2020年以降はビルの品質による差別化がより重要に
[20/04/15]
提供元:PRTIMES
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東京オフィスマーケット2020 Q1 レビュー&アウトルック
大手総合不動産サービス会社コリアーズ・インターナショナル(Colliers International)(NASDAQ: CIGI; TSX:CIGI)は本日「2020年以降はビルの品質による差別化がより重要に」を発表しました。当レポートは、東京オフィス市場における2020年 第1四半期のレビュー&アウトルックにおける弊社のインサイツと推奨をまとめたものです。
東京オフィス市場は、2020年後半から景気後退の余波が続くが、2021年内には段階的な市場回復を予想している。 金融危機 同様の需要消滅を仮定しても、吸収需要(ネット・アブソープション)がマイナスに落ち込むことまでは見込まれない。過去の教訓から、貸主は危機対応への備えができており、今後の供給についても、2020年は92%以上、2021年は52%以上の高い内定率が維持されている。
テナントに対する弊社推奨は:
市況が回復する前にリース契約を早めに更改し、賃料の節約を実現させる
貸主に対する弊社推奨は:
小売・娯楽など影響甚大な業界のテナントからの賃料収入が不足する事態に備える
投資家に対する弊社推奨は:
リスク・プレミアムは今後6〜9ヵ月程度高止まりする見通し。安定したテナントが確保できる質の高いオフィス・ビルに焦点を絞る。
[画像1: https://prtimes.jp/i/46143/18/resize/d46143-18-608492-5.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/46143/18/resize/d46143-18-566613-6.jpg ]
過去の危機から学んだ教訓とは
2020年第1四半期の賃料の伸びは横ばい
最新の日本のGDP成長予測1 では、2020年にはマイナス4.8%、2021年には、オリンピック延期も考慮したうえで3.9%に修正された。但し、新型ウイルスのオフィス市場への影響はまだ明確ではない。多国籍企業などを含め、賃貸借契約にかかる遅れは増加傾向にある。しかし、グレードAビルの賃料の上昇もほぼ横ばい。ソフトバンク移転に伴う空室増加を除けば、空室率にもほぼ変化はない。金融危機当時と比較すると、滅失を除いたネット供給は総床面積の1%以下、賃貸水準も約35%安い水準にとどまる。史上最低の空室率を鑑みても、東京オフィス市場は、今回の不況に対する耐性力を相応に高めていると、弊社は判断している。ただし、世界同時多発的な景気後退の可能性は高まり、竣工前の内定面積(約840,000平方メートル)を考慮しない場合の2020年の吸収需要はマイナスであることには留意したい。
2023年までの供給は抑制されており、市況悪化を緩和する要因に。
2020年第一四半期の賃貸取引総額の約34%は竣工前ビルにかかるものであり、市況を下支えした。今後は、年内の吸収需要(約320,000平方メートル)が減少していくため、グレードA ビルの空室率も3.0%台を目途に上昇へ転じる見通しである。しかし、来年以降は、2023年初頭までは総供給量(約350,000平方メートル)には抑制されているため、空室増加も一時的であろう。引き続き市況は貸主に有利と弊社は予想している。賃料減額要請も、名目賃料ではなく2016年から変動のないフリーレントを含む販売奨励金拡大で対処されるであろう。大手貸主などは、現在の平均3.2か月前後から過去10年間平均の4.5か月を目途にフリーレント付与の期間を徐々に拡大していくと予想している。
「2020年以降はビルの品質による差別化がより重要に」の 詳細レポートは、以下のリンクよりダウンロードできます。
https://f.tlcollect.com/fr2/120/95614/Colliers_Tokyo_Office_Market_Report_Q1_2020_Japanese.pdf
[画像3: https://prtimes.jp/i/46143/18/resize/d46143-18-948216-3.png ]
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コリアーズ・インターナショナルについて
コリアーズ・インターナショナル(NASDAQ: CIGI; TSX: CIGI は世界68カ国で展開し、主たるマーケットで1万5000人以上の企業家精神に富む従業員が協力し、テナント、オーナー、投資家のお客様の不動産価値を最大化するために専門家のアドバイスとサービスを提供している世界有数の大手総合不動産および投信運用会社です。
当社株式の約40%を保有する経験豊富な経営陣は、20年以上にわたり、業界をリードする投資収益率を株主に提供してきました。2018年の企業収益は28億ドル(関連会社を含む33億ドル)で管理している運用資産額は260億ドルを超えました。当社の成功を加速について詳細は弊社のWebサイトをご覧いただくか、LinkedIn、Twitter、YouTubeの当社公式ページよりご確認ください。
コリアーズ・インターナショナル日本法人について
日本においては、コリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社(日本本社: 東京都千代田区内幸町)にて、不動産投資仲介、テナント向けサービス、プロジェクト・マネジメント、オフィス・リーシング、鑑定およびアドバイザリー・サービスを中核事業として、法人向けの総合不動産サービスを提供しています。 コリアーズの専門家は、顧客の成功を第一に考え、ユニークな視点と革新的なアドバイスで顧客企業の取引を成功へと導きます。
大手総合不動産サービス会社コリアーズ・インターナショナル(Colliers International)(NASDAQ: CIGI; TSX:CIGI)は本日「2020年以降はビルの品質による差別化がより重要に」を発表しました。当レポートは、東京オフィス市場における2020年 第1四半期のレビュー&アウトルックにおける弊社のインサイツと推奨をまとめたものです。
東京オフィス市場は、2020年後半から景気後退の余波が続くが、2021年内には段階的な市場回復を予想している。 金融危機 同様の需要消滅を仮定しても、吸収需要(ネット・アブソープション)がマイナスに落ち込むことまでは見込まれない。過去の教訓から、貸主は危機対応への備えができており、今後の供給についても、2020年は92%以上、2021年は52%以上の高い内定率が維持されている。
テナントに対する弊社推奨は:
市況が回復する前にリース契約を早めに更改し、賃料の節約を実現させる
貸主に対する弊社推奨は:
小売・娯楽など影響甚大な業界のテナントからの賃料収入が不足する事態に備える
投資家に対する弊社推奨は:
リスク・プレミアムは今後6〜9ヵ月程度高止まりする見通し。安定したテナントが確保できる質の高いオフィス・ビルに焦点を絞る。
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過去の危機から学んだ教訓とは
2020年第1四半期の賃料の伸びは横ばい
最新の日本のGDP成長予測1 では、2020年にはマイナス4.8%、2021年には、オリンピック延期も考慮したうえで3.9%に修正された。但し、新型ウイルスのオフィス市場への影響はまだ明確ではない。多国籍企業などを含め、賃貸借契約にかかる遅れは増加傾向にある。しかし、グレードAビルの賃料の上昇もほぼ横ばい。ソフトバンク移転に伴う空室増加を除けば、空室率にもほぼ変化はない。金融危機当時と比較すると、滅失を除いたネット供給は総床面積の1%以下、賃貸水準も約35%安い水準にとどまる。史上最低の空室率を鑑みても、東京オフィス市場は、今回の不況に対する耐性力を相応に高めていると、弊社は判断している。ただし、世界同時多発的な景気後退の可能性は高まり、竣工前の内定面積(約840,000平方メートル)を考慮しない場合の2020年の吸収需要はマイナスであることには留意したい。
2023年までの供給は抑制されており、市況悪化を緩和する要因に。
2020年第一四半期の賃貸取引総額の約34%は竣工前ビルにかかるものであり、市況を下支えした。今後は、年内の吸収需要(約320,000平方メートル)が減少していくため、グレードA ビルの空室率も3.0%台を目途に上昇へ転じる見通しである。しかし、来年以降は、2023年初頭までは総供給量(約350,000平方メートル)には抑制されているため、空室増加も一時的であろう。引き続き市況は貸主に有利と弊社は予想している。賃料減額要請も、名目賃料ではなく2016年から変動のないフリーレントを含む販売奨励金拡大で対処されるであろう。大手貸主などは、現在の平均3.2か月前後から過去10年間平均の4.5か月を目途にフリーレント付与の期間を徐々に拡大していくと予想している。
「2020年以降はビルの品質による差別化がより重要に」の 詳細レポートは、以下のリンクよりダウンロードできます。
https://f.tlcollect.com/fr2/120/95614/Colliers_Tokyo_Office_Market_Report_Q1_2020_Japanese.pdf
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コリアーズ・インターナショナルについて
コリアーズ・インターナショナル(NASDAQ: CIGI; TSX: CIGI は世界68カ国で展開し、主たるマーケットで1万5000人以上の企業家精神に富む従業員が協力し、テナント、オーナー、投資家のお客様の不動産価値を最大化するために専門家のアドバイスとサービスを提供している世界有数の大手総合不動産および投信運用会社です。
当社株式の約40%を保有する経験豊富な経営陣は、20年以上にわたり、業界をリードする投資収益率を株主に提供してきました。2018年の企業収益は28億ドル(関連会社を含む33億ドル)で管理している運用資産額は260億ドルを超えました。当社の成功を加速について詳細は弊社のWebサイトをご覧いただくか、LinkedIn、Twitter、YouTubeの当社公式ページよりご確認ください。
コリアーズ・インターナショナル日本法人について
日本においては、コリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社(日本本社: 東京都千代田区内幸町)にて、不動産投資仲介、テナント向けサービス、プロジェクト・マネジメント、オフィス・リーシング、鑑定およびアドバイザリー・サービスを中核事業として、法人向けの総合不動産サービスを提供しています。 コリアーズの専門家は、顧客の成功を第一に考え、ユニークな視点と革新的なアドバイスで顧客企業の取引を成功へと導きます。