MOVIMAS、オムロンが提供する太陽光発電システム機器で営農型発電設備の発展を促進するIoTソリューション「MOVIMAS AGR TYPE-R2」を提供開始
[18/08/24]
提供元:PRTIMES
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株式会社MOVIMAS(本社:東京都新宿区 代表取締役:兒玉則浩 以下、MOVIMAS)は、住宅用太陽光パワーコンディショナ(以下PCS)国内トップシェアであるオムロン株式会社(以下、オムロン)の一次代理店としてオムロン製のPCSと蓄電システムの提供を受け、営農型発電設備(以下、ソーラーシェアリング)の発展を促進するIoTソリューション「MOVIMAS AGR TYPE-R2」の提供を開始します。
上記に加え、MOVIMASとスマートブルー株式会社(本社:静岡市葵区 代表取締役:塩原太一郎 以下、スマートブルー)は、農業と発電事業を両立するソーラーシェアリングにおける農業IoTソリューションを「コミュニティ型次世代ICT農業モデル」として2018年8月2日より提供開始しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/21333/18/resize/d21333-18-152130-3.jpg ]
敬称略:左より 有限会社アグリ開発 代表取締役:宮園義実、スマートブルー株式会社 代表取締役:塩原太一郎
株式会社MOVIMAS 代表取締役:兒玉則浩、静岡県議会議員 相坂摂治
■コミュニティ型次世代ICT農業モデルの特徴
▼新規就農者が低リスクで始められるモデル
設備導入コストは全て発電事業者が負担することで、低リスクで農業を始めることが可能です。また、高単価作物の全量買取スキーム導入で、無償支給された苗から栽培をスタートできます。
▼次世代ICTの導入
営農環境計測(温度、湿度、土壌EC、pHなど)、太陽光発電の発電量や故障も同時に監視し、点滴灌水システム、側面ビニール開閉の遠隔制御が一つのシステムで完結します。また、ライブカメラの他、生育状況に合わせて移動できる無線カメラを5台導入しているのも特徴です。さらに営農日誌機能も備えているため、一元的に営農者サポートの環境が実現しました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/21333/18/resize/d21333-18-252809-1.jpg ]
▼自家消費用蓄電池の導入(ハイブリッド型ソーラーシェアリング)
上空に設置された太陽光パネルはFIT(固定価格買取制度)を利用した全量売電用パネルと、農場内で使用する電気(農業ICT、井戸用ポンプ、点滴灌水システム、ビニール開閉システム、夜間照明)を全てまかなう自家消費用パネルを設置しました。蓄電池を同時に導入することで、天候に左右されず自然エネルギーを利用して営農を続けることが可能です。
▼防災拠点機能を有する農場
自家消費用太陽光パネルで発電した電気を蓄電池経由で使うことができるので、大規模災害時などの停電時には、井戸用ポンプ、夜間照明、コンセントが利用できます。非常時には、これらの水、照明、コンセント設備は無償で地域の方に開放予定で農場が地域防災拠点の役割を担うことができます。
■今後の事業展開
2013年に始まった営農型発電(ソーラーシェアリング)の導入は、全国で累計1,314件*1を数えるようになりました。MOVIMASは、オムロンの一次代理店としてオムロン製のPCSと蓄電システム機器で営農型発電設備の発展促進を担い、発電状況モニタリングを日射センサによる発電予想アルゴリズムでPCSの適正発電量算出や機器正常性確認から気象センサによる環境制御(自動モード)やタイマによる環境制御(設定モード)が可能となるIoTソリューション自動化システムで営農稼働の削減、売電による収益アップを支援します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/21333/18/resize/d21333-18-466714-2.jpg ]
*1: 出展:一般社団法人 全国営農型発電協会 調査(2018年3月31日)
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。
■本リリースに関するお問い合わせ先
・株式会社MOVIMAS
https://movimas.jp/
ソリューション本部
03-6279-0485
markesol@movimas.jp
上記に加え、MOVIMASとスマートブルー株式会社(本社:静岡市葵区 代表取締役:塩原太一郎 以下、スマートブルー)は、農業と発電事業を両立するソーラーシェアリングにおける農業IoTソリューションを「コミュニティ型次世代ICT農業モデル」として2018年8月2日より提供開始しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/21333/18/resize/d21333-18-152130-3.jpg ]
敬称略:左より 有限会社アグリ開発 代表取締役:宮園義実、スマートブルー株式会社 代表取締役:塩原太一郎
株式会社MOVIMAS 代表取締役:兒玉則浩、静岡県議会議員 相坂摂治
■コミュニティ型次世代ICT農業モデルの特徴
▼新規就農者が低リスクで始められるモデル
設備導入コストは全て発電事業者が負担することで、低リスクで農業を始めることが可能です。また、高単価作物の全量買取スキーム導入で、無償支給された苗から栽培をスタートできます。
▼次世代ICTの導入
営農環境計測(温度、湿度、土壌EC、pHなど)、太陽光発電の発電量や故障も同時に監視し、点滴灌水システム、側面ビニール開閉の遠隔制御が一つのシステムで完結します。また、ライブカメラの他、生育状況に合わせて移動できる無線カメラを5台導入しているのも特徴です。さらに営農日誌機能も備えているため、一元的に営農者サポートの環境が実現しました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/21333/18/resize/d21333-18-252809-1.jpg ]
▼自家消費用蓄電池の導入(ハイブリッド型ソーラーシェアリング)
上空に設置された太陽光パネルはFIT(固定価格買取制度)を利用した全量売電用パネルと、農場内で使用する電気(農業ICT、井戸用ポンプ、点滴灌水システム、ビニール開閉システム、夜間照明)を全てまかなう自家消費用パネルを設置しました。蓄電池を同時に導入することで、天候に左右されず自然エネルギーを利用して営農を続けることが可能です。
▼防災拠点機能を有する農場
自家消費用太陽光パネルで発電した電気を蓄電池経由で使うことができるので、大規模災害時などの停電時には、井戸用ポンプ、夜間照明、コンセントが利用できます。非常時には、これらの水、照明、コンセント設備は無償で地域の方に開放予定で農場が地域防災拠点の役割を担うことができます。
■今後の事業展開
2013年に始まった営農型発電(ソーラーシェアリング)の導入は、全国で累計1,314件*1を数えるようになりました。MOVIMASは、オムロンの一次代理店としてオムロン製のPCSと蓄電システム機器で営農型発電設備の発展促進を担い、発電状況モニタリングを日射センサによる発電予想アルゴリズムでPCSの適正発電量算出や機器正常性確認から気象センサによる環境制御(自動モード)やタイマによる環境制御(設定モード)が可能となるIoTソリューション自動化システムで営農稼働の削減、売電による収益アップを支援します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/21333/18/resize/d21333-18-466714-2.jpg ]
*1: 出展:一般社団法人 全国営農型発電協会 調査(2018年3月31日)
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。
■本リリースに関するお問い合わせ先
・株式会社MOVIMAS
https://movimas.jp/
ソリューション本部
03-6279-0485
markesol@movimas.jp