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BSA、三重県所在のレンタル会社に著作権侵害の疑いで証拠保全を実施 〜 PCからソフトウェアが削除されるも、組織内違法コピーが発覚 〜
[11/12/08]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
安全で信頼できるデジタル社会の実現を推進するビジネス ソフトウェア アライアンス（本部：米国ワシントンDC、会長：ロバート・ハリマン、以下、BSA）は、BSAメンバー企業のマイクロソフト コーポレーション（以下、マイクロソフト）の申し立てに基づき、津地方裁判所が三重県所在のレンタル会社（以下、A社）に対し、著作権侵害の疑いがあるとしてA社の本社に対し、11月14日に証拠保全手続きを実施したと本日発表しました。
本件は、BSAが開設している「情報提供窓口」（http://www.bsa.or.jp/enforcement/provide.html）に提供された組織内違法コピーに関する詳細な情報に基づき、8月29日に権利者であるマイクロソフトが津地方裁判所に対し、A社に対する保全申し立てを行い、10月17日にその申し立てが認められ、実施されたものです。証拠保全の結果、A社のPCからマイクロソフトのソフトウェア製品である「Office 2003 」、「Visual Studio」等の違法複製品が発見されました。しかしながら、その大半の製品は、マイクロソフトが調査を申し入れた後にPCから削除されていました。
今回の事例では、BSAの情報提供窓口へ寄せられた情報が具体的かつ詳細であったこと、更にはマイクロソフトが把握しているライセンス数の状況などから、マイクロソフトはA社における組織内違法コピーの蓋然性が高いと判断しました。この判断をもとに、マイクロソフトはA社に対し、保有PCへのマイクロソフト製品のインストール状況、およびライセンス保有状況の調査を求めましたが、A社からは調査結果の報告はおろか、文書・電話を含め何らの応答もなされなかったため、保全申し立てに至りました。
ソフトウェアの違法コピーは、新たな良質のソフトウェア開発を妨げるだけでなく、ソフトウェア産業の成長を鈍化させる要因であり、引いては経済成長にも悪影響を与えます。また、安全で信頼できるデジタル社会実現の大きな阻害要因でもあり、その防止のためにソフトウェアメーカーが拠出する費用負担は決して小さくないのが実状です。また、違法複製品を削除（アンインストール）することは、著作権法違反被疑事件の重要な証拠を隠滅する行為であり、証拠隠滅罪（刑法104条）に該当する可能性もあります。
こうした状況の改善のためにBSAは、著作権に関わる法整備支援を目的とした政策提言活動や、ソフトウェア資産管理（SAM）に関するセミナーや各種資料の配布を実施しています。BSAホームページ（www.bsa.or.jp）や違法告発.com （www.145982.com）での情報発信といった「違法状態の解消」のための教育啓発活動を積極的に行っています。BSAは、著作権保有社（者）の権利保護およびソフトウェアの正規利用社（者）保護のためにも、組織内違法コピーに対して、引き続き法的手続きも視野に入れた積極的な活動を行ってまいります。
組織内違法コピーについて
企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における違法コピーが「組織内違法コピー」であり、現在日本でもっとも多く見られる違法コピー形態でもあります。例えば、1台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。
違法(イホウ)告発(コクハツ).comについて
「違法告発.com」（www.145982.com）は、組織内違法コピーの実態と情報提供の安全性等を広く訴求することを目的にしたマイクロサイト。過去の通報案件をヒントに組織内違法コピーの手口を読み切り漫画で紹介する「違法コピーのある風景」、BSA日本担当顧問が情報提供の安全性やポイントをお答えする「BSAへの情報提供が安心な4つの理由」、違法コピーの通報経験者へのアンケートを基に、通報から違法コピー状態の改善までの貴重な体験談まとめた「私が決断した理由」の、3つのコンテンツで構成されています。
BSAについて
ビジネス ソフトウェア アライアンス (BSA) は、ソフトウェア市場の成長とイノベーションのための環境整備を目的に、世界80ヶ国で活動している世界最大のソフトウェア業界団体です。今日、ソフトウェアは、世界中の国の経済および社会的発展を推進する上で必要不可欠であり、各国政府およびパートナー企業は、ソフトウェアに関する重要な政策・法的問題についてBSAの専門的な意見に関心を寄せています。BSAメンバー企業は、地域経済、より良い雇用の創出、さらに世界中の人々の生産性向上、つながり、安全に役立つ次世代型ソリューション実現に向け、毎年数十億ドルの投資を行っています。
BSAのメンバーには、アドビシステムズ、アジレント・テクノロジー、アンシス、アップル、Aquafold、ARM、Arphic Technology、オートデスク、Baseplan、ベントレー・システムズ、CNC/Mastercam、コーレル、Dassault Systemes SolidWorks Corporation、メンター・グラフィックス、マイクロソフト、Minitab、NedGraphics、オルボテック、PTC、Progress Software、クォーク、Quest Software、ロゼッタストーン、シーメンス、サイベース、シマンテック、テクラおよび The MathWorksが加盟し、活動を行っています。詳しくは、BSA日本のウェブサイトwww.bsa.or.jp、または、BSA米国本部のウェブサイトwww.bsa.org/usa （英語）をご覧ください。
本件は、BSAが開設している「情報提供窓口」（http://www.bsa.or.jp/enforcement/provide.html）に提供された組織内違法コピーに関する詳細な情報に基づき、8月29日に権利者であるマイクロソフトが津地方裁判所に対し、A社に対する保全申し立てを行い、10月17日にその申し立てが認められ、実施されたものです。証拠保全の結果、A社のPCからマイクロソフトのソフトウェア製品である「Office 2003 」、「Visual Studio」等の違法複製品が発見されました。しかしながら、その大半の製品は、マイクロソフトが調査を申し入れた後にPCから削除されていました。
今回の事例では、BSAの情報提供窓口へ寄せられた情報が具体的かつ詳細であったこと、更にはマイクロソフトが把握しているライセンス数の状況などから、マイクロソフトはA社における組織内違法コピーの蓋然性が高いと判断しました。この判断をもとに、マイクロソフトはA社に対し、保有PCへのマイクロソフト製品のインストール状況、およびライセンス保有状況の調査を求めましたが、A社からは調査結果の報告はおろか、文書・電話を含め何らの応答もなされなかったため、保全申し立てに至りました。
ソフトウェアの違法コピーは、新たな良質のソフトウェア開発を妨げるだけでなく、ソフトウェア産業の成長を鈍化させる要因であり、引いては経済成長にも悪影響を与えます。また、安全で信頼できるデジタル社会実現の大きな阻害要因でもあり、その防止のためにソフトウェアメーカーが拠出する費用負担は決して小さくないのが実状です。また、違法複製品を削除（アンインストール）することは、著作権法違反被疑事件の重要な証拠を隠滅する行為であり、証拠隠滅罪（刑法104条）に該当する可能性もあります。
こうした状況の改善のためにBSAは、著作権に関わる法整備支援を目的とした政策提言活動や、ソフトウェア資産管理（SAM）に関するセミナーや各種資料の配布を実施しています。BSAホームページ（www.bsa.or.jp）や違法告発.com （www.145982.com）での情報発信といった「違法状態の解消」のための教育啓発活動を積極的に行っています。BSAは、著作権保有社（者）の権利保護およびソフトウェアの正規利用社（者）保護のためにも、組織内違法コピーに対して、引き続き法的手続きも視野に入れた積極的な活動を行ってまいります。
組織内違法コピーについて
企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における違法コピーが「組織内違法コピー」であり、現在日本でもっとも多く見られる違法コピー形態でもあります。例えば、1台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。
違法(イホウ)告発(コクハツ).comについて
「違法告発.com」（www.145982.com）は、組織内違法コピーの実態と情報提供の安全性等を広く訴求することを目的にしたマイクロサイト。過去の通報案件をヒントに組織内違法コピーの手口を読み切り漫画で紹介する「違法コピーのある風景」、BSA日本担当顧問が情報提供の安全性やポイントをお答えする「BSAへの情報提供が安心な4つの理由」、違法コピーの通報経験者へのアンケートを基に、通報から違法コピー状態の改善までの貴重な体験談まとめた「私が決断した理由」の、3つのコンテンツで構成されています。
BSAについて
ビジネス ソフトウェア アライアンス (BSA) は、ソフトウェア市場の成長とイノベーションのための環境整備を目的に、世界80ヶ国で活動している世界最大のソフトウェア業界団体です。今日、ソフトウェアは、世界中の国の経済および社会的発展を推進する上で必要不可欠であり、各国政府およびパートナー企業は、ソフトウェアに関する重要な政策・法的問題についてBSAの専門的な意見に関心を寄せています。BSAメンバー企業は、地域経済、より良い雇用の創出、さらに世界中の人々の生産性向上、つながり、安全に役立つ次世代型ソリューション実現に向け、毎年数十億ドルの投資を行っています。
BSAのメンバーには、アドビシステムズ、アジレント・テクノロジー、アンシス、アップル、Aquafold、ARM、Arphic Technology、オートデスク、Baseplan、ベントレー・システムズ、CNC/Mastercam、コーレル、Dassault Systemes SolidWorks Corporation、メンター・グラフィックス、マイクロソフト、Minitab、NedGraphics、オルボテック、PTC、Progress Software、クォーク、Quest Software、ロゼッタストーン、シーメンス、サイベース、シマンテック、テクラおよび The MathWorksが加盟し、活動を行っています。詳しくは、BSA日本のウェブサイトwww.bsa.or.jp、または、BSA米国本部のウェブサイトwww.bsa.org/usa （英語）をご覧ください。
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