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2022年移住希望地ランキング １位：静岡県 ２位：長野県 ３位：栃木県
[23/02/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
地方移住（ＩＪＵターン）を支援する認定NPO法人ふるさと回帰支援センター2022年の移住相談の傾向、移住希望地ランキング公開
20年にわたり全国の自治体と連携して地方移住を支援する、特定非営利活動法人・100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター（認定NPO法人ふるさと回帰支援センター／東京都千代田区、理事長高橋公）は、ふるさと回帰支援センターの相談者・セミナー参加者を対象に、地方移住に関するアンケートを毎年実施しております。このたび2022年（1月〜12月）の調査結果がまとまりました。なお、本調査は2009年から実施しており、今回が14回目となります。
〜2022年ふるさと回帰支援センター窓口相談者が選んだ移住希望地〜
1位：静岡県、 2位：長野県、 3位：栃木県
【調査概要】
調査対象：新規のふるさと回帰支援センター窓口利用者、新規のセミナー・相談会等参加者
調査手法：上記対象者へのアンケート（相談カード）
調査時期：2022年1月4日〜12月25日
回答数：13,580件
【2022年の移住相談の傾向】
移住相談件数は、２年連続で過去最多。
2022年の相談件数（面談・電話・メール・見学・セミナー参加）は、前年比で5.7％増の52,312件となった。2021年（49,514件）を上回り、2年続けて過去最高の相談件数を更新した。また、移住相談会・セミナー等の開催数は、前年比で14.5％増の647回を数え、相談件数と同様、2021年（565回）を上回り、2年連続で過去最多となった。セミナーの内訳は、オンラインが392回（61％）、ミックス（オンライン＋対面）が124回（19％）、そして対面が131回（20％）だった。2021年の割合は、オンライン（82％）、ミックス（10％）、対面（8％）であり、比較するとオンラインでの開催から、会場利用を伴うセミナーへの回帰が進んだ。
相談・問い合わせ数推移（2008〜2022：暦年）
[画像1: https://prtimes.jp/i/80953/18/resize/d80953-18-243eb858f1ed30e4df07-2.jpg ]
窓口相談者では３年連続、静岡県が１位に、セミナー参加者では２年連続、広島県が１位に。
2022年の移住希望地ランキングは、2021年同様、窓口相談とセミナー参加者それぞれのランキングを算出した。
窓口相談では、2021 年に続き、全ての年代から人気が高かった静岡県が1 位となった。静岡県は、対面を基本にオンラインも併用しながら、市町等と連携して移住フェアやセミナー、センター相談員と自治体担当者による窓口相談会等を数多く開催し、これらが相談の増加につながった。また、大きくランクアップしたのは、3位の栃木県（2021年9位、以下同）、8位の和歌山県（12位）、12位の北海道（16位）、14位の熊本県（18位）であった。加えて、2021年の21位以下から、千葉県16位、茨城県18位、兵庫県18位、滋賀県20位がランクインした。
セミナー参加者では、2021年に続き、広島県が1位となった。広島県は、窓口での相談内容や傾向を把握し、移住希望者のニーズに即したセミナーを県庁担当者自ら企画、年間30回実施することで、セミナーへの参加者を多く集めた。また、大きくランクアップしたのは、2位の新潟県（9位）、10位の富山県（15位）、11位の岩手県（19位）、15位の栃木県（19位）であった。加えて、2021年の21位以下から、高知県7位、岡山県13位、鳥取県16位、香川県20位がランクインした。
高橋公 ふるさと回帰支援センター理事長コメント
2022年も地方移住への追い風がコロナ禍で引き続き吹いており、センターの相談窓口の体制を強化し、首都圏の移住希望者の動向を注視し、うまく捉えた都道府県が相談件数を伸ばした。2022年のアンケート結果の特徴として、１.移住希望地では、対2021年比較で「地方都市」を希望する人（64.9％→73.6％）と「農村」を希望する人（19.7％→23.8％）が増え、「その他（希望地未定）」が減っている（11.4％→3.8％）。２.移住時期では「今すぐ（1年未満）」が増えた（31.0％→36.1％）。３.相談者の年齢は、2021年に引き続き40代以下が全体の7割程度を占める。１.２.から、移住希望地が明確な本気度の高い相談が増えている傾向、３.から現役世代や子育て世代が中心であることがわかる。４.就労形態では「テレワーク希望」が増えており（3.2％→7.7％）、コロナ禍での世相を反映しているが、この傾向については今後も注視が必要であろう。
ふるさと回帰支援センター移住希望地ランキング（2017-2022：暦年）
[画像2: https://prtimes.jp/i/80953/18/resize/d80953-18-744a4422d2d2ec2aea8d-5.jpg ]
※（ふるさと回帰支援センターへの相談者・セミナー参加者、複数回答）n=回答件数
※ 2020年より、新型コロナの影響でセミナー等がオンライン開催となり、一部セミナーの参加者が急増したため、それまでの調査実態との乖離を防ぐ目的で、「窓口相談者」と「セミナー参加者」を分けて発表しています。
2022年 窓口相談者 年代別 移住希望地ランキング
[画像3: https://prtimes.jp/i/80953/18/resize/d80953-18-4fd6cb82bc289dfa9fc4-10.jpg ]
希望する地域類型〔複数回答〕（2018〜2022：暦年）
[画像4: https://prtimes.jp/i/80953/18/resize/d80953-18-0ec603eaaeccaee9ff85-8.jpg ]
希望する就労形態〔複数回答〕（2018〜2022：暦年）
[画像5: https://prtimes.jp/i/80953/18/resize/d80953-18-3a0636baed306f18ee20-9.jpg ]
相談者の年代（2015〜2022：暦年）
[画像6: https://prtimes.jp/i/80953/18/resize/d80953-18-2917136c63fbd4004aa3-11.jpg ]
認定NOP法人ふるさと回帰支援センター について
地方暮らしや地域との交流を深めたい人を支援するため、全国約500地域の自治体と連携し移住に関する情報を提供しています。各都道府県の相談員が常駐し、暮らし、仕事、子育て環境など具体的な地域情報をもとに相談に応じ、利用者の希望する地方暮らしに合った地域へ送り出し、移住後のフォローも行っています。
正式名称 ： 特定非営利活動法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター
所在地 ： 〒100-0006 東京都千代田区有楽町２-１０-１ 東京交通会館８階
代表者 ： 理事長 高橋 公
設立 ： 2002年11月
URL ： https://www.furusatokaiki.net/
20年にわたり全国の自治体と連携して地方移住を支援する、特定非営利活動法人・100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター（認定NPO法人ふるさと回帰支援センター／東京都千代田区、理事長高橋公）は、ふるさと回帰支援センターの相談者・セミナー参加者を対象に、地方移住に関するアンケートを毎年実施しております。このたび2022年（1月〜12月）の調査結果がまとまりました。なお、本調査は2009年から実施しており、今回が14回目となります。
〜2022年ふるさと回帰支援センター窓口相談者が選んだ移住希望地〜
1位：静岡県、 2位：長野県、 3位：栃木県
【調査概要】
調査対象：新規のふるさと回帰支援センター窓口利用者、新規のセミナー・相談会等参加者
調査手法：上記対象者へのアンケート（相談カード）
調査時期：2022年1月4日〜12月25日
回答数：13,580件
【2022年の移住相談の傾向】
移住相談件数は、２年連続で過去最多。
2022年の相談件数（面談・電話・メール・見学・セミナー参加）は、前年比で5.7％増の52,312件となった。2021年（49,514件）を上回り、2年続けて過去最高の相談件数を更新した。また、移住相談会・セミナー等の開催数は、前年比で14.5％増の647回を数え、相談件数と同様、2021年（565回）を上回り、2年連続で過去最多となった。セミナーの内訳は、オンラインが392回（61％）、ミックス（オンライン＋対面）が124回（19％）、そして対面が131回（20％）だった。2021年の割合は、オンライン（82％）、ミックス（10％）、対面（8％）であり、比較するとオンラインでの開催から、会場利用を伴うセミナーへの回帰が進んだ。
相談・問い合わせ数推移（2008〜2022：暦年）
[画像1: https://prtimes.jp/i/80953/18/resize/d80953-18-243eb858f1ed30e4df07-2.jpg ]
窓口相談者では３年連続、静岡県が１位に、セミナー参加者では２年連続、広島県が１位に。
2022年の移住希望地ランキングは、2021年同様、窓口相談とセミナー参加者それぞれのランキングを算出した。
窓口相談では、2021 年に続き、全ての年代から人気が高かった静岡県が1 位となった。静岡県は、対面を基本にオンラインも併用しながら、市町等と連携して移住フェアやセミナー、センター相談員と自治体担当者による窓口相談会等を数多く開催し、これらが相談の増加につながった。また、大きくランクアップしたのは、3位の栃木県（2021年9位、以下同）、8位の和歌山県（12位）、12位の北海道（16位）、14位の熊本県（18位）であった。加えて、2021年の21位以下から、千葉県16位、茨城県18位、兵庫県18位、滋賀県20位がランクインした。
セミナー参加者では、2021年に続き、広島県が1位となった。広島県は、窓口での相談内容や傾向を把握し、移住希望者のニーズに即したセミナーを県庁担当者自ら企画、年間30回実施することで、セミナーへの参加者を多く集めた。また、大きくランクアップしたのは、2位の新潟県（9位）、10位の富山県（15位）、11位の岩手県（19位）、15位の栃木県（19位）であった。加えて、2021年の21位以下から、高知県7位、岡山県13位、鳥取県16位、香川県20位がランクインした。
高橋公 ふるさと回帰支援センター理事長コメント
2022年も地方移住への追い風がコロナ禍で引き続き吹いており、センターの相談窓口の体制を強化し、首都圏の移住希望者の動向を注視し、うまく捉えた都道府県が相談件数を伸ばした。2022年のアンケート結果の特徴として、１.移住希望地では、対2021年比較で「地方都市」を希望する人（64.9％→73.6％）と「農村」を希望する人（19.7％→23.8％）が増え、「その他（希望地未定）」が減っている（11.4％→3.8％）。２.移住時期では「今すぐ（1年未満）」が増えた（31.0％→36.1％）。３.相談者の年齢は、2021年に引き続き40代以下が全体の7割程度を占める。１.２.から、移住希望地が明確な本気度の高い相談が増えている傾向、３.から現役世代や子育て世代が中心であることがわかる。４.就労形態では「テレワーク希望」が増えており（3.2％→7.7％）、コロナ禍での世相を反映しているが、この傾向については今後も注視が必要であろう。
ふるさと回帰支援センター移住希望地ランキング（2017-2022：暦年）
[画像2: https://prtimes.jp/i/80953/18/resize/d80953-18-744a4422d2d2ec2aea8d-5.jpg ]
※（ふるさと回帰支援センターへの相談者・セミナー参加者、複数回答）n=回答件数
※ 2020年より、新型コロナの影響でセミナー等がオンライン開催となり、一部セミナーの参加者が急増したため、それまでの調査実態との乖離を防ぐ目的で、「窓口相談者」と「セミナー参加者」を分けて発表しています。
2022年 窓口相談者 年代別 移住希望地ランキング
[画像3: https://prtimes.jp/i/80953/18/resize/d80953-18-4fd6cb82bc289dfa9fc4-10.jpg ]
希望する地域類型〔複数回答〕（2018〜2022：暦年）
[画像4: https://prtimes.jp/i/80953/18/resize/d80953-18-0ec603eaaeccaee9ff85-8.jpg ]
希望する就労形態〔複数回答〕（2018〜2022：暦年）
[画像5: https://prtimes.jp/i/80953/18/resize/d80953-18-3a0636baed306f18ee20-9.jpg ]
相談者の年代（2015〜2022：暦年）
[画像6: https://prtimes.jp/i/80953/18/resize/d80953-18-2917136c63fbd4004aa3-11.jpg ]
認定NOP法人ふるさと回帰支援センター について
地方暮らしや地域との交流を深めたい人を支援するため、全国約500地域の自治体と連携し移住に関する情報を提供しています。各都道府県の相談員が常駐し、暮らし、仕事、子育て環境など具体的な地域情報をもとに相談に応じ、利用者の希望する地方暮らしに合った地域へ送り出し、移住後のフォローも行っています。
正式名称 ： 特定非営利活動法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター
所在地 ： 〒100-0006 東京都千代田区有楽町２-１０-１ 東京交通会館８階
代表者 ： 理事長 高橋 公
設立 ： 2002年11月
URL ： https://www.furusatokaiki.net/
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