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循環商社ECOMMITが、伊藤忠商事およびKipsから初の資金調達を実施
[23/02/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜3年後の2026年に、日本の廃棄衣類全体の10％にあたる約50,000tの回収を目指し、日本におけるサーキュラー・エコノミーの確立と拡大を図る〜
モノの循環の仕組みをつくる環境ベンチャーである株式会社ECOMMIT（本社：鹿児島県薩摩川内市 代表取締役：川野輝之、以下「ECOMMIT」）は、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井敬太、以下「伊藤忠商事」）および、株式会社Kips（本社：東京都千代田区、代表取締役：國本行彦）が運用するThe Independents Angel２号投資事業有限責任組合並びにＫＥ投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施し、資金調達を行いました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/67508/18/resize/d67508-18-d34f4cc2a2e47249d6ed-0.png ]
資金調達の目的と今後の目標
ECOMMITは、「捨てない社会をかなえる」をスローガンに、15年以上のノウハウをもとに、捨てられてしまっているものを、回収・選別してそれを活用できる先へと繋ぐ取り組みをしています。日本は、廃棄物のリサイクル率がOECD最下位の20%しかできていないだけでなく、廃棄物の最終処分場の残余年数は約20年と言われています。したがって、当社の取り組む社会課題は、したほうが良いことではなく、未来のためにしなければならないことだと捉えています。
今回、当社のビジネス開発および、設備や人材獲得への投資を通して、業界のゲームチェンジを行い、目指すべき未来をより早く実現していくために、資金調達を実施しました。
資金調達を起点に、パートナーと共に、生活者にとって身近なところに循環の仕組みを設け回収量を増やしていくとともに、環境貢献度が高いリユース促進のため、生活者が循環に参加したくなるようなカルチャーづくりを推進します。さらに、パートナー企業や自治体とのプロジェクトにおける環境への貢献度を即時に数値化し、実用性の高いデータとして提供することで、自社サービスの強化を図り、パートナー企業や自治体との協業を加速します。
日本のリユース市場は、年間約2.7兆円といわれていますが、日本におけるリユース経験者は約3割に留まっています。リユース経験のない約7割の人たちからも不要品を回収し、循環させることができれば、リユース市場は年間で約7.6兆円まで拡大の余地があるという予測があります。※
[画像2: https://prtimes.jp/i/67508/18/resize/d67508-18-af478b78fc82fc3ea8a4-1.jpg ]
特に、当社が回収・循環に力を入れている衣類分野においては、2019年時点で、既に日本における廃棄衣類の1％に相当する約6,000tの回収を実現していますが、さらに回収を加速し、3年後の2026年には、日本の廃棄衣類全体の10％にあたる約50,000tの回収を目指します。
このために、2022年から、伊藤忠商事とファッションロスゼロを目指し、現在1,000箇所以上に導入されている繊維製品の回収サービス「Wear to Fashion（ウェア・トゥ・ファッション）」の展開を強化し、様々な企業や自治体との連携により、様々な企業や自治体との連携規模を拡大しています。
また、2025年にはリユース品として次のユーザーの手に渡るものと、素材としてリサイクルするものを選別し、循環させるサイクルを加速する目的で、選別自動化の装置を備えた「アジア太平洋サーキュラーセンター」の設立を目指します。
このような取り組みを通し、不要品の回収量を増やし、日本最大の循環商社として資源循環のサイクルを創出するとともに、日本におけるサーキュラー・エコノミーの確立と拡大を図ります。
※ 「令和3年度リユース市場規模調査報告書」
環境省 https://www.env.go.jp/content/000076424.pdf
「中古ビジネスデータブック」リサイクル通信 より
今回の引受先（敬称略、順不同）
伊藤忠商事株式会社
株式会社Kips
[画像3: https://prtimes.jp/i/67508/18/resize/d67508-18-d72411abef9e2429984b-2.jpg ]
最高経営責任者（CEO）
川野輝之からのコメント
今回の資金調達において、投資家の皆さまからのご期待とご支援をいただきまして心より感謝申し上げます。
近年、SDGs、サーキュラー・エコノミー、サステナブル、という言葉と共にバリューチェーン全体で循環型社会を目指す機運が高まっていますが、ものづくりの仕組みやモノの流通の仕組みに比べ、『ものを循環させる仕組み』が圧倒的に足りていません。ものが外(海外)でつくられて国内で消費されたのち、地域に埋め立てられる一方通行の消費社会から、地域それぞれで回収され、価値あるものは再び次の使い手のもとへ、そうでないものでも原材料として再びものづくりに活かされる国際的な循環インフラを創るのが我々のミッションです。
ものづくりで世界をリードしてきた日本だからこそ、次はものの循環の仕組みづくりで世界をリードする。そのためにも、ECOMMITは利便性を求めて発展してきた高度経済成長から、地球の存続を追求して発展する高度『循環』経済成長を生み出すリーディングカンパニーを目指してまいります。
note:
https://note.com/kawano_ecommit/n/n172ee8bd08fc
「Wear to Fashion（ウェア・トゥ・ファッション）」について
[画像4: https://prtimes.jp/i/67508/18/resize/d67508-18-16d201fcde0760012041-3.jpg ]
ECOMMITは、2022年3月に伊藤忠商事と業務提携し、ファッションロスゼロを目指す繊維製品の回収サービス「Wear to Fashion（ウェア・トゥ・ファッション）」を展開しています。
本サービスは、企業や自治体で排出される繊維製品を回収・選別し、再利用・再資源化するものです。ECOMMITが持つ選別ノウハウや販売ネットワークを活用し、リユース品としての活用を推進するほか、リサイクル可能なポリエステル製品は、伊藤忠商事が提供する、使用済みの衣類や生産工程で発生する生地片などを原材料とするリサイクルポリエステル素材レニュー（RENU）の原材料として活用します。
ECOMMITについて
[画像5: https://prtimes.jp/i/67508/18/resize/d67508-18-66c382ffae888dada763-4.jpg ]
ECOMMITは、「環境ビジネスに革新を起こす」ことを企業理念とし、ワンストップでものが循環する仕組みを創る「循環商社」です。
全国7箇所にリアルな循環センターを持ち、不要になったモノを回収・選別・再流通させ、そのサイクルの輪や分野を広げています。リユース・リサイクル率の算出や、CO2削減量のレポーティングを通して回収から再流通までの"ものの流れ"をデータ化するトレーサビリティシステムまで、企業や自治体の特性に合った循環サイクルの実現に向けたサービスを包括的に提供しています。
創業からの15年間で、30以上の自治体と連携し、衣類に限らず日本トップレベルの品目を取り扱い、全国約1,300箇所の拠点からの回収を実現してきました。15期目となるいまからを第二創業期と位置づけ、企業や自治体のみならず、生活者に向けたライフスタイル形成も含めたサーキュラー・エコノミーを推進するブランドとして、「捨てない社会をかなえる」ことを目指し、事業を展開してまいります。
サーキュラー・エコノミー推進のための取り組みの一つとして、伊藤忠商事株式会社と業務提携し、日本市場における繊維製品の回収サービス「Wear to Fashion（ウェア・トゥ・ファッション）」を展開しています。
▽Wear to Fashion
http://renu-project.com/wear-to-fashion/
会社名：株式会社ecommit
所在地：鹿児島県薩摩川内市水引町2803
代表者：代表取締役 川野 輝之
創立年月日：2007年8月17日（2008年10月1日設立）
事業内容：循環型社会に向けたインフラ・システム開発及びリユース・リサイクル事業
コーポレートサイト：https://ECOMMIT.jp
採用情報：
[画像6: https://prtimes.jp/i/67508/18/resize/d67508-18-f6770b18f5e96f2cdbb9-5.jpg ]
私たちECOMMITは、これからを第二創業と捉え、「未来を創る採用」を強化しています。
［募集職種名］
・ブランド戦略部（企画開発）メンバー
・営業戦略メンバー／マネージャー候補
・事業開発メンバー
・テックリード候補
Wantedly https://www.wantedly.com/companies/ecommit-kandk2
【報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社ecommit ブランド戦略部 広報ブランディンググループ 鈴木
E-mail: press@ecommit.jp
モノの循環の仕組みをつくる環境ベンチャーである株式会社ECOMMIT（本社：鹿児島県薩摩川内市 代表取締役：川野輝之、以下「ECOMMIT」）は、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井敬太、以下「伊藤忠商事」）および、株式会社Kips（本社：東京都千代田区、代表取締役：國本行彦）が運用するThe Independents Angel２号投資事業有限責任組合並びにＫＥ投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施し、資金調達を行いました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/67508/18/resize/d67508-18-d34f4cc2a2e47249d6ed-0.png ]
資金調達の目的と今後の目標
ECOMMITは、「捨てない社会をかなえる」をスローガンに、15年以上のノウハウをもとに、捨てられてしまっているものを、回収・選別してそれを活用できる先へと繋ぐ取り組みをしています。日本は、廃棄物のリサイクル率がOECD最下位の20%しかできていないだけでなく、廃棄物の最終処分場の残余年数は約20年と言われています。したがって、当社の取り組む社会課題は、したほうが良いことではなく、未来のためにしなければならないことだと捉えています。
今回、当社のビジネス開発および、設備や人材獲得への投資を通して、業界のゲームチェンジを行い、目指すべき未来をより早く実現していくために、資金調達を実施しました。
資金調達を起点に、パートナーと共に、生活者にとって身近なところに循環の仕組みを設け回収量を増やしていくとともに、環境貢献度が高いリユース促進のため、生活者が循環に参加したくなるようなカルチャーづくりを推進します。さらに、パートナー企業や自治体とのプロジェクトにおける環境への貢献度を即時に数値化し、実用性の高いデータとして提供することで、自社サービスの強化を図り、パートナー企業や自治体との協業を加速します。
日本のリユース市場は、年間約2.7兆円といわれていますが、日本におけるリユース経験者は約3割に留まっています。リユース経験のない約7割の人たちからも不要品を回収し、循環させることができれば、リユース市場は年間で約7.6兆円まで拡大の余地があるという予測があります。※
[画像2: https://prtimes.jp/i/67508/18/resize/d67508-18-af478b78fc82fc3ea8a4-1.jpg ]
特に、当社が回収・循環に力を入れている衣類分野においては、2019年時点で、既に日本における廃棄衣類の1％に相当する約6,000tの回収を実現していますが、さらに回収を加速し、3年後の2026年には、日本の廃棄衣類全体の10％にあたる約50,000tの回収を目指します。
このために、2022年から、伊藤忠商事とファッションロスゼロを目指し、現在1,000箇所以上に導入されている繊維製品の回収サービス「Wear to Fashion（ウェア・トゥ・ファッション）」の展開を強化し、様々な企業や自治体との連携により、様々な企業や自治体との連携規模を拡大しています。
また、2025年にはリユース品として次のユーザーの手に渡るものと、素材としてリサイクルするものを選別し、循環させるサイクルを加速する目的で、選別自動化の装置を備えた「アジア太平洋サーキュラーセンター」の設立を目指します。
このような取り組みを通し、不要品の回収量を増やし、日本最大の循環商社として資源循環のサイクルを創出するとともに、日本におけるサーキュラー・エコノミーの確立と拡大を図ります。
※ 「令和3年度リユース市場規模調査報告書」
環境省 https://www.env.go.jp/content/000076424.pdf
「中古ビジネスデータブック」リサイクル通信 より
今回の引受先（敬称略、順不同）
伊藤忠商事株式会社
株式会社Kips
[画像3: https://prtimes.jp/i/67508/18/resize/d67508-18-d72411abef9e2429984b-2.jpg ]
最高経営責任者（CEO）
川野輝之からのコメント
今回の資金調達において、投資家の皆さまからのご期待とご支援をいただきまして心より感謝申し上げます。
近年、SDGs、サーキュラー・エコノミー、サステナブル、という言葉と共にバリューチェーン全体で循環型社会を目指す機運が高まっていますが、ものづくりの仕組みやモノの流通の仕組みに比べ、『ものを循環させる仕組み』が圧倒的に足りていません。ものが外(海外)でつくられて国内で消費されたのち、地域に埋め立てられる一方通行の消費社会から、地域それぞれで回収され、価値あるものは再び次の使い手のもとへ、そうでないものでも原材料として再びものづくりに活かされる国際的な循環インフラを創るのが我々のミッションです。
ものづくりで世界をリードしてきた日本だからこそ、次はものの循環の仕組みづくりで世界をリードする。そのためにも、ECOMMITは利便性を求めて発展してきた高度経済成長から、地球の存続を追求して発展する高度『循環』経済成長を生み出すリーディングカンパニーを目指してまいります。
note:
https://note.com/kawano_ecommit/n/n172ee8bd08fc
「Wear to Fashion（ウェア・トゥ・ファッション）」について
[画像4: https://prtimes.jp/i/67508/18/resize/d67508-18-16d201fcde0760012041-3.jpg ]
ECOMMITは、2022年3月に伊藤忠商事と業務提携し、ファッションロスゼロを目指す繊維製品の回収サービス「Wear to Fashion（ウェア・トゥ・ファッション）」を展開しています。
本サービスは、企業や自治体で排出される繊維製品を回収・選別し、再利用・再資源化するものです。ECOMMITが持つ選別ノウハウや販売ネットワークを活用し、リユース品としての活用を推進するほか、リサイクル可能なポリエステル製品は、伊藤忠商事が提供する、使用済みの衣類や生産工程で発生する生地片などを原材料とするリサイクルポリエステル素材レニュー（RENU）の原材料として活用します。
ECOMMITについて
[画像5: https://prtimes.jp/i/67508/18/resize/d67508-18-66c382ffae888dada763-4.jpg ]
ECOMMITは、「環境ビジネスに革新を起こす」ことを企業理念とし、ワンストップでものが循環する仕組みを創る「循環商社」です。
全国7箇所にリアルな循環センターを持ち、不要になったモノを回収・選別・再流通させ、そのサイクルの輪や分野を広げています。リユース・リサイクル率の算出や、CO2削減量のレポーティングを通して回収から再流通までの"ものの流れ"をデータ化するトレーサビリティシステムまで、企業や自治体の特性に合った循環サイクルの実現に向けたサービスを包括的に提供しています。
創業からの15年間で、30以上の自治体と連携し、衣類に限らず日本トップレベルの品目を取り扱い、全国約1,300箇所の拠点からの回収を実現してきました。15期目となるいまからを第二創業期と位置づけ、企業や自治体のみならず、生活者に向けたライフスタイル形成も含めたサーキュラー・エコノミーを推進するブランドとして、「捨てない社会をかなえる」ことを目指し、事業を展開してまいります。
サーキュラー・エコノミー推進のための取り組みの一つとして、伊藤忠商事株式会社と業務提携し、日本市場における繊維製品の回収サービス「Wear to Fashion（ウェア・トゥ・ファッション）」を展開しています。
▽Wear to Fashion
http://renu-project.com/wear-to-fashion/
会社名：株式会社ecommit
所在地：鹿児島県薩摩川内市水引町2803
代表者：代表取締役 川野 輝之
創立年月日：2007年8月17日（2008年10月1日設立）
事業内容：循環型社会に向けたインフラ・システム開発及びリユース・リサイクル事業
コーポレートサイト：https://ECOMMIT.jp
採用情報：
[画像6: https://prtimes.jp/i/67508/18/resize/d67508-18-f6770b18f5e96f2cdbb9-5.jpg ]
私たちECOMMITは、これからを第二創業と捉え、「未来を創る採用」を強化しています。
［募集職種名］
・ブランド戦略部（企画開発）メンバー
・営業戦略メンバー／マネージャー候補
・事業開発メンバー
・テックリード候補
Wantedly https://www.wantedly.com/companies/ecommit-kandk2
【報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社ecommit ブランド戦略部 広報ブランディンググループ 鈴木
E-mail: press@ecommit.jp
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