SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
【大阪商工会議所×テックシンカー】会議・イベント開催時のCO2排出量見える化実証実験プロジェクトを開始
[23/08/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
排出量可視化WEBアプリを通じて、大阪商工会議所貸会議室における会議・イベント開催時のCO2排出量を見える化する環境を整備し、気候変動への問題意識拡大を目指す
株式会社テックシンカー（本社：東京都品川区、代表取締役：洪 偉豪）は、大阪府、大阪市、大阪商工会議所で構成する「実証事業推進チーム大阪」の支援を受け、大阪商工会議所貸会議室にて、「会議・イベント開催時のCO2排出量見える化実証実験プロジェクト」を2023年９月から１１月末まで実施いたします。本プロジェクトでは、大阪商工会議所貸会議室に特化した可視化アプリを構築し、一次データを基に整備した排出原単位を活用することで、会議・イベント開催時の排出量をWEB上で簡単かつ高精度に算出する環境を提供します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/98041/17/resize/d98041-17-7540891204ac7c7023a7-0.png ]
実施背景
2050年、カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現へ
昨今、異常気象などの気候変動による影響が顕在化し、主な原因である温室効果ガスの排出削減が世界各国で求められています。我が国も2020年10月に、2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。カーボンニュートラルな社会に移行するためには、経済産業省は2021年2月から12月にかけて「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」を実施しました。同研究会では、排出量の可視化やオフセットの実施を推進することで、低炭素に対する個人・地域の行動変容を促進することが重要と指摘されています。具体的には、会議・イベントの開催におけるCO2排出量の可視化により、主催者や参加者が自身の活動による地球環境への影響を定量的に把握することが大切です。今回、実証実験を実施するWEBアプリを使用・可視化することで、主催者・参加者双方の環境意識や持続可能な行動への意欲が向上し、排出削減に向けて主体的に努力することで、脱炭素化社会のさらなる促進が期待されます。
排出量の可視化を自社で対応することが困難で、外部へ委託する必要があった
従来から、CO2算出やカーボンオフセットの手続きを自社で完結することが難しく外部へ委託する必要がありました。しかし、排出量を算出するたびに費用が発生するため、自治体や企業は可視化やカーボンオフセットに関心を持っていながらも、取り組むことが難しい現状があります。こうした現状を打開し、持続可能な社会や会議・イベントの低炭素化に向けた立案や施策の実行を加速させるため、簡単にCO2排出量を見える化するための環境を構築する必要があります。
換算ベースや簡易推計は実態とのズレや乖離が生じる
現状、国内ではデータ収集の手間を省くため、換算ベースや簡易推計を利用する企業・組織がほとんどです。しかし、換算ベースや簡易推計による算出は実態とのズレや乖離が大きいことから、「一次データ」を重視する取り組みが広がっています。一次データは、対象施設の調査に基づいて得られるデータであるため、より正確な算出結果をもたらし、データの信頼性が高まることで報告の信頼性も向上します。そこで、高い精度の算出結果と信頼性のある報告が可能となります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/98041/17/resize/d98041-17-85f4a1648b15d2e13854-0.png ]
プロジェクト概要
1. 対象施設のエネルギー利用実績により、排出原単位を整備する
本プロジェクトでは、会議・イベント開催時の排出量算出の精度を最大化するため、対象施設の一次データを基に排出原単位を整備します。そのため、施設のエネルギー利用量（実績値）から、ホール・会議室ごとに排出原単位を算出し、利用者が実際の利用状況に応じてCO2排出量を算出できる仕組みを構築します。
2. 網羅的な排出活動範囲の設定
本プロジェクトでは、排出活動の範囲をなるべく広く設定することで、網羅的なCO2排出量の算定を行います。具体的には、会議・イベント開催時の「会議室の利用」、「参加者の移動」、「イベント当日に配布した印刷物や飲み物」、「食事の提供」、「廃棄物」などの活動量を入力することで、開催時のCO2排出量を算定します。
3. WEBアプリで簡単にシステムの利用が可能
本WEBアプリは、WEBベースで構築しております。そのため、利用者はインターネットに接続できる環境であれば、どこでも利用可能です。OSやデバイスに依存せずに使用できるため、利用者は手軽にアクセスできます。また、直感的なインターフェースと使いやすさに重点を置き、利用者がスムーズに操作できるよう構築することで、ユーザビリティの高さは、利用者満足度や生産性向上に寄与します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/98041/17/resize/d98041-17-05b370071313133f00e0-0.jpg ]
■実証事業推進チーム大阪について
大阪府、大阪市、大阪商工会議所は、「未来社会の実験場」をコンセプトとする2025年大阪・関西万博を見据えて、革新的な実証実験を行いやすい環境を整え、大阪で新しいビジネスを生み出す好循環を創り出し、「実証事業都市・大阪」を実現するため、「実証事業推進チーム大阪」を設置し、大阪での実証実験を希望する事業者を大阪内外から広く募っています。
▼ホームページ：
https://www.osaka.cci.or.jp/innovation/digital_transformation/osaka_demonstration_experiment/demo-experiment_how-to_proceed.html
■大阪商工会議所について
大阪商工会議所（会頭＝鳥井信吾・サントリーホールディングス株式会社 代表取締役副会長）は、商工会議所法に基づいて設立された地域総合経済団体で、会員数は約３万。規模や業種を問わず、幅広い企業、事業者を基盤とし、大阪経済の成長や産業振興、地域の活性化に取り組んでいます。
▼ホームページ：https://www.osaka.cci.or.jp/
■株式会社テックシンカーについて
株式会社テックシンカーは、排出量の可視化によって脱炭素社会の推進や気候変動に対する問題意識の拡大を目指しています。また、カーボンオフセットの活用により、温室効果ガスの排出がコストであることに着目し、削減努力と環境ビジネスの促進を通じて、脱炭素社会の実現に貢献します。更に、こうした事業化が困難な社会課題の解決に向け、解決策が市場で価値として評価されるための仕組みづくりを行い、ルールメーカーを目指します。
▼ホームページ：https://www.offemission.com
※本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社、各団体の商標もしくは登録商標です。
株式会社テックシンカー（本社：東京都品川区、代表取締役：洪 偉豪）は、大阪府、大阪市、大阪商工会議所で構成する「実証事業推進チーム大阪」の支援を受け、大阪商工会議所貸会議室にて、「会議・イベント開催時のCO2排出量見える化実証実験プロジェクト」を2023年９月から１１月末まで実施いたします。本プロジェクトでは、大阪商工会議所貸会議室に特化した可視化アプリを構築し、一次データを基に整備した排出原単位を活用することで、会議・イベント開催時の排出量をWEB上で簡単かつ高精度に算出する環境を提供します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/98041/17/resize/d98041-17-7540891204ac7c7023a7-0.png ]
実施背景
2050年、カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現へ
昨今、異常気象などの気候変動による影響が顕在化し、主な原因である温室効果ガスの排出削減が世界各国で求められています。我が国も2020年10月に、2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。カーボンニュートラルな社会に移行するためには、経済産業省は2021年2月から12月にかけて「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」を実施しました。同研究会では、排出量の可視化やオフセットの実施を推進することで、低炭素に対する個人・地域の行動変容を促進することが重要と指摘されています。具体的には、会議・イベントの開催におけるCO2排出量の可視化により、主催者や参加者が自身の活動による地球環境への影響を定量的に把握することが大切です。今回、実証実験を実施するWEBアプリを使用・可視化することで、主催者・参加者双方の環境意識や持続可能な行動への意欲が向上し、排出削減に向けて主体的に努力することで、脱炭素化社会のさらなる促進が期待されます。
排出量の可視化を自社で対応することが困難で、外部へ委託する必要があった
従来から、CO2算出やカーボンオフセットの手続きを自社で完結することが難しく外部へ委託する必要がありました。しかし、排出量を算出するたびに費用が発生するため、自治体や企業は可視化やカーボンオフセットに関心を持っていながらも、取り組むことが難しい現状があります。こうした現状を打開し、持続可能な社会や会議・イベントの低炭素化に向けた立案や施策の実行を加速させるため、簡単にCO2排出量を見える化するための環境を構築する必要があります。
換算ベースや簡易推計は実態とのズレや乖離が生じる
現状、国内ではデータ収集の手間を省くため、換算ベースや簡易推計を利用する企業・組織がほとんどです。しかし、換算ベースや簡易推計による算出は実態とのズレや乖離が大きいことから、「一次データ」を重視する取り組みが広がっています。一次データは、対象施設の調査に基づいて得られるデータであるため、より正確な算出結果をもたらし、データの信頼性が高まることで報告の信頼性も向上します。そこで、高い精度の算出結果と信頼性のある報告が可能となります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/98041/17/resize/d98041-17-85f4a1648b15d2e13854-0.png ]
プロジェクト概要
1. 対象施設のエネルギー利用実績により、排出原単位を整備する
本プロジェクトでは、会議・イベント開催時の排出量算出の精度を最大化するため、対象施設の一次データを基に排出原単位を整備します。そのため、施設のエネルギー利用量（実績値）から、ホール・会議室ごとに排出原単位を算出し、利用者が実際の利用状況に応じてCO2排出量を算出できる仕組みを構築します。
2. 網羅的な排出活動範囲の設定
本プロジェクトでは、排出活動の範囲をなるべく広く設定することで、網羅的なCO2排出量の算定を行います。具体的には、会議・イベント開催時の「会議室の利用」、「参加者の移動」、「イベント当日に配布した印刷物や飲み物」、「食事の提供」、「廃棄物」などの活動量を入力することで、開催時のCO2排出量を算定します。
3. WEBアプリで簡単にシステムの利用が可能
本WEBアプリは、WEBベースで構築しております。そのため、利用者はインターネットに接続できる環境であれば、どこでも利用可能です。OSやデバイスに依存せずに使用できるため、利用者は手軽にアクセスできます。また、直感的なインターフェースと使いやすさに重点を置き、利用者がスムーズに操作できるよう構築することで、ユーザビリティの高さは、利用者満足度や生産性向上に寄与します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/98041/17/resize/d98041-17-05b370071313133f00e0-0.jpg ]
■実証事業推進チーム大阪について
大阪府、大阪市、大阪商工会議所は、「未来社会の実験場」をコンセプトとする2025年大阪・関西万博を見据えて、革新的な実証実験を行いやすい環境を整え、大阪で新しいビジネスを生み出す好循環を創り出し、「実証事業都市・大阪」を実現するため、「実証事業推進チーム大阪」を設置し、大阪での実証実験を希望する事業者を大阪内外から広く募っています。
▼ホームページ：
https://www.osaka.cci.or.jp/innovation/digital_transformation/osaka_demonstration_experiment/demo-experiment_how-to_proceed.html
■大阪商工会議所について
大阪商工会議所（会頭＝鳥井信吾・サントリーホールディングス株式会社 代表取締役副会長）は、商工会議所法に基づいて設立された地域総合経済団体で、会員数は約３万。規模や業種を問わず、幅広い企業、事業者を基盤とし、大阪経済の成長や産業振興、地域の活性化に取り組んでいます。
▼ホームページ：https://www.osaka.cci.or.jp/
■株式会社テックシンカーについて
株式会社テックシンカーは、排出量の可視化によって脱炭素社会の推進や気候変動に対する問題意識の拡大を目指しています。また、カーボンオフセットの活用により、温室効果ガスの排出がコストであることに着目し、削減努力と環境ビジネスの促進を通じて、脱炭素社会の実現に貢献します。更に、こうした事業化が困難な社会課題の解決に向け、解決策が市場で価値として評価されるための仕組みづくりを行い、ルールメーカーを目指します。
▼ホームページ：https://www.offemission.com
※本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社、各団体の商標もしくは登録商標です。
SEO関連
