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【地震対応に関するアンケート調査】


東京、神奈川で15施設の学童保育を運営する(株)キッズベースキャンプは、所属会員に対して、東日本巨大地震における学校・学童保育の対応に関するアンケートを実施しました。（有効回答数280）


3月11日に発生した東日本大震災においては、自治体・学校によって様々な対応がありました。
地震後に学校より連絡があったのは、56％。88％の学校が連絡手段としてメールを利用しました。
また、学校以外の場所にいたお子様に関して、学校側の安否確認があったのは、27％の学校にとどまるなど、学校の臨機応変な判断により、スムーズな対応ができたところ、できなかったところ、自治体によって、また同じ地域でも学校によって対応には差がでたようです。

東京、神奈川の多くの小学校では、学校防災計画があり、各保護者との間で緊急時には、保護者の引き取りまでは児童を学校に留め置く決まりとなっているようですが、小さな地震であれば集団下校としている地域もあります。

当日最終で24時近くまで児童を預かっていた学校や放課後児童施設がある一方、地域によって当初速報の震度が実際の震度より小さかったケースもあり、また交通機関が止まることが想定になく、集団下校をさせてしまった学校もあったようです。

さらには、時間が微妙だったため、低学年が既に下校し始めていたり、放課後児童施設へ移動していたりと同じ学校の中でも、やむを得ず対応が分かれてしまったところが存在しました。

通信インフラも混乱したため、親がどこに迎えに行けばよいかわからなくなるという課題もでたため、各自治体でも、計画の見直しに着手しているようです。キッズベースキャンプでも子どもたちの安全と保護者の安心を確かなものにするため震災の対応マニュアル等を再度見直し、大規模な震災をシミュレーションした訓練を開始しています。また今後とも、私どもは安全が強化される学校や放課後児童施設と情報を共有し連携を深めていく予定です。