医療・介護サービス利用者等への「金融コンシェルジュ」を「全国有料老人ホーム協会主催セミナー」に派遣〜高齢者やそのご家族の「お金やくらし」に関する相談にお応えします〜
[15/02/18]
提供元:PRTIMES
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2015年3月6日(金) 於 東京国際フォーラム
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医療・介護サービス利用者等への「金融コンシェルジュ」を「全国有料老人ホーム協会主催セミナー」に派遣
〜高齢者やそのご家族の「お金やくらし」に関する相談にお応えします〜
2015年3月6日(金) 於 東京国際フォーラム
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特定非営利活動法人(NPO法人)日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(略称:日本FP協会 理事長 白根壽晴)は、医療、介護サービス利用者等が抱えるお金やくらしに関する悩みを中立的な立場から相談に乗り、解決に向けた手助けをする「金融コンシェルジュ」を、平成25年5月から順次病院や介護関連施設に派遣しております。
このたび、公益社団法人全国有料老人ホーム協会(理事長 福山宣幸)と提携し、2015年3月6日(金)、同会が開催する「全国有料老人ホーム協会主催セミナー」に金融コンシェルジュを派遣することとなりました。同セミナーに参加される、これからの住まい・暮らしについて考えている高齢者の方、ご家族の方のお金やくらしに関するご相談に金融コンシェルジュがお応えいたします。
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平成27年3月春季 全国有料老人ホーム協会セミナー 概要
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◆主 催:公益社団法人 全国有料老人ホーム協会
◆日 時:平成27年3月6日(金)10:30〜16:00
◆場 所:東京国際フォーラム ホールB7(東京都千代田区丸の内3-5-1)
◆参加費:無料
◆プログラム:講演「認知症のケアと予防」、シンポジウム「認知症とホームの暮らし」、介護予防体操のご紹介のほか、有料老人ホームの職員や入居者、弁護士、FP (金融コンシェルジュ)と直接話ができる相談会を開催。
◆問合せ:03-3272-3781(公益社団法人 全国有料老人ホーム協会)
日本FP協会は、金融庁が金融機能の向上・活性化を目指して開催している官民ラウンドテーブルの作業部会「高齢化社会と金融サービス」に参画いたしました。同部会の報告書において、「金融コンシェルジュ」を設置する意義が指摘されており、本件はこれを具体化したものです。
超高齢社会において、医療・介護サービス等を利用される高齢者やその家族の中には、お金やくらしに関する悩みをお抱えの方が数多くおられると思われます。日本FP協会では、中立的な立場のアドバイザーであるFP(ファイナンシャル・プランナー/CFP(R)認定者)を派遣し、施設内に相談コーナーを設け、高齢者を対象とした施設利用者とその家族の金融関連やくらしの相談をお受けしています。想定される相談内容は、老後の生活設計、保険の見直し、貯蓄や投資、相続、資産管理などです。
「金融コンシェルジュ」の役割は、諸法令を順守しながら、中立的な立場から、生活設計や金融に関する一般的な知識を伝えることであり、個別の金融機関や金融商品・サービスの選択、不動産の個別取引等について助言や代行を行うものではありません。また、FPには守秘義務があり、相談者の相談内容等のプライバシーは、決して第三者に知られることはありません。
※CFP(R)・AFP(ファイナンシャル・プランナー)は、生活者ひとりひとりの課題をご一緒に考え、夢をかなえるための、いわば「家計のホームドクター(R)」です。
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医療・介護サービス利用者等への「金融コンシェルジュ」を「全国有料老人ホーム協会主催セミナー」に派遣
〜高齢者やそのご家族の「お金やくらし」に関する相談にお応えします〜
2015年3月6日(金) 於 東京国際フォーラム
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特定非営利活動法人(NPO法人)日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(略称:日本FP協会 理事長 白根壽晴)は、医療、介護サービス利用者等が抱えるお金やくらしに関する悩みを中立的な立場から相談に乗り、解決に向けた手助けをする「金融コンシェルジュ」を、平成25年5月から順次病院や介護関連施設に派遣しております。
このたび、公益社団法人全国有料老人ホーム協会(理事長 福山宣幸)と提携し、2015年3月6日(金)、同会が開催する「全国有料老人ホーム協会主催セミナー」に金融コンシェルジュを派遣することとなりました。同セミナーに参加される、これからの住まい・暮らしについて考えている高齢者の方、ご家族の方のお金やくらしに関するご相談に金融コンシェルジュがお応えいたします。
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平成27年3月春季 全国有料老人ホーム協会セミナー 概要
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◆主 催:公益社団法人 全国有料老人ホーム協会
◆日 時:平成27年3月6日(金)10:30〜16:00
◆場 所:東京国際フォーラム ホールB7(東京都千代田区丸の内3-5-1)
◆参加費:無料
◆プログラム:講演「認知症のケアと予防」、シンポジウム「認知症とホームの暮らし」、介護予防体操のご紹介のほか、有料老人ホームの職員や入居者、弁護士、FP (金融コンシェルジュ)と直接話ができる相談会を開催。
◆問合せ:03-3272-3781(公益社団法人 全国有料老人ホーム協会)
日本FP協会は、金融庁が金融機能の向上・活性化を目指して開催している官民ラウンドテーブルの作業部会「高齢化社会と金融サービス」に参画いたしました。同部会の報告書において、「金融コンシェルジュ」を設置する意義が指摘されており、本件はこれを具体化したものです。
超高齢社会において、医療・介護サービス等を利用される高齢者やその家族の中には、お金やくらしに関する悩みをお抱えの方が数多くおられると思われます。日本FP協会では、中立的な立場のアドバイザーであるFP(ファイナンシャル・プランナー/CFP(R)認定者)を派遣し、施設内に相談コーナーを設け、高齢者を対象とした施設利用者とその家族の金融関連やくらしの相談をお受けしています。想定される相談内容は、老後の生活設計、保険の見直し、貯蓄や投資、相続、資産管理などです。
「金融コンシェルジュ」の役割は、諸法令を順守しながら、中立的な立場から、生活設計や金融に関する一般的な知識を伝えることであり、個別の金融機関や金融商品・サービスの選択、不動産の個別取引等について助言や代行を行うものではありません。また、FPには守秘義務があり、相談者の相談内容等のプライバシーは、決して第三者に知られることはありません。
※CFP(R)・AFP(ファイナンシャル・プランナー)は、生活者ひとりひとりの課題をご一緒に考え、夢をかなえるための、いわば「家計のホームドクター(R)」です。