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人工知能を用いた最新のリスク情報をFintech関連企業（銀行、証券会社、仮想通貨取引所等）、各関係省庁、その他一般事業会社に提供する新会社設立のお知らせ
[18/03/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
当社連結子会社、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：泉信彦、以下、「当社」と言います。）は、平成30年2月13日付「人工知能を用いた最新のリスク情報をFintech関連企業（銀行、証券会社、仮想通貨取引所等）、各関係省庁、その他一般事業会社に提供する事業会社設立の検討開始のお知らせ」のとおり、新たな資金決済サービスにかかるイノベーションを支え、健全な仮想通貨取引を育成していくことを目的とし、人工知能を用いた最新のリスク情報をFintech関連企業（銀行、証券会社、仮想通貨取引所等）、各関係省庁、その他一般事業会社に提供する事業展開を目指す新会社（日本信用情報サービス株式会社）を設立しましたのでお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/14416/19/resize/d14416-19-567115-0.jpg ]
新会社サービスの概要
１.金融業界が直面している金融犯罪等、仮想通貨取引における大きな課題であるAML（資金洗浄防止法）KYC（顧客確認）対策のソリューションに対応
２.仮想取引所での送受金における取引の信用性をサポート
仮想通貨取引所での送受金における取引先ウォレットの所在確認に相当する機能の活用で顧客への安全取引の推奨、顧客保護の対策が行えます。
３. 疑わしい仮想通貨取引を検知して調査・管理・執行
規制の強化に伴い顧客情報を収集するための手続きにも時間と手間がかかるようになっており、そのため金融機関は効率化を高める必要があるのですが、顧客情報および口座情報の監視、把握、報告といった作業は非常に手間のかかるものです。そのため金融機関は常に新技術を採用し、作業の効率化が求められています。本サービスにより、金融機関はもとより税務執行機関等、疑わしい取引の検知による調査、管理、執行が効率的に行えます。
４.スマートコントラクトにおける取引安全指標に活用
「スマートコントラクト」は、契約の締結と履行（あるいは少なくともその一方）がコンピューター・プログラムによって自動的に行われる（完全自動でなくても、少なくとも一定程度は自動化されている。）ものであるという理解になっています。本サービスを活用することで、契約に要求される契約内容の真正担保や、契約に基づく権利の移転の確実性をもたらすことができ、自動化による取引コストの削減と契約実行の確実性を、同時に実現することが期待出来ます。
以上、新会社のサービスは、Fintechに特化したサービスであり、既存の情報提供サービスに比して、競合優位性、必要性は、きわめて高いと判断しております。なお今後は、本サービスに、ご賛同いただける投資家を広く集いFintech情報機関として中立、公平性を保ち、新たな資金決済サービスにかかるイノベーションを支え、健全な仮想通貨取引を育成していく仕組みの構築を目指していきます。
なお、当社の連結業績に与える影響等、開示すべき事項が発生しましたら、速やかにお知らせいたします。
[画像2: https://prtimes.jp/i/14416/19/resize/d14416-19-496619-1.jpg ]
[画像1: https://prtimes.jp/i/14416/19/resize/d14416-19-567115-0.jpg ]
新会社サービスの概要
１.金融業界が直面している金融犯罪等、仮想通貨取引における大きな課題であるAML（資金洗浄防止法）KYC（顧客確認）対策のソリューションに対応
２.仮想取引所での送受金における取引の信用性をサポート
仮想通貨取引所での送受金における取引先ウォレットの所在確認に相当する機能の活用で顧客への安全取引の推奨、顧客保護の対策が行えます。
３. 疑わしい仮想通貨取引を検知して調査・管理・執行
規制の強化に伴い顧客情報を収集するための手続きにも時間と手間がかかるようになっており、そのため金融機関は効率化を高める必要があるのですが、顧客情報および口座情報の監視、把握、報告といった作業は非常に手間のかかるものです。そのため金融機関は常に新技術を採用し、作業の効率化が求められています。本サービスにより、金融機関はもとより税務執行機関等、疑わしい取引の検知による調査、管理、執行が効率的に行えます。
４.スマートコントラクトにおける取引安全指標に活用
「スマートコントラクト」は、契約の締結と履行（あるいは少なくともその一方）がコンピューター・プログラムによって自動的に行われる（完全自動でなくても、少なくとも一定程度は自動化されている。）ものであるという理解になっています。本サービスを活用することで、契約に要求される契約内容の真正担保や、契約に基づく権利の移転の確実性をもたらすことができ、自動化による取引コストの削減と契約実行の確実性を、同時に実現することが期待出来ます。
以上、新会社のサービスは、Fintechに特化したサービスであり、既存の情報提供サービスに比して、競合優位性、必要性は、きわめて高いと判断しております。なお今後は、本サービスに、ご賛同いただける投資家を広く集いFintech情報機関として中立、公平性を保ち、新たな資金決済サービスにかかるイノベーションを支え、健全な仮想通貨取引を育成していく仕組みの構築を目指していきます。
なお、当社の連結業績に与える影響等、開示すべき事項が発生しましたら、速やかにお知らせいたします。
[画像2: https://prtimes.jp/i/14416/19/resize/d14416-19-496619-1.jpg ]
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