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株式会社ボーダレス・ジャパンがこども手当を支給へ。何人いても一人あたり一律最大3万円
[17/04/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
「関わる人すべてが幸せになること」を実現するために
「ソーシャルビジネスで世界を変える」株式会社ボーダレス・ジャパン(東京都新宿区、代表取締役社長：田口一成)は、2017年3月より、子どもが何人いても一人あたり一律最大3万円を支給する「こども手当制度」の導入を開始した。社員の子育てを会社がバックアップすることで、仕事でもより高いアウトプットがもたらされ、さらに社会へ貢献できる人材となることを期待している。
[画像1: https://prtimes.jp/i/21621/19/resize/d21621-19-852230-0.jpg ]
■理想の子ども数を持たない理由は「子育てにお金がかかりすぎる」
[画像2: https://prtimes.jp/i/21621/19/resize/d21621-19-196329-2.jpg ]
少子高齢化が進む日本で、夫婦が子どもを産むことを躊躇する理由としてもっとも多いのは、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」（56.3％）という経済的理由となっている。（2015年 出生動向基本調査：http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/NFS15_gaiyou4.pdf）
子どもの養育費には、生まれてから高校卒業の18歳までに約2,000万円が必要と言われており、子育てにかかる費用は、多くの夫婦に家計を圧迫する不安をもたらしている。（平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査 内閣府：http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/cyousa21/net_hiyo/pdf/zentai/3sho_1.pdf）
このような現状に対し、ボーダレス・ジャパンは、子どもを持つ社員をサポートすべく、「こども手当」を導入した。
■最大3万円支給の「こども手当」とは
[画像3: https://prtimes.jp/i/21621/19/resize/d21621-19-578915-1.jpg ]
社員のこどもが健全に成長し、また適切な教育を受けることができるよう、社員に対して支給される手当。18歳未満の子どもであれば、子どもが何人いても一人あたり一律最大3万円が支給される。大手企業でも、同様の制度は月最大2万円前後の支給となっており、毎月最大3万円の支給は大きい。
支給額については、子育てに必要な費用と世帯年収の関係を独自に算出した。（右図参照）
創業時より、ソーシャルビジネスに取り組むボーダレス・ジャパンは、「本人・家族・社会・関わる人すべてが幸せな状態になること」を理念として掲げている。
その実現のためには、子どもの健やかな健康、円満な家庭環境は、人にとって最も大切な基盤として不可欠なものである。この基盤を強固なものすることによって、仕事においても良質なアウトプットがもたらされ、結果として、社会へより貢献できる人材となることが期待できる。また、日本の課題である少子化対策も視野に入れている。
「こども手当」のほかにも、ボーダレス・ジャパンは今年度、「本人・家族・社会・関わる人すべてが幸せな状態になる」という理念に沿ったかたちで、様々な制度・手当を導入・拡充している。
＜2017年導入の制度・手当＞
・パパ育児特休制度…子どもが生まれた父親社員に対し、合計14日間の隔日の休みを強制的に支給することで、男性の育児参加を促す制度。
・帰省手当…本人とその配偶者の実家へ帰省する交通費を、最大12万円まで会社が負担する制度。子どもの数と世帯年収に応じて支給額が決まり、盆と正月の年に2回利用できる。
・こども手当…子どもの数と世帯年収に応じて、月額最大3万円が支給される制度。
・保育特休制度…子どもの急な体調不良やお迎えに対応できるよう、子どもを持つ親に対して、毎月最大8時間を有給休暇として付与する制度。
・家族健康見守り制度…家族の健康のため、社員の配偶者・両親の健康診断を会社が負担する制度。
【株式会社ボーダレス・ジャパンについて】
「ソーシャルビジネスで世界を変える」ことを目指し、社会起業家が集うプラットフォームカンパニーとして2007年3月に現・代表取締役社長 田口 一成が設立。現在、「貧困」「環境問題」など社会問題の壁を超える9の事業・グループ会社を展開中。偏見のない世界を作る多国籍コミュニティハウス「BORDERLESS HOUSE」、オーガニックハーブで貧困農家の収入をアップする「AMOMA natural care」、バングラデシュに雇用を作るビジネス革製品「Business Leather Factory」など多くの社会的事業を創出している。オフィス・活動拠点を東京・大阪・福岡・韓国・バングラデシュ・台湾・ミャンマーへと拡大、2016年度の売上高は30億円超。2018年3月には全事業を分社化予定。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ボーダレス・ジャパン
広報 大塚
E-mail：otsuka@borderless-japan.com
TEL：092-292-5791
「ソーシャルビジネスで世界を変える」株式会社ボーダレス・ジャパン(東京都新宿区、代表取締役社長：田口一成)は、2017年3月より、子どもが何人いても一人あたり一律最大3万円を支給する「こども手当制度」の導入を開始した。社員の子育てを会社がバックアップすることで、仕事でもより高いアウトプットがもたらされ、さらに社会へ貢献できる人材となることを期待している。
[画像1: https://prtimes.jp/i/21621/19/resize/d21621-19-852230-0.jpg ]
■理想の子ども数を持たない理由は「子育てにお金がかかりすぎる」
[画像2: https://prtimes.jp/i/21621/19/resize/d21621-19-196329-2.jpg ]
少子高齢化が進む日本で、夫婦が子どもを産むことを躊躇する理由としてもっとも多いのは、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」（56.3％）という経済的理由となっている。（2015年 出生動向基本調査：http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/NFS15_gaiyou4.pdf）
子どもの養育費には、生まれてから高校卒業の18歳までに約2,000万円が必要と言われており、子育てにかかる費用は、多くの夫婦に家計を圧迫する不安をもたらしている。（平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査 内閣府：http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/cyousa21/net_hiyo/pdf/zentai/3sho_1.pdf）
このような現状に対し、ボーダレス・ジャパンは、子どもを持つ社員をサポートすべく、「こども手当」を導入した。
■最大3万円支給の「こども手当」とは
[画像3: https://prtimes.jp/i/21621/19/resize/d21621-19-578915-1.jpg ]
社員のこどもが健全に成長し、また適切な教育を受けることができるよう、社員に対して支給される手当。18歳未満の子どもであれば、子どもが何人いても一人あたり一律最大3万円が支給される。大手企業でも、同様の制度は月最大2万円前後の支給となっており、毎月最大3万円の支給は大きい。
支給額については、子育てに必要な費用と世帯年収の関係を独自に算出した。（右図参照）
創業時より、ソーシャルビジネスに取り組むボーダレス・ジャパンは、「本人・家族・社会・関わる人すべてが幸せな状態になること」を理念として掲げている。
その実現のためには、子どもの健やかな健康、円満な家庭環境は、人にとって最も大切な基盤として不可欠なものである。この基盤を強固なものすることによって、仕事においても良質なアウトプットがもたらされ、結果として、社会へより貢献できる人材となることが期待できる。また、日本の課題である少子化対策も視野に入れている。
「こども手当」のほかにも、ボーダレス・ジャパンは今年度、「本人・家族・社会・関わる人すべてが幸せな状態になる」という理念に沿ったかたちで、様々な制度・手当を導入・拡充している。
＜2017年導入の制度・手当＞
・パパ育児特休制度…子どもが生まれた父親社員に対し、合計14日間の隔日の休みを強制的に支給することで、男性の育児参加を促す制度。
・帰省手当…本人とその配偶者の実家へ帰省する交通費を、最大12万円まで会社が負担する制度。子どもの数と世帯年収に応じて支給額が決まり、盆と正月の年に2回利用できる。
・こども手当…子どもの数と世帯年収に応じて、月額最大3万円が支給される制度。
・保育特休制度…子どもの急な体調不良やお迎えに対応できるよう、子どもを持つ親に対して、毎月最大8時間を有給休暇として付与する制度。
・家族健康見守り制度…家族の健康のため、社員の配偶者・両親の健康診断を会社が負担する制度。
【株式会社ボーダレス・ジャパンについて】
「ソーシャルビジネスで世界を変える」ことを目指し、社会起業家が集うプラットフォームカンパニーとして2007年3月に現・代表取締役社長 田口 一成が設立。現在、「貧困」「環境問題」など社会問題の壁を超える9の事業・グループ会社を展開中。偏見のない世界を作る多国籍コミュニティハウス「BORDERLESS HOUSE」、オーガニックハーブで貧困農家の収入をアップする「AMOMA natural care」、バングラデシュに雇用を作るビジネス革製品「Business Leather Factory」など多くの社会的事業を創出している。オフィス・活動拠点を東京・大阪・福岡・韓国・バングラデシュ・台湾・ミャンマーへと拡大、2016年度の売上高は30億円超。2018年3月には全事業を分社化予定。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ボーダレス・ジャパン
広報 大塚
E-mail：otsuka@borderless-japan.com
TEL：092-292-5791
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