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非上場企業で国内初の3・4号許可に基づいた不動産クラウドファンディング『LEVECHY（レベチー）』を提供開始。6月6日より「LEVECHYファンド1号」の募集開始。
[23/05/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
運用期間1年間で想定利回り10%。多種多様な物件を取り扱いながら、投資家の高い「配当利回り」と堅実な「資産運用」を目指す。
オフィスビル再生ブランド「JP-BASE」を展開するジャパン・プロパティーズ株式会社（所在地：東京都港区六本木、代表取締役：高 将司、以下「弊社」）は、2023年6月6日より”レベル違い”な不動産クラウドファンディングサービスを目指す『LEVECHY（レベチー）』の提供、及び第一号ファンドとなる「LEVECHYファンド1号」の募集を開始いたします。
『LEVECHY』は、非上場企業で※国内初の「※不動産特定共同事業3・4号許可」に基づいた不動産クラウドファンディングサービスとして、多種多様な物件を取り扱いながら、投資家の高い「配当利回り」と堅実な資産運用を目指します。
『LEVECHY（レベチー）』公式サイト：https://levechy.com/
[画像1: https://prtimes.jp/i/37420/19/resize/d37420-19-1d7f9ab7fb054af8dee8-4.png ]
※国内初について
2023年4月時点の日本国内における「不動産クラウドファンディングサービス」として（自社調べ）
※「不動産特定共同事業者３・４号許可」とは
金融庁と国土交通省により管轄される、以下の不動産特定共同事業を行うための許可のことをいいます。
・第3号事業者：特例事業者（SPC)からの委託を受け、不動産特定共同事業契約を締結して不動産特定共同事業契約に基づいて運営される不動産取引から生ずる収益又は利益の配分を行うことができる事業者
・第4号事業者：特例事業者が当事者となる不動産特定共同事業契約締結の代理・媒介を行うことができる事業者
■社会背景
岸田政権は、昨年5月に資産所得倍増プランとして、投資経験者の倍増を目指すことを発表しましたが、株式市場は低迷が続いております。また、昨年の11月には仮想通貨の大手取引所FTXが経営破綻し、仮想通貨の価格変動の不安定さやリスクの大きさが再認識されることとなりました。
一方、国土交通省が発表している不動産価格指数（商業用不動産）によると、国内不動産価格は上昇傾向にあります。また、2022年度のクラウドファンディング市場は1,909億8,200万円と推計されており、2016年から約2.6倍に成長しています。※
このような流れの中、弊社では、会社設立から約11年間で様々な物件のリノベーションを約15件実施してきました。この経験を生かし、投資家のリスクを最小限に抑え、不動産投資ができるよう、非上場企業においては国内初となる「不動産特定共同事業者３・４号許可」に基づいた不動産クラウドファンディングサービスを開始いたします。
※国内クラウドファンディング市場の調査を実施（2022年）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3042
■サービス概要：”レベル違い”を目指す不動産クラウドファンディング『LEVECHY（レベチー）』
LEVECHY（レベチー）は、想定平均利回りが高く、資産の安全性にも配慮した、”賢くてレベル違い”な投資の実現を目指す不動産クラウドファンディングサービスです。
弊社は「不動産特定共同事業３・４号許可」を取得しているため、「※SPCを組成」して募集を行うことができ、運営会社に万が一のことがあった場合でも倒産隔離機能が働く仕組みとなっています。また、融資を受けることが可能なため1億円以上の高額な物件を扱うことができ、レバレッジを効かせることで高い利回りを目指すことが可能となっています。
※「SPC組成」とは
不動産取引を行うことを目的とする特別目的会社（SPC）を設立し、SPCが主体となって投資家と出資契約を締結し集めた資金で不動産を購入し、賃料等の収益を投資家に分配する仕組みです。SPCスキームでは、それぞれの業務を第3号事業者、第4号事業者に外部委託することが可能です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/37420/19/resize/d37420-19-442b4d0b41eb20b5e59d-5.png ]
< 3つの特徴 >
１.投資家の資産を守る【倒産隔離】
機関投資家などのプロも活用する「倒産隔離」スキームを採用することで、運営会社と投資家様の資産を切り離します。運営会社が倒産した場合においても投資家の皆様の資産を保護します。
２.投資家の配当収入を守る【信託保全】
LEVECHYでは、投資家の皆様からお預かりした出資金、分配金及び償還金（未投資資金）を、運営会社の口座ではなく、信託銀行の口座にて信託管理いたします。これにより、万が一運営会社が倒産した場合にも、投資家の皆様からお預かりしている資産は債権者からの差押えの対象にならず、保全されることになります。
３.投資家を優先的に守る【優先劣後構造】
LEVECHYは、優先劣後構造による運用をします。優先出資部分を投資家の皆様にご出資いただくことで、劣後出資部分が全額毀損するまで、投資家の皆様の優先出資が元本毀損することはありません。
『LEVECHY（レベチー）』公式サイト：https://levechy.com/
■第1号ファンドの概要：LEVECH1号ファンド
第1号ファンドでは、弊社の保有物件の東京都豊島区にある「ホワイトパレスシンワ」の区分建物3戸を扱います。
本ファンドは、1口1万円から投資することができ、賃借人からの賃料収入等を原資として、運用期間1年間で投資家の皆様に想定利回り10%の高配当を目指します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/37420/19/resize/d37420-19-f6d939dbedbc16ab9851-2.png ]
[表: https://prtimes.jp/data/corp/37420/table/19_1_094abc2d59107460a42d685d590a04e8.jpg ]
募集情報：https://levechy.com/investment/lottery_application_entry.html?fund_id=1
■関係者コメント
ジャパン・プロパティーズ株式会社 代表取締役 高 将司
[画像4: https://prtimes.jp/i/37420/19/resize/d37420-19-04d4092d0287856e1620-1.jpg ]
私たちは、今回の不動産クラウドファンディング事業を行うにあたり、時間のかかる「不動産特定共同事業者３・４号」の※電子取引に関する許可をあえて取得いたしました。これにより、倒産隔離や利回りの高さなどの投資家の方々に対するメリットはもちろんですが、自社物件以外のあらゆる物件を流動化することも可能となります。
今後は、いままで不動産投資のプロしか扱うことができなかった高額で多種多様な物件を揃え、多くの方々が気軽に賢い不動産投資ができる社会の実現を目指してまいります。
※電子取引に関する許可
１.金融商品取引法第29条の2第1項6号に規定するの電子募集取扱業務及び金融商品取引業等に関する内閣府令第70条の2第3項に規定する電子申込型電子募集取扱業務を行うための登録
２.不動産特定共同事業法第5条第1項第10号に規定する電子取引業務を行うための変更許可
許可番号：金融庁長官・国土交通大臣第93号
登録番号：関東財務局長（金商）第2969号（第2種金融商品取引業者）
※リスクに関する詳細：https://levechy.com/investment/lottery_application_entry.html?fund_id=1
■会社概要：ジャパン・プロパティーズ株式会社
[画像5: https://prtimes.jp/i/37420/19/resize/d37420-19-aa2df8912fea9632c720-4.png ]
当社は「不動産で日本を元気に」をミッションに掲げ創業した不動産会社です。2023年に11周年を迎えたことをきっかけに「テクノロジー×金融の力で日本の価値を最大化する」をパーパスとしたフィンテックカンパニーへ生まれ変わりました。
創業からオフィス・リーシング事業を軸に事業を進めてまいりましたが、2020年より自社リノベーションブランド「JP-BASE」をスタートさせ、不動産再生事業にも力を入れております。今後はテクノロジーと金融、投資を掛け合わせた事業を展開してまいります。
会社名 ：ジャパン・プロパティーズ株式会社
所在地 ：東京都港区六本木6-7-10簗場ビル3階
設立 ：2012年1月
代表取締役：高 将司
事業内容 ：
１.クラウドファンディング事業「LEVECHY」の運営、開発
２. 次世代型、オフィス＆レジデンスのクリエイト事業「JP-BASE」の開発、運営
３. オフィス・リーシング、プロパティ・マネジメント、アセット・マネジメント、ファイナンス、インベストメント各事業
【本件に関するお問い合わせ先】
広報：早坂 / E-mail：pr@properties.co.jp
オフィスビル再生ブランド「JP-BASE」を展開するジャパン・プロパティーズ株式会社（所在地：東京都港区六本木、代表取締役：高 将司、以下「弊社」）は、2023年6月6日より”レベル違い”な不動産クラウドファンディングサービスを目指す『LEVECHY（レベチー）』の提供、及び第一号ファンドとなる「LEVECHYファンド1号」の募集を開始いたします。
『LEVECHY』は、非上場企業で※国内初の「※不動産特定共同事業3・4号許可」に基づいた不動産クラウドファンディングサービスとして、多種多様な物件を取り扱いながら、投資家の高い「配当利回り」と堅実な資産運用を目指します。
『LEVECHY（レベチー）』公式サイト：https://levechy.com/
[画像1: https://prtimes.jp/i/37420/19/resize/d37420-19-1d7f9ab7fb054af8dee8-4.png ]
※国内初について
2023年4月時点の日本国内における「不動産クラウドファンディングサービス」として（自社調べ）
※「不動産特定共同事業者３・４号許可」とは
金融庁と国土交通省により管轄される、以下の不動産特定共同事業を行うための許可のことをいいます。
・第3号事業者：特例事業者（SPC)からの委託を受け、不動産特定共同事業契約を締結して不動産特定共同事業契約に基づいて運営される不動産取引から生ずる収益又は利益の配分を行うことができる事業者
・第4号事業者：特例事業者が当事者となる不動産特定共同事業契約締結の代理・媒介を行うことができる事業者
■社会背景
岸田政権は、昨年5月に資産所得倍増プランとして、投資経験者の倍増を目指すことを発表しましたが、株式市場は低迷が続いております。また、昨年の11月には仮想通貨の大手取引所FTXが経営破綻し、仮想通貨の価格変動の不安定さやリスクの大きさが再認識されることとなりました。
一方、国土交通省が発表している不動産価格指数（商業用不動産）によると、国内不動産価格は上昇傾向にあります。また、2022年度のクラウドファンディング市場は1,909億8,200万円と推計されており、2016年から約2.6倍に成長しています。※
このような流れの中、弊社では、会社設立から約11年間で様々な物件のリノベーションを約15件実施してきました。この経験を生かし、投資家のリスクを最小限に抑え、不動産投資ができるよう、非上場企業においては国内初となる「不動産特定共同事業者３・４号許可」に基づいた不動産クラウドファンディングサービスを開始いたします。
※国内クラウドファンディング市場の調査を実施（2022年）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3042
■サービス概要：”レベル違い”を目指す不動産クラウドファンディング『LEVECHY（レベチー）』
LEVECHY（レベチー）は、想定平均利回りが高く、資産の安全性にも配慮した、”賢くてレベル違い”な投資の実現を目指す不動産クラウドファンディングサービスです。
弊社は「不動産特定共同事業３・４号許可」を取得しているため、「※SPCを組成」して募集を行うことができ、運営会社に万が一のことがあった場合でも倒産隔離機能が働く仕組みとなっています。また、融資を受けることが可能なため1億円以上の高額な物件を扱うことができ、レバレッジを効かせることで高い利回りを目指すことが可能となっています。
※「SPC組成」とは
不動産取引を行うことを目的とする特別目的会社（SPC）を設立し、SPCが主体となって投資家と出資契約を締結し集めた資金で不動産を購入し、賃料等の収益を投資家に分配する仕組みです。SPCスキームでは、それぞれの業務を第3号事業者、第4号事業者に外部委託することが可能です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/37420/19/resize/d37420-19-442b4d0b41eb20b5e59d-5.png ]
< 3つの特徴 >
１.投資家の資産を守る【倒産隔離】
機関投資家などのプロも活用する「倒産隔離」スキームを採用することで、運営会社と投資家様の資産を切り離します。運営会社が倒産した場合においても投資家の皆様の資産を保護します。
２.投資家の配当収入を守る【信託保全】
LEVECHYでは、投資家の皆様からお預かりした出資金、分配金及び償還金（未投資資金）を、運営会社の口座ではなく、信託銀行の口座にて信託管理いたします。これにより、万が一運営会社が倒産した場合にも、投資家の皆様からお預かりしている資産は債権者からの差押えの対象にならず、保全されることになります。
３.投資家を優先的に守る【優先劣後構造】
LEVECHYは、優先劣後構造による運用をします。優先出資部分を投資家の皆様にご出資いただくことで、劣後出資部分が全額毀損するまで、投資家の皆様の優先出資が元本毀損することはありません。
『LEVECHY（レベチー）』公式サイト：https://levechy.com/
■第1号ファンドの概要：LEVECH1号ファンド
第1号ファンドでは、弊社の保有物件の東京都豊島区にある「ホワイトパレスシンワ」の区分建物3戸を扱います。
本ファンドは、1口1万円から投資することができ、賃借人からの賃料収入等を原資として、運用期間1年間で投資家の皆様に想定利回り10%の高配当を目指します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/37420/19/resize/d37420-19-f6d939dbedbc16ab9851-2.png ]
[表: https://prtimes.jp/data/corp/37420/table/19_1_094abc2d59107460a42d685d590a04e8.jpg ]
募集情報：https://levechy.com/investment/lottery_application_entry.html?fund_id=1
■関係者コメント
ジャパン・プロパティーズ株式会社 代表取締役 高 将司
[画像4: https://prtimes.jp/i/37420/19/resize/d37420-19-04d4092d0287856e1620-1.jpg ]
私たちは、今回の不動産クラウドファンディング事業を行うにあたり、時間のかかる「不動産特定共同事業者３・４号」の※電子取引に関する許可をあえて取得いたしました。これにより、倒産隔離や利回りの高さなどの投資家の方々に対するメリットはもちろんですが、自社物件以外のあらゆる物件を流動化することも可能となります。
今後は、いままで不動産投資のプロしか扱うことができなかった高額で多種多様な物件を揃え、多くの方々が気軽に賢い不動産投資ができる社会の実現を目指してまいります。
※電子取引に関する許可
１.金融商品取引法第29条の2第1項6号に規定するの電子募集取扱業務及び金融商品取引業等に関する内閣府令第70条の2第3項に規定する電子申込型電子募集取扱業務を行うための登録
２.不動産特定共同事業法第5条第1項第10号に規定する電子取引業務を行うための変更許可
許可番号：金融庁長官・国土交通大臣第93号
登録番号：関東財務局長（金商）第2969号（第2種金融商品取引業者）
※リスクに関する詳細：https://levechy.com/investment/lottery_application_entry.html?fund_id=1
■会社概要：ジャパン・プロパティーズ株式会社
[画像5: https://prtimes.jp/i/37420/19/resize/d37420-19-aa2df8912fea9632c720-4.png ]
当社は「不動産で日本を元気に」をミッションに掲げ創業した不動産会社です。2023年に11周年を迎えたことをきっかけに「テクノロジー×金融の力で日本の価値を最大化する」をパーパスとしたフィンテックカンパニーへ生まれ変わりました。
創業からオフィス・リーシング事業を軸に事業を進めてまいりましたが、2020年より自社リノベーションブランド「JP-BASE」をスタートさせ、不動産再生事業にも力を入れております。今後はテクノロジーと金融、投資を掛け合わせた事業を展開してまいります。
会社名 ：ジャパン・プロパティーズ株式会社
所在地 ：東京都港区六本木6-7-10簗場ビル3階
設立 ：2012年1月
代表取締役：高 将司
事業内容 ：
１.クラウドファンディング事業「LEVECHY」の運営、開発
２. 次世代型、オフィス＆レジデンスのクリエイト事業「JP-BASE」の開発、運営
３. オフィス・リーシング、プロパティ・マネジメント、アセット・マネジメント、ファイナンス、インベストメント各事業
【本件に関するお問い合わせ先】
広報：早坂 / E-mail：pr@properties.co.jp
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