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【イベント案内】徳島マッチングフェア in 東京(徳島県主催)

事前エントリー受付中!ー2018年11月1日(木)ホテルオークラ東京(東京・港区)ー

首都圏在住在勤の徳島県出身者、徳島県への移住・転職に興味のある方を対象とした無料の就職イベントを東京・港区で開催します。成長産業のIT企業で、自分にマッチする職種を探しに来てみませんか?




[画像1: https://prtimes.jp/i/16325/18/resize/d16325-18-114750-0.jpg ]



徳島県は首都圏IT企業のサテライトオフィスも複数進出しており、IT人材から注目を集める人気エリアです。インターネット環境が充実しているのも特徴です。

専門学校や大学進学を機に生まれ育った徳島県を離れて首都圏企業で働いている方、徳島県とはこれまで縁がなかったけれど新天地で活躍できる職場を探している方。
今すぐ就職したい方のみならず、近い将来何となくでも徳島移住を検討したいと考えている方まで、少しでも「徳島県」や「IT」のキーワードに興味関心のある方には、是非足を運んでほしいイベントをご紹介します。わざわざ徳島県まで行かなくても、東京都心で情報収集ができるチャンスです。

その名も『徳島マッチングフェア in 東京』。ホテルオークラ東京(東京・港区)で11月1日(木)17時から20時まで開催します。現在就職されている方も、仕事後に気軽に立ち寄ってみてください。就職から移住相談まで、担当者が皆さまのお悩みにお答えします。簡単な事前エントリーが必要となりますので、以下よりご記入をお願いします【30秒程度】

こちらからエントリーをお願いします!


事前エントリー → https://goo.gl/forms/gGxkTeK8u3fpWcea2


エントリーいただいた方は当日会場で、漏れなく『就職対策BOOK』を贈呈します(お一人様1冊のみ)。


徳島のこんな魅力的なIT企業と出合えます!


Arithmer株式会社:高等数学を活用したAIの研究開発を行い、各業界の最大手企業への導入実績を多数持つ東京大学発のITベンチャー企業。代表取締役社長兼CEOの大田佳宏氏は徳島県出身で東大教授でもあります(https://arithmer.co.jp/wp/
株式会社メディアドゥホールディングス:「電子書籍取次」業界で日本トップ、東証一部上場のメディアドゥのグループ会社、取次に関するオペレーションを徳島で行っています(http://www.mediado.jp/mediado/
株式会社ウェブチップス:オープンソースソフトウェア「SHIRASAGI(シラサギ)」を開発し、徳島県庁のほか全国各地の官公庁、大学、病院、企業への導入実績を持っています(http://www.web-tips.co.jp/
ブリッジインターナショナル株式会社:法人営業の問題を解決するインサイドセールス事業を行っており、AIなど先端テクノロジーでデジタル武装することによりさらなる進化を目指しています(http://bridge-g.com/
株式会社テクノモバイル:スマホアプリやWebシステムなどのBtoCに特化した開発を手掛け、一般ユーザーを飽きさせない最先端の技術を常に追求しています(https://www.tcmobile.jp/


イベント開催概要
◆日時
2018年11月1日(木) 17:00〜20:00(入退場自由)

◆開催場所
東京都港区虎ノ門2丁目10-4
ホテルオークラ東京 別館 地下1階 アスコットホール

◆参加費
無料

◆主催
徳島県(運営会社:ポート株式会社)


イベント運営会社について

[画像2: https://prtimes.jp/i/16325/18/resize/d16325-18-374159-1.png ]

創業8年目を迎えるポートは「世界中に、アタリマエとシアワセを。」 をミッションに掲げ、リアル産業の社会課題の解決に向けて、革新的なプロダクトを作り出すことを目指しています。キャリア、ファイナンス、メディカル等の領域にてインターネットメディア事業を中心に、患者と医師を繋ぐ遠隔診療事業や地域課題に向き合う地方創生事業を展開しています。

地方創生支援室の取り組み
2016年4月、人口約5万人の宮崎県日南市に初のIT企業としてサテライトオフィスを新設。現在は約20名を雇用。日南市進出に向けて求人を出したところ、同県内外の若者から応募が殺到。10名程度の採用枠に対し、約300名ものエントリーが届きました。「本当は地元に帰りたいのに、働きたい仕事がないために地元を離れなければならない。そんな若者がこんなにもたくさんいる」という地方の現状を知り、自らの実体験を活かした地方創生の取り組みを始めるべく、2016年地方創生支援室を立ち上げました。
現在では、北海道、北陸、南関東、関西、四国、中国、九州など300自治体に若者の人の流れを創り出す人口減少対策を進言。約30の自治体に向けて、Uターンや企業誘致の戦略策定から実行支援まで行っています。

人口動態調査と分析
まちづくり、移住定住戦略策定
地元企業の採用支援、企業誘致
雇用創出に関する事業提案 等
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