SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
弥生、最新のデスクトップアプリケーション「弥生 17 シリーズ」10月21日（金）に発売開始
[16/10/06]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
法令改正対応、クラウドサービスの強化で、さらに業務をかんたん・効率化
売上実績No.1注1の業務ソフトウェア「弥生シリーズ」を提供する弥生株式会社（本社: 東京都千代田区、代表者: 岡本 浩一郎、以下 弥生）は、デスクトップアプリケーションの最新バージョン「弥生 17 シリーズ」のラインアップ（「弥生会計 17」「弥生給与 17」「弥生販売 17」「やよいの青色申告 17」「やよいの給与計算 17」「やよいの見積・納品・請求書 17」「やよいの顧客管理 17」）を、2016年10月21日（金）に一斉発売します。
[画像1: http://prtimes.jp/i/15865/19/resize/d15865-19-290834-3.jpg ]
マイナンバーなどの法令改正に対応
【給与製品】
[画像2: http://prtimes.jp/i/15865/19/resize/d15865-19-131935-2.jpg ]
今年の年末調整から、マイナンバーの本格利用が始まります。給与製品の最新バージョン「弥生給与 17」、「やよいの給与計算 17」では、業務手順・安全管理措置に対応し、従業員のマイナンバーをしっかり管理します。
・マイナンバーナビ
マイナンバー制度対応で必要となる、事務取扱担当者の設定や、従業員のマイナンバー情報登録などの初期設定が３ステップでかんたんに操作でき、マイナンバー対応の初動をサポートします。
・源泉徴収票もマイナンバーに対応
マイナンバーの記載が必要となる新しい源泉徴収票に対応、年末調整業務機能と合わせ、スムーズに業務を行えます。
【会計製品】
[画像3: http://prtimes.jp/i/15865/19/resize/d15865-19-751121-0.jpg ]
会計製品の最新バージョン「弥生会計 17」、「やよいの青色申告 17」では、法人・個人事業主の消費税申告書、個人事業主の所得税確定申告書B注2のマイナンバー記載に対応しました。
安全管理措置の観点から、個人事業主の事業所データにマイナンバーを入力しても保存されません。個人事業主の消費税申告書、所得税確定申告書Bの帳票印刷後は、事業所データを閉じるとマイナンバーも消去されます。
・マイナンバー スタートガイド
マイナンバーの記載が必要な画面を起動すると、ガイド画面で取扱い時の注意を表示します。
【会計製品・販売製品】
・消費税法改正に対応注3
2016年制定の消費税法改正に基づき、2019年施行予定の消費税率１０%の自動計算注4、軽減税率８％の入力・税率別の自動集計注5に対応しています。
「弥生 17 シリーズ」のその他の新機能
・マイポータル
[画像4: http://prtimes.jp/i/15865/19/resize/d15865-19-274833-1.jpg ]
法令改正に関する情報や、製品のアップデートに関するお知らせなどをタイムリーに表示します。インストール済み製品の起動や、メールサポートも本機能から利用可能です。
クラウドサービスの利便性をデスクトップアプリで活用し、もっと業務をかんたん・効率化
デスクトップアプリの特長である操作性の良さはそのままに、クラウドサービスの利便性を付加することで、会計業務をより効率化します。
【「YAYOI SMART CONNECT」の進化】
銀行明細、クレジットカード、ICカード、領収書のスキャンデータなど日常の「取引データ」を「会計データ」に自動仕訳し、「弥生 17 シリーズ」に自動取込できる「YAYOI SMART CONNECT」注6が機能強化します。
・スキャンデータが確認しやすく
「弥生会計 17」、「やよいの青色申告 17」から直接、領収書のスキャンデータを確認できる機能を搭載しました。
・帳票類のスマートフォンカメラでの取り込みが可能に
電子帳簿保存法の改正に応じた、スマートフォンアプリを提供します(2016年12月)。
【「弥生ドライブ」の利用も拡大中】
デスクトップアプリケーションから、データバックアップおよびデータ共有を実現するクラウドストレージ「弥生ドライブ」の利用が順調に拡大し、17万件を超えました。
弥生は、今後もより一層、使いやすいソフトウェアと、業務全般をサポートする体制の強化を追求し、お客さまの円滑な業務遂行および事業の成功を支援します。
注1 デスクトップアプリ、クラウドアプリの双方でNo.1
デスクトップアプリ連続17年売上実績No.1：全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,464店におけるソフト実売統計で、弥生は2015年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。（業務ソフト部門：17年連続受賞、申告ソフト部門：12年連続受賞）-株式会社BCN調べ
クラウドアプリ利用シェアNo.1：クラウド会計ソフトの利用状況調査より（MM総研 2016年3月）www.m2ri.jp/newsreleases/main.php?id=010120160516500
注2 2017年1月にオンラインアップデートでの対応になります。
注3 本記載以外の内容や後日確定する法令等についてはあんしん保守サポートで対応します。
注4 消費税申告書（１０％）など将来確定するものについては「弥生会計17」「やよいの青色申告 17」では対応していません。
注5 対応プログラムをオンラインアップデートで提供します。提供時期は今後の法令改正動向を確認のうえ、弥生ホームページ等でお知らせいたします。注6 デスクトップ製品をご利用のお客さまが「YAYOI SMART CONNECT」をご使用になる場合、あんしん保守サポートにご加入いただく必要があります。
会社概要
弥生株式会社は、日本の中小企業、個人事業者向け業務ソフトウェアとサービスを提供しています。中小企業、個人事業者、起業家の方々の事業を支える「インフラ」であることを使命とし、主力製品である「弥生シリーズ」、多彩なサービスを揃えた「サポート・サービス」を通じて、お客さまの事業の発展を支援しています。
本社所在地：東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX 21F
代表者：岡本 浩一郎（代表取締役社長）
創業：1978年
資本金：5,000万円
事業内容：業務ソフトウェアならびに関連サービスの開発・販売・サポート
URL：www.yayoi-kk.co.jp
「弥生 17 シリーズ」ラインアップ
[画像5: http://prtimes.jp/i/15865/19/resize/d15865-19-970436-4.jpg ]
※ネットワーク製品の「with SQL」製品にはSQL Server 2014 Standard SP1が同梱されています。
※「弥生会計 17 AE」の基本ライセンス料（1ライセンス分）は、会計事務所会員「弥生PAP」の年会費に含まれており、会員以外へのライセンス提供はしておりません。
売上実績No.1注1の業務ソフトウェア「弥生シリーズ」を提供する弥生株式会社（本社: 東京都千代田区、代表者: 岡本 浩一郎、以下 弥生）は、デスクトップアプリケーションの最新バージョン「弥生 17 シリーズ」のラインアップ（「弥生会計 17」「弥生給与 17」「弥生販売 17」「やよいの青色申告 17」「やよいの給与計算 17」「やよいの見積・納品・請求書 17」「やよいの顧客管理 17」）を、2016年10月21日（金）に一斉発売します。
[画像1: http://prtimes.jp/i/15865/19/resize/d15865-19-290834-3.jpg ]
マイナンバーなどの法令改正に対応
【給与製品】
[画像2: http://prtimes.jp/i/15865/19/resize/d15865-19-131935-2.jpg ]
今年の年末調整から、マイナンバーの本格利用が始まります。給与製品の最新バージョン「弥生給与 17」、「やよいの給与計算 17」では、業務手順・安全管理措置に対応し、従業員のマイナンバーをしっかり管理します。
・マイナンバーナビ
マイナンバー制度対応で必要となる、事務取扱担当者の設定や、従業員のマイナンバー情報登録などの初期設定が３ステップでかんたんに操作でき、マイナンバー対応の初動をサポートします。
・源泉徴収票もマイナンバーに対応
マイナンバーの記載が必要となる新しい源泉徴収票に対応、年末調整業務機能と合わせ、スムーズに業務を行えます。
【会計製品】
[画像3: http://prtimes.jp/i/15865/19/resize/d15865-19-751121-0.jpg ]
会計製品の最新バージョン「弥生会計 17」、「やよいの青色申告 17」では、法人・個人事業主の消費税申告書、個人事業主の所得税確定申告書B注2のマイナンバー記載に対応しました。
安全管理措置の観点から、個人事業主の事業所データにマイナンバーを入力しても保存されません。個人事業主の消費税申告書、所得税確定申告書Bの帳票印刷後は、事業所データを閉じるとマイナンバーも消去されます。
・マイナンバー スタートガイド
マイナンバーの記載が必要な画面を起動すると、ガイド画面で取扱い時の注意を表示します。
【会計製品・販売製品】
・消費税法改正に対応注3
2016年制定の消費税法改正に基づき、2019年施行予定の消費税率１０%の自動計算注4、軽減税率８％の入力・税率別の自動集計注5に対応しています。
「弥生 17 シリーズ」のその他の新機能
・マイポータル
[画像4: http://prtimes.jp/i/15865/19/resize/d15865-19-274833-1.jpg ]
法令改正に関する情報や、製品のアップデートに関するお知らせなどをタイムリーに表示します。インストール済み製品の起動や、メールサポートも本機能から利用可能です。
クラウドサービスの利便性をデスクトップアプリで活用し、もっと業務をかんたん・効率化
デスクトップアプリの特長である操作性の良さはそのままに、クラウドサービスの利便性を付加することで、会計業務をより効率化します。
【「YAYOI SMART CONNECT」の進化】
銀行明細、クレジットカード、ICカード、領収書のスキャンデータなど日常の「取引データ」を「会計データ」に自動仕訳し、「弥生 17 シリーズ」に自動取込できる「YAYOI SMART CONNECT」注6が機能強化します。
・スキャンデータが確認しやすく
「弥生会計 17」、「やよいの青色申告 17」から直接、領収書のスキャンデータを確認できる機能を搭載しました。
・帳票類のスマートフォンカメラでの取り込みが可能に
電子帳簿保存法の改正に応じた、スマートフォンアプリを提供します(2016年12月)。
【「弥生ドライブ」の利用も拡大中】
デスクトップアプリケーションから、データバックアップおよびデータ共有を実現するクラウドストレージ「弥生ドライブ」の利用が順調に拡大し、17万件を超えました。
弥生は、今後もより一層、使いやすいソフトウェアと、業務全般をサポートする体制の強化を追求し、お客さまの円滑な業務遂行および事業の成功を支援します。
注1 デスクトップアプリ、クラウドアプリの双方でNo.1
デスクトップアプリ連続17年売上実績No.1：全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,464店におけるソフト実売統計で、弥生は2015年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。（業務ソフト部門：17年連続受賞、申告ソフト部門：12年連続受賞）-株式会社BCN調べ
クラウドアプリ利用シェアNo.1：クラウド会計ソフトの利用状況調査より（MM総研 2016年3月）www.m2ri.jp/newsreleases/main.php?id=010120160516500
注2 2017年1月にオンラインアップデートでの対応になります。
注3 本記載以外の内容や後日確定する法令等についてはあんしん保守サポートで対応します。
注4 消費税申告書（１０％）など将来確定するものについては「弥生会計17」「やよいの青色申告 17」では対応していません。
注5 対応プログラムをオンラインアップデートで提供します。提供時期は今後の法令改正動向を確認のうえ、弥生ホームページ等でお知らせいたします。注6 デスクトップ製品をご利用のお客さまが「YAYOI SMART CONNECT」をご使用になる場合、あんしん保守サポートにご加入いただく必要があります。
会社概要
弥生株式会社は、日本の中小企業、個人事業者向け業務ソフトウェアとサービスを提供しています。中小企業、個人事業者、起業家の方々の事業を支える「インフラ」であることを使命とし、主力製品である「弥生シリーズ」、多彩なサービスを揃えた「サポート・サービス」を通じて、お客さまの事業の発展を支援しています。
本社所在地：東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX 21F
代表者：岡本 浩一郎（代表取締役社長）
創業：1978年
資本金：5,000万円
事業内容：業務ソフトウェアならびに関連サービスの開発・販売・サポート
URL：www.yayoi-kk.co.jp
「弥生 17 シリーズ」ラインアップ
[画像5: http://prtimes.jp/i/15865/19/resize/d15865-19-970436-4.jpg ]
※ネットワーク製品の「with SQL」製品にはSQL Server 2014 Standard SP1が同梱されています。
※「弥生会計 17 AE」の基本ライセンス料（1ライセンス分）は、会計事務所会員「弥生PAP」の年会費に含まれており、会員以外へのライセンス提供はしておりません。
SEO関連
