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WWF「企業の温暖化対策ランキング」第6弾『建設業・不動産業』を発表
[18/02/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
パリ協定の目標に沿ったSBTの策定が新しいスタンダードに！
1. 第1位から9位の企業すべてがSBTに取り組んでおり、パリ協定と整合した中長期の削減目標の策定が新たなスタンダードになりつつある
2. ランキング上位を「建設業」が独占する一方で「不動産業」は長期的視点が乏しいなど全般的に低調
3. 不動産業では、総量での野心的な削減目標を設定し、取り組みの実効性を高めていくことが求められる
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）は、「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクトにおける報告の第6 弾として、本日、「建設業」と「不動産業」に属する日本企業34社の調査結果を発表しました。評価においては、取り組みの実効性を最大限に重視しています。
[画像: https://prtimes.jp/i/18383/19/resize/d18383-19-792415-0.jpg ]
第１位 85.5点 積水ハウス
第２位 79.7点 戸田建設
第３位 77.6点 鹿島建設
第４位 74.3点 大東建託
第５位 73.1点 大成建設
第６位 70.74点 清水建設
第７位 70.65点 大和ハウス工業
第８位 70.4点 大林組
（いずれも100点満点での評価）
今回調査対象の34社のうち、2017年に環境報告書類の発行がなかった9社は評価の対象から除外し（ランク外）、残りの25社について評価を行ないました。平均点は47.2点となり、これまで調査した業種（電気機器48.7点、輸送用機器46.7点、食料品44.8点、小売業・卸売業34.1点、金融・保険業34.9点）の中でも、レベルの高い結果となりました。
総合点では、第1位の積水ハウス含め上位8社（偏差値60以上）を「建設業」が占めました。全21指標のうち、特に重要な7指標(*)についてみると、上位8社は、「長期的なビジョン」、「削減量の単位」、「目標の難易度」、「ライフサイクル全体での排出量の見える化」、「第3者による評価」の5指標で高評価となり、他社との差を大きく広げる結果となりました。
＊重要７指標：長期的なビジョン、削減量の単位、省エネルギー目標、再生可能エネルギー目標、総量削減目標の難易度、ライフサイクル全体での排出量把握・開示、第３者による評価
また、上位8社のほとんどが長期的なビジョンを描き、脱炭素社会に向けた野心的な目標設定を行なっていることが判明。さらに、第1位から9位までの企業すべてが「SBT（科学的知見と整合した削減目標）」に取り組んでおり、パリ協定と整合した中長期の削減目標でもあるSBTの策定が、国内においても新たなスタンダードになりつつあると言えます。事実、SBTに参加する日本企業は近年急増しており、2018年2月時点で48社、世界第2位となっています。
一方「不動産業」の多くは下位を占めました。その主な要因として、長期的な視点が乏しく、ライフサイクル全体を通じた取り組みも不十分であり、さらに温室効果ガスの削減目標を持っている企業も少ないことが挙げられます。実際、総量での削減目標（あるいは省エネ目標）の設定は1社のみに留まりました。
業種全体では、温室効果ガスの排出量データに対し、第3者機関による検証を受けている企業の割合は40%(25社中10社)と、これまでの調査で最大。排出量データの信頼性を高める取り組みは進んでいることが判りました。
今回、建設業のみの平均点は56.1点と、過去の調査業種で最高となっています。その理由としては、ライフスパンが長期に及ぶビルや住宅を扱う業界として、長期的視点を持って事業に取り組んでいることが挙げられます。企業が本業において長期的ビジョンを持つと、自ずとその企業活動は将来にわたり持続可能性を追求することになります。結果として、平均気温の上昇を2度未満に抑えることを目指す「パリ協定」にも沿ったものになるという、良い模範例を示しています。ＷＷＦジャパンは、そうした取り組みが他の業種にも浸透していくよう、企業を後押ししていきます。
■添付資料：『企業の温暖化対策ランキング』〜実効性を重視した取り組み評価〜 Vol.6『建設業・不動産業』編
https://www.wwf.or.jp/activities/data/20180223_climate01.pdf
1. 第1位から9位の企業すべてがSBTに取り組んでおり、パリ協定と整合した中長期の削減目標の策定が新たなスタンダードになりつつある
2. ランキング上位を「建設業」が独占する一方で「不動産業」は長期的視点が乏しいなど全般的に低調
3. 不動産業では、総量での野心的な削減目標を設定し、取り組みの実効性を高めていくことが求められる
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）は、「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクトにおける報告の第6 弾として、本日、「建設業」と「不動産業」に属する日本企業34社の調査結果を発表しました。評価においては、取り組みの実効性を最大限に重視しています。
[画像: https://prtimes.jp/i/18383/19/resize/d18383-19-792415-0.jpg ]
第１位 85.5点 積水ハウス
第２位 79.7点 戸田建設
第３位 77.6点 鹿島建設
第４位 74.3点 大東建託
第５位 73.1点 大成建設
第６位 70.74点 清水建設
第７位 70.65点 大和ハウス工業
第８位 70.4点 大林組
（いずれも100点満点での評価）
今回調査対象の34社のうち、2017年に環境報告書類の発行がなかった9社は評価の対象から除外し（ランク外）、残りの25社について評価を行ないました。平均点は47.2点となり、これまで調査した業種（電気機器48.7点、輸送用機器46.7点、食料品44.8点、小売業・卸売業34.1点、金融・保険業34.9点）の中でも、レベルの高い結果となりました。
総合点では、第1位の積水ハウス含め上位8社（偏差値60以上）を「建設業」が占めました。全21指標のうち、特に重要な7指標(*)についてみると、上位8社は、「長期的なビジョン」、「削減量の単位」、「目標の難易度」、「ライフサイクル全体での排出量の見える化」、「第3者による評価」の5指標で高評価となり、他社との差を大きく広げる結果となりました。
＊重要７指標：長期的なビジョン、削減量の単位、省エネルギー目標、再生可能エネルギー目標、総量削減目標の難易度、ライフサイクル全体での排出量把握・開示、第３者による評価
また、上位8社のほとんどが長期的なビジョンを描き、脱炭素社会に向けた野心的な目標設定を行なっていることが判明。さらに、第1位から9位までの企業すべてが「SBT（科学的知見と整合した削減目標）」に取り組んでおり、パリ協定と整合した中長期の削減目標でもあるSBTの策定が、国内においても新たなスタンダードになりつつあると言えます。事実、SBTに参加する日本企業は近年急増しており、2018年2月時点で48社、世界第2位となっています。
一方「不動産業」の多くは下位を占めました。その主な要因として、長期的な視点が乏しく、ライフサイクル全体を通じた取り組みも不十分であり、さらに温室効果ガスの削減目標を持っている企業も少ないことが挙げられます。実際、総量での削減目標（あるいは省エネ目標）の設定は1社のみに留まりました。
業種全体では、温室効果ガスの排出量データに対し、第3者機関による検証を受けている企業の割合は40%(25社中10社)と、これまでの調査で最大。排出量データの信頼性を高める取り組みは進んでいることが判りました。
今回、建設業のみの平均点は56.1点と、過去の調査業種で最高となっています。その理由としては、ライフスパンが長期に及ぶビルや住宅を扱う業界として、長期的視点を持って事業に取り組んでいることが挙げられます。企業が本業において長期的ビジョンを持つと、自ずとその企業活動は将来にわたり持続可能性を追求することになります。結果として、平均気温の上昇を2度未満に抑えることを目指す「パリ協定」にも沿ったものになるという、良い模範例を示しています。ＷＷＦジャパンは、そうした取り組みが他の業種にも浸透していくよう、企業を後押ししていきます。
■添付資料：『企業の温暖化対策ランキング』〜実効性を重視した取り組み評価〜 Vol.6『建設業・不動産業』編
https://www.wwf.or.jp/activities/data/20180223_climate01.pdf
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