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官民連携事業研究所、FVC投資先企業の自治体連携により企業成長を後押し

株式会社官民連携事業研究所（本社：大阪府四條畷市、代表取締役社長：鷲見 英利、以下「官民連携事業研究所」）とフューチャーベンチャーキャピタル株式会社（本社：京都市中京区、代表取締役社長：松本 直人、以下「FVC」）は業務提携を締結したことをお知らせいたします。本提携では、FVCにて運用・管理する「地方創生ファンド」の投資先企業について、官民連携事業研究所が「まちづくり」に資する企業と自治体との連携事業を創出し、クロージングまで伴走します。投資先企業が官民連携による施策実施の実績を獲得することで、投資先企業の成長加速の後押しとなるよう、両社で協力して参ります。




[画像: https://prtimes.jp/i/42265/18/resize/d42265-18-596598-0.jpg ]


■ 本提携の意義

「官民連携」の意義
今日、人口構造の変化から派生する様々な課題に対し、民間企業の持てる力への自治体からのニーズが高い状態が続いています。地域産業や市民、地域が持つハード・ソフト両面の資源を知り尽くす自治体と交わることで、地域のイシューを持つ方々との出会いが増え、直接対話や協働の機会が得られます。「自治体・地域と共に課題に向き合う」という一連の出来事の中に、ニーズに対しよりフィットするサービスへと進化し、継続的なファンの獲得、そして地域社会から必要とされる企業となる、自社の潜在性を引き出す可能性が散りばめられており、それが「官民連携」の意義であり醍醐味と言えます。

両社の強み
地域経済を支えうる「共感・感動」を生む企業に対し、自治体や地域金融機関とともに投資先の企業価値の最大化を図るFVCは現在全国で27本の地方創生ファンドを組成し、217もの企業の経営者の夢の実現を支援しています（2020年3月27日時点）。そして官民連携事業研究所は設立以前から今日まで延べ60以上の官民連携事業を実現・大阪府四條畷市特別参与を務める代表を始めとし、前年1年間で7自治体と官民連携の促進と発展について連携協定を締結してきました。本提携は両社の強みを生かし、日本各地でより多くの官民連携事例が創出され、自治体の抱える社会課題の解決・投資先企業の成長の両面を押し上げる取り組みとなることを目指します。

■ フューチャーベンチャーキャピタル　について
京都に本社を置く独立系ベンチャーキャピタル。地域のベンチャー企業・中小企業を支援するための「地方創生ファンド」（2020年2月末現在運用中ファンド27本）と事業会社のオープンイノベーションを促進するための「CVC ファンド」（2020年2月末現在運用中ファンド6社8本）に取り組んでいます。 また、資金を投入するだけでなく、長期的な事業継続に向け、事業育成、人材育成、事業コンサルティン グなどの支援を行っています。

本社：京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町 659 番地 烏丸中央ビル
H P：https://www.fvc.co.jp/
代表：代表取締役社長　松本 直人

■ 株式会社官民連携事業研究所　について
「企業の力を町づくりに活かす」を経営理念とし、官民連携アクセラレータ(R)として日本全国で様々な民間企業と自治体の政策との融合をコーディネートしています。官民連携を通じた「ひとづくり」「ことづくり」「そしきづくり」「まちづくり」を図り、事業における官民両者の強みとニーズの理解、双方へのメリットを見出し、戦略計画から実行、クローズまで一貫して自治体と企業に伴走しています。

本社：大阪府四條畷市岡山1-3-12 上邨ビル2F
H P：https://p4rl.com/
代表：代表取締役社長 鷲見 英利