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課題は万国共通！アジア・アフリカの労働者と勤労者福祉で連携！
[16/01/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜全労済協会が、国際労働財団（ＪＩＲＡＦ）の「草の根支援事業」等に協力し、共済活動などのノウハウを世界に発信〜
全労済グループの基本三法人の一つである全労済協会（一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会 理事長：高木 剛）では、シンクタンク事業の一環として、諸外国における勤労者福祉・共済運動に関する調査を行い、当該国に望まれる労働者自主福祉事業に対する支援活動などの国際連帯施策の研究を行っています。2015年度（2015年6月〜2016年5月）におきましては、国際労働財団（JIRAF）の実施する「草の根支援事業（SGRA）」及び「若手労働組合指導者招聘事業」に協力し、アジア・アフリカ地域の国々への連帯強化を目的とした活動を行いましたのでご報告します。
全労済協会では、公益財団法人・国際労働財団（以下、「JIRAF」）の実施する国際労使ネットワーク等を通じた組織化による「草の根支援事業（Supporting Grass-Roots Activities through the International Employers’ and Workers’ Network 以下、「SGRA」）」を通じて、諸外国における勤労者福祉・共済運動に関する支援と国際連帯の促進を行っています。また、「若手労働組合指導者招聘事業」を通じて、日本国における労働者福祉事業の歴史・発展過程の講演等をアジア・アフリカ地域の国々を対象に実施しています。
当協会の今年度における「草の根支援事業（SGRA）」への支援として、ラオス、バングラデシュおよびタイで開催されたインフォーマル・セクター労働者を対象とする生活改善・底上げに向けた各種セミナーへ講師を派遣しました。開発途上国や新興国における労働者の自主福祉事業、とりわけインフォーマル経済下での就労を余儀なくされている労働者の福祉を支援する活動の一環として、日本における労働者相互扶助事業の紹介を行うとともに、現地における労働者福祉の実態・労使関係の状況調査等を実施するため各国を訪問しました。
【今年度実施の「草の根支援事業（SGRA）」の概要】
[画像1: http://prtimes.jp/i/8371/19/resize/d8371-19-424037-9.jpg ]
[画像2: http://prtimes.jp/i/8371/19/resize/d8371-19-437356-1.jpg ]
ラオス（ビエンチャン）におけるSGRA連携支援
日 程：2015年7月1日（水）〜4日（土）
場 所：ラオス労働組合連盟（LFTU）本部
バングラデシュ（ダッカ）におけるSGRA連携支援
日 程：2015年8月1日（土）〜5日（水）
場 所：バングラデシュ皮革製品生産訓練センター（COEL）会議室（ガジプール）
タイ（バンコクおよびスラータニー）におけるSGRA連携支援
日 程：2015年11月14日（土）〜11月18日（水）
１.第2回バンコク・チェンマイ・コンケン拡大作業委員会 合同セミナー
日程：2015年11月15日（日）
場所：プレジデントパークホテル
２.第3回南部スラータニー拡大作業委員会（EWC）セミナー
日程：2015年11月16日（月）
場所：スラータニー・プアンプロンコン市役所
「草の根支援事業（SGRA）」では、全労済の事例を用いて労働者福祉・共済運動に関する様々な情報を、3段階に分けて提供しています。2015年度末ま でに１.基礎編および２.慶弔制度編を実施しました。今後は、JILAFとも充分に連携をとりながら、それぞれの地域ニーズに応えながら３.応用編の提供を実施 することになります。
【各セミナーの主な内容】
●ラオス（ビエンチャン）
「相互扶助制度の検討について」と題するプレゼンテーションを実施し、全労済設立の背景や事業状況、相互 扶助ラインナップと運営体制等について伝え、特に「運営側とメンバーの信頼が最も重要」であること等、日 本における経験を共有しました。
●バングラデシュ（ダッカ）
「相互扶助制度の検討に向けて〜日本の労働者共済（全労済）の現状」と題するプレゼンテーションを行い、 全労済誕生の時代背景や現状、慶弔制度を中心に相互扶助制度や組織運営体制について説明しました。
●タイ（バンコクおよびスラータニー）
１.第2回バンコク・チェンマイ・コンケン拡大作業委員会
全労済が1954年の設立以来経験した3つの大きな試練（新潟大火、阪神淡路大震災、東日本大震災）と取 り組みを概説。日本の社会保障制度体系と労働者共済の位置付け、死亡見舞金等について説明しました。
２.第3回南部スラータニー拡大作業委員会（EWC）セミナー「相互扶助制度の構築に向けて」と題するプレゼ ンテーションを行い、相互扶助ラインナップと運営体制等にかかる共有が双方向型でなされ、協同組合の設 立・運営に向けて、「設立主旨を忘れることなく、一つひとつを積み重ねていくこが重要である」という教 訓を共有しました。
[画像3: http://prtimes.jp/i/8371/19/resize/d8371-19-640296-2.jpg ]
[画像4: http://prtimes.jp/i/8371/19/resize/d8371-19-100162-3.jpg ]
[画像5: http://prtimes.jp/i/8371/19/resize/d8371-19-983065-4.jpg ]
【今年度実施の「若年労働組合指導者招聘事業」の概要】
今年度実施の「若手労働組合指導者招聘事業」との連携では、１.ミャンマー・カンボジア、２.ラオス・ベトナム
、３.アフリカ英語圏および４.中東・アフリカ北部の4つのチームの受け入れを実施し、全労済の事例を用いた「 相互扶助制度の検討に向けて」と題する講義を行いました。
[画像6: http://prtimes.jp/i/8371/19/resize/d8371-19-318556-6.jpg ]
[画像7: http://prtimes.jp/i/8371/19/resize/d8371-19-500262-5.jpg ]
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[画像9: http://prtimes.jp/i/8371/19/resize/d8371-19-241644-7.jpg ]
全労済協会では、公益目的支出計画に基づき、勤労者の自主福祉・共済活動の更なる前進を目指すという理念のもと、国内・外において調査研究と活動支援の事業を今後も進めて参ります。
≪組織の説明≫
国際労働財団とは
アジア諸国をはじめ、海外の労働組合関係者を日本に招き、相互理解を促進。開発途上国の労働団体に研修の機 会を提供し、現地で行う「教育活動」「社会開発活動」に協力することにより、民主的かつ自主的な労働運動と 労使関係の発展に助力し、それによって途上国の健全な経済社会開発に貢献することを事業目的とする、1989 年5月、日本労働組合総連合会（連合）によって設立されたNGO（非政府組織）であり、NPO（非営利団体）で す。（ http://www.jilaf.or.jp/ ）
全労済とは
全労済は、正式名称を「全国労働者共済生活協同組合連合会」といい、消費生活協同組合法（生協法）にもとづ き、 厚生労働省の認可を受けて設立された、共済事業を行う協同組合です。
（ http://www.zenrosai.coop/index.html ）
全労済協会とは
全労済グループにおける公益活動を担う一般財団法人です。全労済協会は、社会保障問題、雇用問題、少子・高 齢社会対策などの勤労者の生活・福祉に関するテーマについて、シンポジウムやセミナーの開催、各種調査研究 の実施等を中心とした「シンクタンク事業」に取り組むとともに、勤労者相互の連帯と相互扶助により「相互扶 助事業(認可特定保険)」を実施し、2つの事業を両輪として、勤労者福祉の向上をめざした事業活動を総合的に 展開している団体です。（ http://www.zenrosaikyokai.or.jp/ ）
≪用語の説明≫
草の根支援事業（SGRA）
JIRAFが実施する国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業 。アジアの開発途上国の労働組 合や使用者団体、政府、NGOなどと一体的になって、インフォーマル・セクター労働者とその家族を対象にタイ 、ネパール、バングラデシュおよびラオスの4ヵ国でセミナーや職業訓練などを実施する活動。
（ http://www.jilaf.or.jp/genpro/sgra.html ）
若手労働組合指導者招聘事業
海外の若手労働組合指導者を日本に招聘し、労働組合指導者を育成する事業。
（ http://www.jilaf.or.jp/jinbutu/ ）
全労済グループの基本三法人の一つである全労済協会（一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会 理事長：高木 剛）では、シンクタンク事業の一環として、諸外国における勤労者福祉・共済運動に関する調査を行い、当該国に望まれる労働者自主福祉事業に対する支援活動などの国際連帯施策の研究を行っています。2015年度（2015年6月〜2016年5月）におきましては、国際労働財団（JIRAF）の実施する「草の根支援事業（SGRA）」及び「若手労働組合指導者招聘事業」に協力し、アジア・アフリカ地域の国々への連帯強化を目的とした活動を行いましたのでご報告します。
全労済協会では、公益財団法人・国際労働財団（以下、「JIRAF」）の実施する国際労使ネットワーク等を通じた組織化による「草の根支援事業（Supporting Grass-Roots Activities through the International Employers’ and Workers’ Network 以下、「SGRA」）」を通じて、諸外国における勤労者福祉・共済運動に関する支援と国際連帯の促進を行っています。また、「若手労働組合指導者招聘事業」を通じて、日本国における労働者福祉事業の歴史・発展過程の講演等をアジア・アフリカ地域の国々を対象に実施しています。
当協会の今年度における「草の根支援事業（SGRA）」への支援として、ラオス、バングラデシュおよびタイで開催されたインフォーマル・セクター労働者を対象とする生活改善・底上げに向けた各種セミナーへ講師を派遣しました。開発途上国や新興国における労働者の自主福祉事業、とりわけインフォーマル経済下での就労を余儀なくされている労働者の福祉を支援する活動の一環として、日本における労働者相互扶助事業の紹介を行うとともに、現地における労働者福祉の実態・労使関係の状況調査等を実施するため各国を訪問しました。
【今年度実施の「草の根支援事業（SGRA）」の概要】
[画像1: http://prtimes.jp/i/8371/19/resize/d8371-19-424037-9.jpg ]
[画像2: http://prtimes.jp/i/8371/19/resize/d8371-19-437356-1.jpg ]
ラオス（ビエンチャン）におけるSGRA連携支援
日 程：2015年7月1日（水）〜4日（土）
場 所：ラオス労働組合連盟（LFTU）本部
バングラデシュ（ダッカ）におけるSGRA連携支援
日 程：2015年8月1日（土）〜5日（水）
場 所：バングラデシュ皮革製品生産訓練センター（COEL）会議室（ガジプール）
タイ（バンコクおよびスラータニー）におけるSGRA連携支援
日 程：2015年11月14日（土）〜11月18日（水）
１.第2回バンコク・チェンマイ・コンケン拡大作業委員会 合同セミナー
日程：2015年11月15日（日）
場所：プレジデントパークホテル
２.第3回南部スラータニー拡大作業委員会（EWC）セミナー
日程：2015年11月16日（月）
場所：スラータニー・プアンプロンコン市役所
「草の根支援事業（SGRA）」では、全労済の事例を用いて労働者福祉・共済運動に関する様々な情報を、3段階に分けて提供しています。2015年度末ま でに１.基礎編および２.慶弔制度編を実施しました。今後は、JILAFとも充分に連携をとりながら、それぞれの地域ニーズに応えながら３.応用編の提供を実施 することになります。
【各セミナーの主な内容】
●ラオス（ビエンチャン）
「相互扶助制度の検討について」と題するプレゼンテーションを実施し、全労済設立の背景や事業状況、相互 扶助ラインナップと運営体制等について伝え、特に「運営側とメンバーの信頼が最も重要」であること等、日 本における経験を共有しました。
●バングラデシュ（ダッカ）
「相互扶助制度の検討に向けて〜日本の労働者共済（全労済）の現状」と題するプレゼンテーションを行い、 全労済誕生の時代背景や現状、慶弔制度を中心に相互扶助制度や組織運営体制について説明しました。
●タイ（バンコクおよびスラータニー）
１.第2回バンコク・チェンマイ・コンケン拡大作業委員会
全労済が1954年の設立以来経験した3つの大きな試練（新潟大火、阪神淡路大震災、東日本大震災）と取 り組みを概説。日本の社会保障制度体系と労働者共済の位置付け、死亡見舞金等について説明しました。
２.第3回南部スラータニー拡大作業委員会（EWC）セミナー「相互扶助制度の構築に向けて」と題するプレゼ ンテーションを行い、相互扶助ラインナップと運営体制等にかかる共有が双方向型でなされ、協同組合の設 立・運営に向けて、「設立主旨を忘れることなく、一つひとつを積み重ねていくこが重要である」という教 訓を共有しました。
[画像3: http://prtimes.jp/i/8371/19/resize/d8371-19-640296-2.jpg ]
[画像4: http://prtimes.jp/i/8371/19/resize/d8371-19-100162-3.jpg ]
[画像5: http://prtimes.jp/i/8371/19/resize/d8371-19-983065-4.jpg ]
【今年度実施の「若年労働組合指導者招聘事業」の概要】
今年度実施の「若手労働組合指導者招聘事業」との連携では、１.ミャンマー・カンボジア、２.ラオス・ベトナム
、３.アフリカ英語圏および４.中東・アフリカ北部の4つのチームの受け入れを実施し、全労済の事例を用いた「 相互扶助制度の検討に向けて」と題する講義を行いました。
[画像6: http://prtimes.jp/i/8371/19/resize/d8371-19-318556-6.jpg ]
[画像7: http://prtimes.jp/i/8371/19/resize/d8371-19-500262-5.jpg ]
[画像8: http://prtimes.jp/i/8371/19/resize/d8371-19-644320-8.jpg ]
[画像9: http://prtimes.jp/i/8371/19/resize/d8371-19-241644-7.jpg ]
全労済協会では、公益目的支出計画に基づき、勤労者の自主福祉・共済活動の更なる前進を目指すという理念のもと、国内・外において調査研究と活動支援の事業を今後も進めて参ります。
≪組織の説明≫
国際労働財団とは
アジア諸国をはじめ、海外の労働組合関係者を日本に招き、相互理解を促進。開発途上国の労働団体に研修の機 会を提供し、現地で行う「教育活動」「社会開発活動」に協力することにより、民主的かつ自主的な労働運動と 労使関係の発展に助力し、それによって途上国の健全な経済社会開発に貢献することを事業目的とする、1989 年5月、日本労働組合総連合会（連合）によって設立されたNGO（非政府組織）であり、NPO（非営利団体）で す。（ http://www.jilaf.or.jp/ ）
全労済とは
全労済は、正式名称を「全国労働者共済生活協同組合連合会」といい、消費生活協同組合法（生協法）にもとづ き、 厚生労働省の認可を受けて設立された、共済事業を行う協同組合です。
（ http://www.zenrosai.coop/index.html ）
全労済協会とは
全労済グループにおける公益活動を担う一般財団法人です。全労済協会は、社会保障問題、雇用問題、少子・高 齢社会対策などの勤労者の生活・福祉に関するテーマについて、シンポジウムやセミナーの開催、各種調査研究 の実施等を中心とした「シンクタンク事業」に取り組むとともに、勤労者相互の連帯と相互扶助により「相互扶 助事業(認可特定保険)」を実施し、2つの事業を両輪として、勤労者福祉の向上をめざした事業活動を総合的に 展開している団体です。（ http://www.zenrosaikyokai.or.jp/ ）
≪用語の説明≫
草の根支援事業（SGRA）
JIRAFが実施する国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業 。アジアの開発途上国の労働組 合や使用者団体、政府、NGOなどと一体的になって、インフォーマル・セクター労働者とその家族を対象にタイ 、ネパール、バングラデシュおよびラオスの4ヵ国でセミナーや職業訓練などを実施する活動。
（ http://www.jilaf.or.jp/genpro/sgra.html ）
若手労働組合指導者招聘事業
海外の若手労働組合指導者を日本に招聘し、労働組合指導者を育成する事業。
（ http://www.jilaf.or.jp/jinbutu/ ）
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