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住宅オーナー領域のDX推進サービスを展開するCoLifeが、三井住友銀行・みずほ銀行との間に総額10億円の資金調達を可能とする融資枠を設定

2025年上場を視野にデジタル×リアルのバーティカルSaaS「iecon(イエコン)」の成長を加速

オーナー領域のDX推進サービスを展開する株式会社CoLife(コーライフ、本社:東京都中央区、代表取締役社長:池内順平、以下CoLife)は、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行との間に総額10億円の資金調達を可能とする融資枠を設定させていただいたことをお知らせいたします。本件により、当社は機動的かつ安定的な資金調達を可能とすることで、2025年の上場を視野に、デジタルとリアルをかけ合わせた家ナカサービス提供を展開するバーティカルSaaS「iecon(イエコン)」の成長を加速させていきます。

<融資枠概要>
契約締結先:株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行
融資枠:総額10億円

昨今のベンチャー企業における資金調達環境が厳しくなる中、2行による総額10億円の融資枠を設定できたのは、創業以来、8期連続増収増益を続ける当社の着実な成長と今後のさらなる事業成長の可能性を高くご評価いただいた結果と捉えております。

<CoLife及びバーティカルSaaS「iecon」について>
CoLifeは住宅オーナー領域のDX推進サービスを展開しており、「デジタル化が進みづらい住宅に関するあらゆる不便の解消」を目指し、住宅オーナーの「安心・便利な家ナカサービスの需要」への期待と住宅事業者の「顧客接点の向上・長期化によるストック型ビジネスへの移行」課題に応えるべく、バーティカルSaaS「iecon(イエコン)」を提供しています。
「iecon」は、住宅事業者と住宅オーナーを繋ぐハブとして、さまざまな情報やデータを管理蓄積する「顧客接点の継続が可能となるプラットフォームシステム」と、それを活用した住宅設備機器の修理保証や住宅備品販売や小修繕・リフォームといった「家の維持・管理に不可欠なメンテナンスサービス」を自社で展開しております。それにより、住宅の新築時から引渡し、その後の維持管理、さらには住みかえまでといったずっと続く住宅事業者と住宅オーナーの信頼のある良質な関係づくりをサポートしています。
「iecon」は大小様々な住宅事業者で導入が進み、日本の年間新築供給住宅戸数の約10%(※1)に対して展開可能なプラットフォームに成長しております。
※1 国土交通省「令和3年 新設住宅着工戸数の持家・分譲住宅の合計戸数(529,519戸)」に対して、ieconを導入する住宅事業者が年間に供給する新築戸数が5万戸を超えるため。
さらに、「iecon」は、暮らしの中で発生するメンテナンス以外の多様な悩みを解決するサービスを提供する「家ナカマーケットプレイス」を創造し、自社サービスの拡充と様々な事業者との連携により、入居手続きのデジタル化、ハウスクリーニング、インターネットサービスなどの展開を行ってまいります。


◆株式会社CoLife 概要
「家ナカにマーケットプレイスをつくる」ことをミッションに、日本全国5000万世帯、5000万通りの暮らしにテクノロジー、データ、サービスを掛け合わせ、社会に貢献できる中央集権型ではない“世帯分散型”の新しい経済圏を作るべく、全国の住宅事業者と提携しieconの導入を進めています。
「家ナカ」という最も身近な舞台をアップデートすることから、様々な社会課題を解決し、より良い未来を創出していきます。

会社名:株式会社CoLife(コーライフ)
所在地:東京都中央区日本橋富沢町9-4
代表者: 代表取締役社長 池内順平
URL: https://www.colife.co.jp/

◆本件に関するお問合せ
株式会社CoLife
info@colife.co.jp
03-6861-4100
担当:松井・白川
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