRM支援事業
マーケティングプロデュースカンパニー、株式会社ライフェックス（所在地：東京都千代田区、代表取締役：工藤一朗 以下当社）はこの度IT導入支援事業者となり、提供するLINE連携ツール「LIneON（ラインオン）」が「IT導入補助金2022」補助対象として認定されました。これにより、「LIneON（ラインオン）」を導入する際、対象となる中小企業・小規模事業者は、初年度にかかる導入費用の総額の50%の補助金申請が可能になります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/80048/17/resize/d80048-17-339d4edf4a3ccdbee17c-4.png ]
IT導入補助金とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートすることを目的に経済産業省が推進する支援事業です。
【IT導入補助金2022詳細】
https://www.it-hojo.jp/
補助金の概要
この度、令和元年度補正・令和３年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金ＩＴ導入支援事業者 として当社が採択されIT導入支援事業者となりました。当社のLINE連携ツール「LIneON（ラインオン）」がその補助金対象ツールとなります。
「LIneON（ラインオン）」を導入検討される中小企業・小規模事業者は、初年度月額利用料と初期導入費用（年額130万〜180万程度相当）の50%の補助金の申請が可能となります。
【補助金の対象】
１. 月額利用料の1年間の総額
２. 公式LINEとの紐づけ工事（初期費用）
３. カートとのAPI連携費用（初期費用）
４. 導入コンサル費用（初期費用）
LINE連携ツール「LIneON（ラインオン）」について
[画像2: https://prtimes.jp/i/80048/17/resize/d80048-17-4ba891e0e53407284189-0.png ]
顧客接点が多様化していく中、SNSやチャットといった新しいチャネルが求められています。一方でコンタクトセンターでは電話やメール対応など、ユーザーの求めているチャネルの整備が遅れている現状があります。
LINEを導入している企業でも、広告・販促での使い方が主流となっており、顧客との関係構築をするための機能がとしてLINEが使われるケースが少なく、 LINEにおける活用シーンが限定的となっています。
LIneON（ラインオン）は、このような課題を解決するためにEC支援実績300社以上の当社のノウハウを生かし自社開発したLINE連携ツールです。ECサイトに必要な注文受付機能やカート連携など様々な機能を利用できます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/80048/17/resize/d80048-17-07b5d1b3565e10d47815-1.png ]
特にLIneONだから叶う3つの特徴をご紹介します。
1. LINEとカートの双方向による情報連携
[画像4: https://prtimes.jp/i/80048/17/resize/d80048-17-a35e191b0576d5c56659-2.png ]
2.多用なセグメントでの配信を実現
EC事業者のCRM支援を行うライフェックスだからできる、効果的なステップ配信シナリオの設計やLINE・メール・DM・同梱物などのチャネルMIXによるシナリオ構築を実現します。
3.LINE連携ツール初の「LINE内自動注文受付機能」搭載 （※当社調べ）
LINE内で注文完了までいくことができため離脱ポイントが少なくID連携を行った場合は最短２クリックで注文が完了します。
LIneONサービスページ https://lineon.jp/
お問い合わせはこちら https://lifex-group.co.jp/contact
会社概要
株式会社ライフェックスはEC、D2Cのマーケティングプロデュースカンパニーです。
総合通販ベルーナ出身の代表が2009年に創業してから一貫してブランディング、マーケティング、CRM領域で300社以上のご支援に携わりノウハウを蓄積しブランディングから新規の集客、顧客育成までトータルでご支援、 伴走することで永く愛されるブランドづくりをサポートいたします。
会社名 ： 株式会社ライフェックス
代表者 ： 代表取締役 工藤一朗
本社所在地： 東京都千代田区神田猿楽町2-6-8 神田猿楽町スクエア6F
設立 ： 2009年2月
URL ： https://lifex-group.co.jp/
事業内容 ： ブランディング事業・マーケティング事業・CRM支援事業
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