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60％の女性が「夫に万一のことがあった後の生活が心配」-既婚女性の相続に対する意識・現状調査結果-
[14/03/19]
提供元：PRTIMES
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既婚女性の3人に1人は、家の財産全般を把握していない
国内トップクラスの相続支援業務をてがけるランドマーク税理士法人（本社：神奈川県横浜市、代表 清田幸弘、http://www.zeirisi.co.jp/ ）では、2015年の税制改正により、これまでの2〜3倍の人々が相続税の支払い対象となると見込まれる中、女性が相続についてどのような不安を抱え、どの程度の関心があるかを調査しました。
この調査は、一都三県在住の30〜70代の既婚女性を対象に2013年11月にインターネットで行ったもので、日々の家計の管理状況から、家の財産の把握、相続についての関心ごとなどについて回答を得ました。
税制改正により、首都圏に戸建住宅を所有し、その他に預金が2〜3千万円あれば、かなりの確立で相続税が加算されると予想され、相続税の課税対象はこれまでの2〜3倍になると見込まれます。また、平均寿命が男性より7歳程度長い女性が、実際に財産を相続する可能性も高く、これまで資産家の特に高齢男性に関心が高かった相続というものに対して、これからは女性が家の財産を把握し、相続時への備えをより積極的に考えていく時代へと突入していくことになります。今回の調査では、夫に万一のことがあった後の生活に不安を抱えながらも、実際には相続についての準備はおろか、夫婦間での会話もないという実情が浮かび上がってきました。
家計は約80％の妻が把握も、財産は3人に1人だけしか把握せず
日々の家計管理、家の財産管理に関する質問への回答では、日々の家計を管理していると答えた妻は82.3%。年代別、子どもの有無による大きな違いは見られなかった。しかし、家の財産の把握となると、日々の家計管理から大きく減少し66%と3人に1人は財産を把握していないという結果となった。
60％を超える妻が「夫が亡くなった後の生活」に不安を抱える
将来、夫が亡くなった後での心配事について最も関心が高かったのは「夫が亡くなった後の生活」で、全体平均では60.6％となった。次いで、「不動産や銀行口座などの名義変更手続き」「相続税の申告や納税」といった、相続が起こった後の諸手続に関する関心が続いた。
夫が亡くなった後について会話するのは、30〜40代夫婦は5組中1組以下
夫が亡くなった後での心配事について、夫婦間での会話の有無を尋ねたところ、「よくする」、「どちらかというとする」と答えた人は、全体で33.2％。30〜40代の夫婦間を平均すると20％弱にとどまり、夫婦5組中1組以下となった。相続人となる可能性の高い妻は、夫の死後の生活を心配しつつも、夫婦で話し合うなど積極的な行動は取っていないのが現状とみえる。
若年層夫婦では「先のことで現実味がない」が、現実味が出てくる高齢者層では「話し辛い、夫が話してくれない」
相続について夫婦間で会話をしない理由については、30代では62％もの人が「先のことで現実味がない」と答えているが、その数字は年代が上がるごとに減少し、70代では10％にまで減少している。年齢が上がるにつれ相続についての関心は高まり、現実問題として真剣に捉えていることがうかがえる。一方、70代では「話し辛い・夫が話してくれない」が42.5％となり、相続の問題に現実味が増しているものの、話題が話題だけに話し辛かったり、財産を管理している夫が話してくれなかったりと、話したくても話せないでいる実態が垣間見えた。
相続にまつわる節税への関心が59.2％にのぼる
相続に関して知っておきたいことについては、全年代に共通して関心の高かったのが「税金（相続税・所得税の節税など）」に関することで、59.2％。30代では65％、50代では66％と高い数字を示している。次いで「葬儀（手続き、費用、段取りなど）」が39.2％となっている。他にも「保険」への関心も高い。
この調査から、相続人になる可能性の高い女性は、相続について高い関心を持ちつつも、財産の把握はしておらず、また、相続について夫婦間での話し合いがないことなどから、夫の亡くなった後の生活に大きな不安を抱えている姿が見えてきます。
この調査結果を受け、ランドマーク税理士法人では、2014年1月に女性だけの専門チーム『なでしこ相続コンシェルジュ』を発足させ、より女性の立場にたった商品開発や、女性が相続や遺言について学ぶセミナーなどを企画していくこととなりました。
＜調査の詳細＞
「女性を対象とした相続に関するインターネットによる調査」
家計の管理、財産把握、相続時の関心ごと、相続について夫婦間での会話の有無などについて選択式で質問
・調査時期：2013年11月
・調査方法：インターネットリサーチ
・対象者：首都圏（一都三県）在住の30〜70代既婚女性
・回答数：515
＜ご参考＞
■会社概要
相続税をはじめとする資産税を専門に扱う税理士法人。1税理士あたりの年間の相続税申告は平均約0.7件と言われる中、昨年は200件の相続税申告案件を取扱う。前身である清田幸弘税理士事務所設立以来16年間での相続税の申告件数は1100件を超え、相続相談件数は7000件以上と全国トップクラスの相続税申告実績を誇る。
社 名 ： ランドマーク税理士法人（ http://www.zeirisi.co.jp/ ）
代表者 ： 清田 幸弘
所在地 ： 神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目2番1号 横浜ランドマークタワー37階
設 立 ： 平成20年1月4日
資本金 ： 2103万円
事業内容： 1．相続・事業承継対策支援 2．相続手続き支援、相続税申告
3．資産税コンサルティング 4．税務調査対策支援
5．決算、確定申告（個人・法人） 6．セミナー開催
■代表者 清田幸弘（せいたゆきひろ） プロフィール
税理士／ランドマーク税理士法人 代表
農家の長男として生まれ、「資産相続に悩む農家の人たちを、どうにかして救いたい」という一心から 税理士を目指す。農家出身者ならでは視点で、農家の不動産経営や相続問題を数多く手掛ける。
《略歴》
1962年 神奈川県横浜市生まれ。明治大学卒業。横浜農協（旧横浜北農協）に9年間勤務、金融・経営相談業務を行う。資産税専門の会計事務所勤務の後、1997年、清田幸弘税理士事務所設立。その後、ランドマーク税理士法人に組織変更し、現在5つの本支店で精力的に活動中。
2012年5月、相続支援の専門家を養成する「丸の内相続大学校」を開校、主宰を務める。
2013年9月 一般社団法人 相続マイスター協会を設立、代表理事を務める。
国内トップクラスの相続支援業務をてがけるランドマーク税理士法人（本社：神奈川県横浜市、代表 清田幸弘、http://www.zeirisi.co.jp/ ）では、2015年の税制改正により、これまでの2〜3倍の人々が相続税の支払い対象となると見込まれる中、女性が相続についてどのような不安を抱え、どの程度の関心があるかを調査しました。
この調査は、一都三県在住の30〜70代の既婚女性を対象に2013年11月にインターネットで行ったもので、日々の家計の管理状況から、家の財産の把握、相続についての関心ごとなどについて回答を得ました。
税制改正により、首都圏に戸建住宅を所有し、その他に預金が2〜3千万円あれば、かなりの確立で相続税が加算されると予想され、相続税の課税対象はこれまでの2〜3倍になると見込まれます。また、平均寿命が男性より7歳程度長い女性が、実際に財産を相続する可能性も高く、これまで資産家の特に高齢男性に関心が高かった相続というものに対して、これからは女性が家の財産を把握し、相続時への備えをより積極的に考えていく時代へと突入していくことになります。今回の調査では、夫に万一のことがあった後の生活に不安を抱えながらも、実際には相続についての準備はおろか、夫婦間での会話もないという実情が浮かび上がってきました。
家計は約80％の妻が把握も、財産は3人に1人だけしか把握せず
日々の家計管理、家の財産管理に関する質問への回答では、日々の家計を管理していると答えた妻は82.3%。年代別、子どもの有無による大きな違いは見られなかった。しかし、家の財産の把握となると、日々の家計管理から大きく減少し66%と3人に1人は財産を把握していないという結果となった。
60％を超える妻が「夫が亡くなった後の生活」に不安を抱える
将来、夫が亡くなった後での心配事について最も関心が高かったのは「夫が亡くなった後の生活」で、全体平均では60.6％となった。次いで、「不動産や銀行口座などの名義変更手続き」「相続税の申告や納税」といった、相続が起こった後の諸手続に関する関心が続いた。
夫が亡くなった後について会話するのは、30〜40代夫婦は5組中1組以下
夫が亡くなった後での心配事について、夫婦間での会話の有無を尋ねたところ、「よくする」、「どちらかというとする」と答えた人は、全体で33.2％。30〜40代の夫婦間を平均すると20％弱にとどまり、夫婦5組中1組以下となった。相続人となる可能性の高い妻は、夫の死後の生活を心配しつつも、夫婦で話し合うなど積極的な行動は取っていないのが現状とみえる。
若年層夫婦では「先のことで現実味がない」が、現実味が出てくる高齢者層では「話し辛い、夫が話してくれない」
相続について夫婦間で会話をしない理由については、30代では62％もの人が「先のことで現実味がない」と答えているが、その数字は年代が上がるごとに減少し、70代では10％にまで減少している。年齢が上がるにつれ相続についての関心は高まり、現実問題として真剣に捉えていることがうかがえる。一方、70代では「話し辛い・夫が話してくれない」が42.5％となり、相続の問題に現実味が増しているものの、話題が話題だけに話し辛かったり、財産を管理している夫が話してくれなかったりと、話したくても話せないでいる実態が垣間見えた。
相続にまつわる節税への関心が59.2％にのぼる
相続に関して知っておきたいことについては、全年代に共通して関心の高かったのが「税金（相続税・所得税の節税など）」に関することで、59.2％。30代では65％、50代では66％と高い数字を示している。次いで「葬儀（手続き、費用、段取りなど）」が39.2％となっている。他にも「保険」への関心も高い。
この調査から、相続人になる可能性の高い女性は、相続について高い関心を持ちつつも、財産の把握はしておらず、また、相続について夫婦間での話し合いがないことなどから、夫の亡くなった後の生活に大きな不安を抱えている姿が見えてきます。
この調査結果を受け、ランドマーク税理士法人では、2014年1月に女性だけの専門チーム『なでしこ相続コンシェルジュ』を発足させ、より女性の立場にたった商品開発や、女性が相続や遺言について学ぶセミナーなどを企画していくこととなりました。
＜調査の詳細＞
「女性を対象とした相続に関するインターネットによる調査」
家計の管理、財産把握、相続時の関心ごと、相続について夫婦間での会話の有無などについて選択式で質問
・調査時期：2013年11月
・調査方法：インターネットリサーチ
・対象者：首都圏（一都三県）在住の30〜70代既婚女性
・回答数：515
＜ご参考＞
■会社概要
相続税をはじめとする資産税を専門に扱う税理士法人。1税理士あたりの年間の相続税申告は平均約0.7件と言われる中、昨年は200件の相続税申告案件を取扱う。前身である清田幸弘税理士事務所設立以来16年間での相続税の申告件数は1100件を超え、相続相談件数は7000件以上と全国トップクラスの相続税申告実績を誇る。
社 名 ： ランドマーク税理士法人（ http://www.zeirisi.co.jp/ ）
代表者 ： 清田 幸弘
所在地 ： 神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目2番1号 横浜ランドマークタワー37階
設 立 ： 平成20年1月4日
資本金 ： 2103万円
事業内容： 1．相続・事業承継対策支援 2．相続手続き支援、相続税申告
3．資産税コンサルティング 4．税務調査対策支援
5．決算、確定申告（個人・法人） 6．セミナー開催
■代表者 清田幸弘（せいたゆきひろ） プロフィール
税理士／ランドマーク税理士法人 代表
農家の長男として生まれ、「資産相続に悩む農家の人たちを、どうにかして救いたい」という一心から 税理士を目指す。農家出身者ならでは視点で、農家の不動産経営や相続問題を数多く手掛ける。
《略歴》
1962年 神奈川県横浜市生まれ。明治大学卒業。横浜農協（旧横浜北農協）に9年間勤務、金融・経営相談業務を行う。資産税専門の会計事務所勤務の後、1997年、清田幸弘税理士事務所設立。その後、ランドマーク税理士法人に組織変更し、現在5つの本支店で精力的に活動中。
2012年5月、相続支援の専門家を養成する「丸の内相続大学校」を開校、主宰を務める。
2013年9月 一般社団法人 相続マイスター協会を設立、代表理事を務める。
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