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この度、ドローンを活用したインフラ点検ソリューションを提供する株式会社ジャパン・インフラ・ ウェイマーク（本店：大阪市中央区、代表取締役社長：柴田巧、以下 ＪＩＷ）は、君津市（市長：石井宏子、以下君津市）と、ドローンを活用したまちづくりに関するパートナーシップ協定を締結しました。
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1、背景
　君津市は、同市が抱える行政課題の解決及び市民サービスの向上にむけてプロモーション動画の撮影や橋梁点検の実施にドローンを用いるなど、“ドローンを活用したまちづくり”の推進に取り組んでまいりました。
　一方で、ＪＩＷは２０１９年４月1日の設立以後、“支える人を、支えたい”というという想いのもと、公共インフラの老朽化・維持のための労働力不足という日本の課題を解決すべく、全国にて鉄塔・橋梁・のり面等を中心に、太陽光パネルや風力ブレードまで幅広いインフラ設備の点検及び点検AIの開発進めてまいりました。
　この度、JIWが保有する「Skydio R2 for Japanese Inspection(J2)」およびJIWの実績が評価され、ドローン前提社会に向けた同市のまちづくりに関してパートナーシップ協定を締結するはこびとなりました。

2、協定の内容及び期待される効果
　君津市におけるドローンを活用したまちづくりのさらなる推進に向けて、以下の内容にてパートナーシップ契約を締結いたしました。

協定締結日： 2020年7月21日（火）
協定期間　： 2020年7月21日から2021年３月31日まで
取組内容　： 1、公共施設等の維持・管理に関すること
　　　　　　　　・公共施設やインフラ点検への機体活用による精度向上
　　　　　　　　・公共施設・インフラの点検に関する技術支援
　　　　　　 2、 災害対策に関すること
　　　　　　　　・災害現場での調査支援
　　　　　　 3、 観光振興・その他まちづくりへの活用検討に関すること

3、今後の方針について
　JIWは、社名に込められる「日本のインフラの道しるべ」となるべく、今までの実績を活かし最新技術にも注目しながら、ドローン機体およびAIなどの技術のブラッシュアップを行ってまいります。
　また、今回のパートナーシップ協定を足掛かりに、全国の自治体様とともにドローンの幅広い活用について協力体制を講じてまいります。
　
＜君津市長　石井宏子様　コメント＞
　君津市では、人口減少に歯止めをかけ、持続可能な地域社会の実現に向けた地方創生を推進するため、先進技術の活用について模索・検討を行う中、２０１７年、市内にドローン飛行場が開設されたことを契機として、防災協定の締結やドローンを活用したプロモーション動画の作成、橋梁点検等、様々な分野でドローンを活用したまちづくりを進めてまいりました。
　それらの取組の更なる精度の向上や新たな課題解決の手法として、株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク様と、ドローンを活用したまちづくりに関するパートナーシップ協定を締結することとなりました。今回の取組みにより、同社が保有する米国製ドローンの貸与を受け、まちづくりへの活用が可能となります。
　今回の締結が、地方自治体におけるドローン活用の可能性を更に広げるとともに、「希望に満ちた未来の君津」の実現に向け、取組んでまいります。