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160社の新規事業担当者のお悩みTOPランキングを公開
[23/11/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
お悩み1位「事業計画の作成方法」、2位「作成した計画を元にした社内調整」
のべ264社に新規事業における事業計画セミナー提供実績のあるプロフィナンス調査
株式会社プロフィナンス（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：木村 義弘、以下「プロフィナンス」）は、264社が参加した「〜大手企業の新規事業担当者向け〜 "よい"事業計画のつくり方」セミナー内のアンケートを集計し、新規事業担当者が悩むポイントをとりまとめ公開いたします。
調査結果から導き出されたポイント
・大手企業の新規事業担当が事業計画に対し抱える悩みの多くは、「事業計画の作成方法」および「作成した計画を元にした社内調整」。
・特に上場企業ではその傾向がより強く見られ、新規事業における事業計画作成支援の重要性をより強く感じる結果に。
調査概要
調査対象：「〜大手企業の新規事業担当者向け〜 "よい"事業計画のつくり方」参加企業264社
回答数：264（うち有効回答数200）
調査方法：セミナーアンケート（インターネット）
期間：2023/08/04、2023/10/12に実施（セミナー内容は同一）
「新規事業担当者に聞いたファイナンスのプロに質問したいこと」アンケート結果
[画像1: https://prtimes.jp/i/52448/18/resize/d52448-18-191fd7c6eced900beafa-2.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/52448/18/resize/d52448-18-b058390fc469e7ee1f09-3.png ]
「事業計画の作り方」に関する質問が最も多くの割合を占め、事業計画を考える際に押さえなければならないポイントや新規事業において事業計画作成を始めるフェーズに関しての質問が目立ちました。
「社内調整」に関連する質問も多く見られ、社長や新規事業管掌役員など上位者に新規事業を承認してもらうためのノウハウについても質問が多くありました。
上場企業に絞ると、回答内容により顕著な偏りが発生
[画像3: https://prtimes.jp/i/52448/18/resize/d52448-18-1dd94c2293d321c0fff9-0.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/52448/18/resize/d52448-18-ed003c9f43834c4022b7-1.png ]
一方で、アンケート回答企業を上場企業に絞ってみると、事業計画の作り方や社内調整の回答割合が増しています。
また、「アイディエーション」や「事業計画作成に必要なスキル」に関しての悩みが少なく、社内ですでに取り組み事例があったり、既存事業の事業計画作成に関してはノウハウがあることがわかります。
アンケート全体を通し、上場企業の新規事業担当者は事業計画を作成した経験が少なく、事業の構造化や構造化した内容を元に数値計画を設計することに苦手意識があることがわかりました。
今後プロフィナンスでは新規事業担当者向けに「事業計画の作成方法」や「作成した事業計画をもとに他の部門や上位者をどう巻き込んでいくのか」のセミナーや資料を作成していく予定です。
回答にあった実際の質問
・否定から入る役員や周囲へ説得力を増すための工夫があればアドバイス頂ければと思います。事業計画を作成する上での外してはならないポイントを教えていたければと思います。
・検証をする前に事業計画を作ることは無意味だとよく言われますが、事業計画を作らないと予算が取れない状況でどのような進め方をするべきか。
・「パズドラ」には事業計画がなかったと聞きます。イノベーティブなプロジェクトで経営陣への建前的な事業計画はVUCAの時代に必要なのか？
・"大手企業の承認者にとっての”よい”事業計画と、新規事業立ち上げの担当者にとっての”よい”事業計画は異なるのではないか？
・事業提案自体は魅力的であっても、事業化検討の段階では事業性成否（売上規模・利益、シェア等）の蓋然性が見えていない案件が多いが、この様な状況下で会社幹部の了解を得るために押さえるべきポイントをご教示願いたい。
当社代表 グロービス経営大学院准教授ほか 木村義弘コメント
[画像5: https://prtimes.jp/i/52448/18/resize/d52448-18-26aebc6e692f21bcb283-4.jpg ]
今回のセミナーでは、新規事業における事業計画の必要性や作成タイミング、事業計画を用いた社内での事業化承認の進め方などについて、既存事業の事業計画とは異なるという観点から多くの質問が寄せられました。また、新規事業担当者との日常的な交流の中で、"PoCが終了するまでは事業計画を立てない"という意見を多く耳にしました。共通して言われるのは「新規事業であるため、実現の不確かな計画を立てることは無意味ではないか」ということです。一方で、唯一の顧客を見つけて事業がスタートした後に「思ったよりスケールしなかったため、事業から撤退する」という声も少なくありません。私たちが以前より訴えている通り、「新規事業の定量的な検討を早期に行うこと」で回避できるケースです。これは私の考えですが、たとえすべての変数が仮説であったとしても定量的な検討は、対象とする事業の解像度を高めてくれます。
当社は、プロダクト「Vividir」とVividirを軸とした各種サービスを通じて、事業計画を簡単に作成できる環境を提供し、事業化前に収益性・事業性を判断できる世界を実現していきます。
※PoC（Proof of Concept：概念実証）とは、新しいアイデアや技術の実現可能性を検証すること。
代表者 プロフィール
2006年 ベンチャーキャピタルにて投資先支援、特に複数のスタートアップの事業計画・財務計画策定を実施。
2009年 ベンチャーのインド子会社立ち上げ等に携わる。
2011年 デロイトトーマツコンサルティングに入社。デロイトコンサルティングSEA（東南アジア）に出向し、ミャンマーオフィスの新規立ち上げを推進。主に日系企業をクライアントとして新興国戦略策定の他、政府向け産業政策立案、インフラ開発検討等のプロジェクトに従事。
2015年 事業会社の経営企画において、国内外のM&Aを主導、買収後、各社CFOとして経営に携わる。
2018年 株式会社プロフィナンス創業。
プロフィナンスが提供する経営DXツール「Vividir」について
VividirはWebサービス上で事業計画作成〜予実分析を行うことのできる、新しい経営DXツールです。
旧来、事業計画作成や予実分析はExcelやスプレッドシートにて行なっていましたが、属人性が大きく計画作成者の能力に計画が依存する、予実分析に時間がかかってしまうなどいくつもの課題が顕在化しています。
Vividirを使うことで計画作成が標準化され、予実分析にかかる日数を大きく削減することができます。
また、PLの入力を行なっていくことでBSやCFを含めた財務三表を確認することができるため、新規事業の評価や会社全体の意思決定を行う際の拠り所とすることができます。
今回セミナーで行った新規事業の事業計画作成もこのツール上で行うことができ、2週間かかった計画作成を3日で終えることができた実績もあります。
[画像6: https://prtimes.jp/i/52448/18/resize/d52448-18-58bf88e496e44096ef38-5.png ]
Vividirにご興味をお持ちいただいた場合、以下のURLから詳細をご確認いただき、デモ申込をお願いいたします。
Vividirサービスサイト：https://vividir.io/
プロフィナンスが提供するセミナーについて
今回実施したセミナーは以下のURLからアーカイブ動画がご視聴いただけます。
https://vividir.io/resources/seminars/2J0vjqY7b6BzUUtHAZg7Un
また、今後も定期的にセミナーを実施いたします。
セミナー開催情報については、以下をご確認ください。
https://vividir.io/resources/seminars
プロフィナンスについて
設立：2018年2月
代表取締役：木村 義弘
事業：事業計画作成の効率化ツール｜Vividirおよび研修事業・コンサルティング事業
のべ264社に新規事業における事業計画セミナー提供実績のあるプロフィナンス調査
株式会社プロフィナンス（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：木村 義弘、以下「プロフィナンス」）は、264社が参加した「〜大手企業の新規事業担当者向け〜 "よい"事業計画のつくり方」セミナー内のアンケートを集計し、新規事業担当者が悩むポイントをとりまとめ公開いたします。
調査結果から導き出されたポイント
・大手企業の新規事業担当が事業計画に対し抱える悩みの多くは、「事業計画の作成方法」および「作成した計画を元にした社内調整」。
・特に上場企業ではその傾向がより強く見られ、新規事業における事業計画作成支援の重要性をより強く感じる結果に。
調査概要
調査対象：「〜大手企業の新規事業担当者向け〜 "よい"事業計画のつくり方」参加企業264社
回答数：264（うち有効回答数200）
調査方法：セミナーアンケート（インターネット）
期間：2023/08/04、2023/10/12に実施（セミナー内容は同一）
「新規事業担当者に聞いたファイナンスのプロに質問したいこと」アンケート結果
[画像1: https://prtimes.jp/i/52448/18/resize/d52448-18-191fd7c6eced900beafa-2.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/52448/18/resize/d52448-18-b058390fc469e7ee1f09-3.png ]
「事業計画の作り方」に関する質問が最も多くの割合を占め、事業計画を考える際に押さえなければならないポイントや新規事業において事業計画作成を始めるフェーズに関しての質問が目立ちました。
「社内調整」に関連する質問も多く見られ、社長や新規事業管掌役員など上位者に新規事業を承認してもらうためのノウハウについても質問が多くありました。
上場企業に絞ると、回答内容により顕著な偏りが発生
[画像3: https://prtimes.jp/i/52448/18/resize/d52448-18-1dd94c2293d321c0fff9-0.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/52448/18/resize/d52448-18-ed003c9f43834c4022b7-1.png ]
一方で、アンケート回答企業を上場企業に絞ってみると、事業計画の作り方や社内調整の回答割合が増しています。
また、「アイディエーション」や「事業計画作成に必要なスキル」に関しての悩みが少なく、社内ですでに取り組み事例があったり、既存事業の事業計画作成に関してはノウハウがあることがわかります。
アンケート全体を通し、上場企業の新規事業担当者は事業計画を作成した経験が少なく、事業の構造化や構造化した内容を元に数値計画を設計することに苦手意識があることがわかりました。
今後プロフィナンスでは新規事業担当者向けに「事業計画の作成方法」や「作成した事業計画をもとに他の部門や上位者をどう巻き込んでいくのか」のセミナーや資料を作成していく予定です。
回答にあった実際の質問
・否定から入る役員や周囲へ説得力を増すための工夫があればアドバイス頂ければと思います。事業計画を作成する上での外してはならないポイントを教えていたければと思います。
・検証をする前に事業計画を作ることは無意味だとよく言われますが、事業計画を作らないと予算が取れない状況でどのような進め方をするべきか。
・「パズドラ」には事業計画がなかったと聞きます。イノベーティブなプロジェクトで経営陣への建前的な事業計画はVUCAの時代に必要なのか？
・"大手企業の承認者にとっての”よい”事業計画と、新規事業立ち上げの担当者にとっての”よい”事業計画は異なるのではないか？
・事業提案自体は魅力的であっても、事業化検討の段階では事業性成否（売上規模・利益、シェア等）の蓋然性が見えていない案件が多いが、この様な状況下で会社幹部の了解を得るために押さえるべきポイントをご教示願いたい。
当社代表 グロービス経営大学院准教授ほか 木村義弘コメント
[画像5: https://prtimes.jp/i/52448/18/resize/d52448-18-26aebc6e692f21bcb283-4.jpg ]
今回のセミナーでは、新規事業における事業計画の必要性や作成タイミング、事業計画を用いた社内での事業化承認の進め方などについて、既存事業の事業計画とは異なるという観点から多くの質問が寄せられました。また、新規事業担当者との日常的な交流の中で、"PoCが終了するまでは事業計画を立てない"という意見を多く耳にしました。共通して言われるのは「新規事業であるため、実現の不確かな計画を立てることは無意味ではないか」ということです。一方で、唯一の顧客を見つけて事業がスタートした後に「思ったよりスケールしなかったため、事業から撤退する」という声も少なくありません。私たちが以前より訴えている通り、「新規事業の定量的な検討を早期に行うこと」で回避できるケースです。これは私の考えですが、たとえすべての変数が仮説であったとしても定量的な検討は、対象とする事業の解像度を高めてくれます。
当社は、プロダクト「Vividir」とVividirを軸とした各種サービスを通じて、事業計画を簡単に作成できる環境を提供し、事業化前に収益性・事業性を判断できる世界を実現していきます。
※PoC（Proof of Concept：概念実証）とは、新しいアイデアや技術の実現可能性を検証すること。
代表者 プロフィール
2006年 ベンチャーキャピタルにて投資先支援、特に複数のスタートアップの事業計画・財務計画策定を実施。
2009年 ベンチャーのインド子会社立ち上げ等に携わる。
2011年 デロイトトーマツコンサルティングに入社。デロイトコンサルティングSEA（東南アジア）に出向し、ミャンマーオフィスの新規立ち上げを推進。主に日系企業をクライアントとして新興国戦略策定の他、政府向け産業政策立案、インフラ開発検討等のプロジェクトに従事。
2015年 事業会社の経営企画において、国内外のM&Aを主導、買収後、各社CFOとして経営に携わる。
2018年 株式会社プロフィナンス創業。
プロフィナンスが提供する経営DXツール「Vividir」について
VividirはWebサービス上で事業計画作成〜予実分析を行うことのできる、新しい経営DXツールです。
旧来、事業計画作成や予実分析はExcelやスプレッドシートにて行なっていましたが、属人性が大きく計画作成者の能力に計画が依存する、予実分析に時間がかかってしまうなどいくつもの課題が顕在化しています。
Vividirを使うことで計画作成が標準化され、予実分析にかかる日数を大きく削減することができます。
また、PLの入力を行なっていくことでBSやCFを含めた財務三表を確認することができるため、新規事業の評価や会社全体の意思決定を行う際の拠り所とすることができます。
今回セミナーで行った新規事業の事業計画作成もこのツール上で行うことができ、2週間かかった計画作成を3日で終えることができた実績もあります。
[画像6: https://prtimes.jp/i/52448/18/resize/d52448-18-58bf88e496e44096ef38-5.png ]
Vividirにご興味をお持ちいただいた場合、以下のURLから詳細をご確認いただき、デモ申込をお願いいたします。
Vividirサービスサイト：https://vividir.io/
プロフィナンスが提供するセミナーについて
今回実施したセミナーは以下のURLからアーカイブ動画がご視聴いただけます。
https://vividir.io/resources/seminars/2J0vjqY7b6BzUUtHAZg7Un
また、今後も定期的にセミナーを実施いたします。
セミナー開催情報については、以下をご確認ください。
https://vividir.io/resources/seminars
プロフィナンスについて
設立：2018年2月
代表取締役：木村 義弘
事業：事業計画作成の効率化ツール｜Vividirおよび研修事業・コンサルティング事業
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