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サイバーセキュリティ企業CHEQ、日本における2020年のOTTのアドフラウド被害は3.23億ドル(347億円)と予想

サイバーセキュリティ企業のCHEQが行った調査によると、日本でテレビ広告に代わり存在感を増しつつあるインターネットのOTT広告において、不正トラフィックを生み出すボットネットワークなどをはじめとするアドフラウドによる被害額が、2020年には約347億円(※)に達することが予想されると明らかになりました。




ミリタリーグレードのサイバーセキュリティ会社であるCHEQ AI Technologies Ltd.(以下CHEQ)は、経済学者であるボルチモア大学のロベルト・カヴァゾス教授と共に、最新の経済分析、CHEQの独自データと専門家のインタビューを用いて、急成長するOTT市場におけるアドフラウドの規模を調査したレポートを発表しました。

この調査によると、広告主が急成長する広告対応のストリーミングプラットフォームにますます投資するにつれて、日本のOTT広告費は年間で19億ドルに達するとみられています。OTTの何十億というインプレッションデータを元に、CHEQはOTT広告におけるフラウドの割合は17%と推計しました。日本のOTT広告費に対して、レポートではアドフラウドによる経済的損失は、2020年に3.23億ドルにものぼることを明らかにしています。何も対応がされなければ、2024年までにはOTTのフラウドによる被害額は5.95億ドルまで上昇するともみられています。

この調査によれば、40ドルにもなる高いCPMが高度なフラウドを引き寄せているということです。最も一般的なOTTのアドフラウドには、大量の不正トラフィックを生成するボットのネットワークがあります。フラウドの技術の中には、地理情報やデバイス情報を偽装することで、1つのデバイスにおいてアプリでの不正も併せて、大量の広告を表示させるようなものも存在します。また、動画コンテンツの配信に利用されるサーバーサイド広告挿入(SSAI)技術もフラウド事業者によって悪用されています。SSAIがOTTのエコシステムでは非常に一般的であるため、SSAIのプロキシサーバーを模倣するマシンを利用して、無害であるかのように見せかけて不正を働いているのです。更に、広範囲にわたって著作権侵害や詐欺コンテンツも存在している状況でもあります。CHEQのフラウドエキスパートは、違法なストリーミングサイトが正当なOTT動画プレイヤーのコンテンツを乗っ取り、広告を通じてコンテンツを収益化しようとするのを防いでいます。

2024年までに、日本のOTT広告収益はデジタルテレビリサーチによると35億ドルに達すると言われています。アジア太平洋地域全体では、2024年までに250億ドルにものぼることでしょう。

ボルチモア大学のロベルト・カヴァゾス教授は次のように語っています。

「2020年には、ほぼ毎週のようにサービスが発表され、広告枠の増加でOTTのグローバルでの成長が見込まれるため、経済的損失は避けられないでしょう。OTT広告は依然として透明性と投資の見返りに欠ける、非常に細分化された領域であり、結果としてフラウドの温床になってしまっています」

CHEQの設立者でありCEOであるガイ・ティトゥノヴィッチは次のように語りました。

「マーケティング予算は着実にOTTに流れており、適切なタイミングで関連するメッセージを画面に表示して消費者にリーチできる魅力的なサービスをブランドに提供しています。しかしながら、他の初期のオンライン市場と同様に、アドフラウドや偽装行為が続き、OTTのエコシステムへの新しい高度な攻撃が毎日発見されています。この急成長するマーケットにおいて信頼性、透明性および効率性を生み出すためにも、アドフラウドの問題に取り組む必要があります。」

※…デジタルテレビリサーチ(https://www.digitaltvresearch.com/)の数値を元に算出


CHEQについて
CHEQは、AIを用いてアドベリフィケーションの分野を席巻するサイバーセキュリティ会社です。ニューヨーク、東京、テルアビブにオフィスを構え、オンライン広告のリスクから広告主を保護すると共に、デジタル広告スペースの信頼を回復することによって、デジタル・エコシステムの保全に寄与することを企業ミッションとしています。元軍事情報およびサイバーセキュリティ担当者によって設立された同社は、強力なAI、NLP、コンピュータビジョン、およびディープ・ラーニング・アルゴリズムを実行し、ブランド・セーフティ、アドフラウド、およびビューアビリティのための、初のニューラルネットワークベースのソリューションを発表しました。

ロベルト・カヴァゾス教授について
ボルチモア大学メリックスクール・オブ・ビジネスのエグゼクティブ・イン・レジデンスを務めるロベルト・カヴァゾス教授は、経済分析、統計とデータ分析、プロジェクトとプログラムの管理と政策、そして金融に関する豊富な経験を活かしたテクノロジー、データとヘルスケアの詐欺分析、政府や民間組織などの幅広い分析において、25年以上の経験があります。また、カヴァゾス氏は、コロンビア大学国際関係公共政策大学院の助教授を務め、以前はカーネギー・メロン大学ハインツ・カレッジの教授でもありました。

[画像: https://prtimes.jp/i/35654/18/resize/d35654-18-377630-0.png ]
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