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「KPMGグローバルCEO調査2024」を発表
[24/09/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
CEOはAIと人材に大きな投資をし、激動の世界情勢を乗り切る
KPMGインターナショナル（チェアマン：ビル・トーマス）は、世界の経営者の将来見通しや重要施策等を調査した「KPMGグローバルCEO調査2024」を発表しました。本調査は、2024年8月に11ヵ国と11業界の企業経営者1,300人以上に対して、経済およびビジネスの展望に関する今後3年間の見通しについて言及しています。
本調査の要点は以下の通りです。
- 世界経済の成長見通しについては、依然として72%のCEOが自信を持ち続けている
- 92%のCEOが、雇用を増やすことを検討している
- 64％のCEOにとってAIは依然として最も重要な投資先であり、76%のCEOはAIが雇用に影響を与えないと考えている
- 企業が成長するにあたり、最大の脅威は、サプライチェーンの課題、オペレーショナルリスク、サイバーセキュリティであり、前回調査で最上位であった地政学的不確実性が次に続く
- 83％のCEOが3年以内に「週5日出社」に戻ることを予測しており、前回調査の64%から増加している
本調査によると、今後3年間の世界経済の成長見通しに自信を持っているCEOの割合は、調査開始時の2015年（93％）よりも低くなっているものの、昨年、一昨年とほぼ同水準の72%と堅調な結果となりました（図１）。この自信は今後の採用計画にも表れており、2021年以降で最も高い割合となる92%のCEOが2024年に従業員数を増やす意向を示しています（図２）。一方で、72%のCEOが大企業を率いることや、ビジネスを長期的に成功させるために前年よりも重圧を感じていると回答しており、成長に対する最大の脅威は、サプライチェーンの課題が最も多く、オペレーショナルリスク、サイバーセキュリティ、そして昨年最も多かった地政学的不確実性が続いています（図3）。
図１：過去10年間の「世界経済の成長見通し」に対するCEOの自信
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/141127/19/141127-19-296b269fea5ce5d27af227e36dc75175-893x450.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図２：過去10年間の「従業員数の増加」を期待するCEOの割合
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/141127/19/141127-19-c80c84301ee42a2e5817146cd34c2275-938x455.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図3：過去10年間の「成長に対する脅威」の順位
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/141127/19/141127-19-c2e72f65075b57a46c2ea5b69a14dac2-945x508.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
KPMGインターナショナル グローバルチェアマン兼CEOのビル・トーマスは次のように述べています。
「この10年間はパンデミック、インフレ、AIの台頭と、不安定ともいえる変化を繰り返してきましたが、CEOは将来への投資の必要性を主張しています。これまで以上に粘り強く、迅速で、かつ革新的であることが求められる中、将来を見据えた大胆な戦略を立て、テクノロジーと人材に適切な投資をするCEOは長期的な成長を実現することができるでしょう。これまでCEOはステークホルダーとの信頼を築くためにあらゆる手段を模索してきましたが、イノベーションやテクノロジーへの投資、人材を中心に据える成長戦略、そしてESGとサステナビリティ活動こそが価値創造の源泉であると認識を新たにしています。」
イノベーションへの投資
経済の不確実性（53%）、AI導入のスピード（50%）が、今日のCEOにとって最重要課題となっています。そして64％のCEOは、AIを含むイノベーションとテクノロジーへの投資を成長の原動力と位置づけ、63%のCEOは今後3年から5年以内に投資回収できると考えています。
生成AIが持つ可能性を実現するにあたり、人材とその能力が中心的な役割を果たすとCEOが認識していることは明らかです。AI実装による利点の上位3つは、効率と生産性の向上、将来を見据えた従業員のスキルアップ、組織的なイノベーションの強化です。
他方、CEOは新しいテクノロジーの実装を急速に推し進めることがもたらすリスクも認識しています。半数以上のCEO（61%）は、ビジネスにAIを導入する際に最も対処が難しいものとして倫理的な課題を挙げており、規制の欠如（50%）と技術的なスキルと能力（48%）を懸念事項として挙げています。
76％のCEOがAIは雇用に影響を与えないと考えている一方で、従業員がAIの利点を十分に活用するためのスキルを持ち合わせていると考えているCEOはわずか38%であり、58%は若手の従業員に必要なスキルを見直す必要があると回答しています。
人材を第一に
従業員がワークライフバランスや柔軟な働き方、そして個人と企業の価値観の一致を求めるなかで、CEOは働き方改革に取り組んできました。成功してるCEOは、成長戦略の中心に人材を据え、多様な人材の確保および成長と生産性の向上のために、従業員とより良好な関係を構築しています。
また本調査では、CEOが近い将来、「週５日出社」に戻ると予測していることが明らかになりました。実際、83%のCEOが今後3年以内に「週5日出社」に戻ると予測しており、2023年の64%から大幅に増えています。さらに87%のCEOが、多く出社する従業員には、魅力的な業務や昇給、昇進で報いる可能性があると述べています。
出社かリモートワークかの議論がある一方で、CEOは将来の成長に影響を与える人材の問題も認識しています。およそ3分の1（31%)のCEOは、近い将来に多くの従業員が退職すること、それに代わる十分なスキルを持った労働者の不足を懸念しています。人材不足が懸念される中、80％のCEOは人材確保のために、企業は地域社会での技能開発と生涯学習への投資を続けるべきであると述べています。
ESGへのコミットメント
CEOはこれまでもESGとサステナビリティは価値創造の源泉であると認識を新たにしてきたものの、2015年には環境リスクを最優先に考えていませんでした。しかし今回の調査ではESGの期待に応えられないことによるマイナス面として、競合他社を優位に立たせること（24％）、自身の任期への脅威となること（21%）や、人材確保が困難となること（16%）を挙げています。
CEOは、企業の信頼と評判に影響を与えるESGの問題に慎重となっています。CEOの4分の3（76%）は、収益性が高くとも企業の評判を損ねるビジネスは売却してもよいと答えています。また、68％は取締役会が懸念したとしても、政治的または社会的な論争の的となるESGの問題には意見を表明すると回答しています。
しかし、半数以上のCEO（66%） は、ESGに関して今後予想されるステークホルダーや株主からの厳しい評価と高い期待に立ち向かうことができないと認めており、何らかの対策を講じることを示唆しています。ステークホルダーや外部からの圧力が高まるにつれ、ESGの取組みを伝える方法も変わってきています。69％のCEOは、気候関連の戦略は維持する一方で、ステークホルダーのニーズに合わせて、使用する言語や用語を変えていると回答しました。
30%のCEOは、企業が環境目標について報告を開始する2025年に向けて、気候変動に関する目標を達成するための最大の障壁は、サプライチェーンの脱炭素化に伴う複雑さであると述べています。この問題は、現在の世界各地で起こっている地政学的緊張や、主要な国際貿易ルートに影響をおよぼす様々な動きによって一層深刻化しています。
次世代のCEO
最後に、本調査では世代間の変化も明らかになりました。若い世代のリーダー（40歳から49歳の78%）は、年配のリーダー（60歳から69歳の68%）よりも、長期的にビジネスの成長を維持することに大きな重圧を感じ、同時に、重要な問題をうまく対処する自信が高いことも示しています。彼らは、年配のリーダーと比較して、ESGの課題をすべてに同時に取り組むことに対しての自信は低いものの、ESGの施策への外部からの厳しい評価には立ち向かえる自信を示しています。その割合は、40歳から49歳のCEOが43%あるのに対し、50歳から59歳は33%、60歳から69歳は30%という結果となっています。
（本プレスリリースは2024年9月18日にKPMGインターナショナルが発表したプレスリリースの日本語翻訳版です。内容および解釈は英語の原文を優先します。）
「KPMGグローバルCEO調査2024」について
10回目となる今回の「KPMGグローバルCEO調査2024」は、2024年7月25日から8月29日に企業の経営者1,325人を対象に実施され、CEOのマインドセット、戦略、計画戦術に関する洞察を調査しています。
年間売上高5億米ドル以上の企業を対象とし、3分の1は年間売上高が100億米ドルを超えています。本調査は、主要11か国（オーストラリア、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、スペイン、英国、米国)と11業界（資産運用、自動車、銀行、消費者・小売、エネルギー、インフラ、保険、ライフサイエンス、製造、技術、通信)の企業経営者を対象としています。
注）いくつかの数値に関しては四捨五入を行っているため、必ずしもその合計が100%にならない場合があります。
KPMGについて
KPMGは、監査、税務、アドバイザリーサービスを提供する、独立したプロフェッショナルファームによるグローバルな組織体です。世界143の国と地域のメンバーファームに273,000人以上の人員を擁し、サービスを提供しています。KPMGの各ファームは、法律上独立した別の組織体です。
KPMG International Limitedは英国の保証有限責任会社（private English company limited by guarantee）です。KPMG International Limitedおよびその関連事業体は、クライアントに対していかなるサービスも提供していません。
日本におけるメンバーファームは、次のとおりです。
有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社 KPMG FAS、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人、株式会社 KPMG Ignition Tokyo、株式会社 KPMGアドバイザリーライトハウス
KPMGインターナショナル（チェアマン：ビル・トーマス）は、世界の経営者の将来見通しや重要施策等を調査した「KPMGグローバルCEO調査2024」を発表しました。本調査は、2024年8月に11ヵ国と11業界の企業経営者1,300人以上に対して、経済およびビジネスの展望に関する今後3年間の見通しについて言及しています。
本調査の要点は以下の通りです。
- 世界経済の成長見通しについては、依然として72%のCEOが自信を持ち続けている
- 92%のCEOが、雇用を増やすことを検討している
- 64％のCEOにとってAIは依然として最も重要な投資先であり、76%のCEOはAIが雇用に影響を与えないと考えている
- 企業が成長するにあたり、最大の脅威は、サプライチェーンの課題、オペレーショナルリスク、サイバーセキュリティであり、前回調査で最上位であった地政学的不確実性が次に続く
- 83％のCEOが3年以内に「週5日出社」に戻ることを予測しており、前回調査の64%から増加している
本調査によると、今後3年間の世界経済の成長見通しに自信を持っているCEOの割合は、調査開始時の2015年（93％）よりも低くなっているものの、昨年、一昨年とほぼ同水準の72%と堅調な結果となりました（図１）。この自信は今後の採用計画にも表れており、2021年以降で最も高い割合となる92%のCEOが2024年に従業員数を増やす意向を示しています（図２）。一方で、72%のCEOが大企業を率いることや、ビジネスを長期的に成功させるために前年よりも重圧を感じていると回答しており、成長に対する最大の脅威は、サプライチェーンの課題が最も多く、オペレーショナルリスク、サイバーセキュリティ、そして昨年最も多かった地政学的不確実性が続いています（図3）。
図１：過去10年間の「世界経済の成長見通し」に対するCEOの自信
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/141127/19/141127-19-296b269fea5ce5d27af227e36dc75175-893x450.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図２：過去10年間の「従業員数の増加」を期待するCEOの割合
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図3：過去10年間の「成長に対する脅威」の順位
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/141127/19/141127-19-c2e72f65075b57a46c2ea5b69a14dac2-945x508.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
KPMGインターナショナル グローバルチェアマン兼CEOのビル・トーマスは次のように述べています。
「この10年間はパンデミック、インフレ、AIの台頭と、不安定ともいえる変化を繰り返してきましたが、CEOは将来への投資の必要性を主張しています。これまで以上に粘り強く、迅速で、かつ革新的であることが求められる中、将来を見据えた大胆な戦略を立て、テクノロジーと人材に適切な投資をするCEOは長期的な成長を実現することができるでしょう。これまでCEOはステークホルダーとの信頼を築くためにあらゆる手段を模索してきましたが、イノベーションやテクノロジーへの投資、人材を中心に据える成長戦略、そしてESGとサステナビリティ活動こそが価値創造の源泉であると認識を新たにしています。」
イノベーションへの投資
経済の不確実性（53%）、AI導入のスピード（50%）が、今日のCEOにとって最重要課題となっています。そして64％のCEOは、AIを含むイノベーションとテクノロジーへの投資を成長の原動力と位置づけ、63%のCEOは今後3年から5年以内に投資回収できると考えています。
生成AIが持つ可能性を実現するにあたり、人材とその能力が中心的な役割を果たすとCEOが認識していることは明らかです。AI実装による利点の上位3つは、効率と生産性の向上、将来を見据えた従業員のスキルアップ、組織的なイノベーションの強化です。
他方、CEOは新しいテクノロジーの実装を急速に推し進めることがもたらすリスクも認識しています。半数以上のCEO（61%）は、ビジネスにAIを導入する際に最も対処が難しいものとして倫理的な課題を挙げており、規制の欠如（50%）と技術的なスキルと能力（48%）を懸念事項として挙げています。
76％のCEOがAIは雇用に影響を与えないと考えている一方で、従業員がAIの利点を十分に活用するためのスキルを持ち合わせていると考えているCEOはわずか38%であり、58%は若手の従業員に必要なスキルを見直す必要があると回答しています。
人材を第一に
従業員がワークライフバランスや柔軟な働き方、そして個人と企業の価値観の一致を求めるなかで、CEOは働き方改革に取り組んできました。成功してるCEOは、成長戦略の中心に人材を据え、多様な人材の確保および成長と生産性の向上のために、従業員とより良好な関係を構築しています。
また本調査では、CEOが近い将来、「週５日出社」に戻ると予測していることが明らかになりました。実際、83%のCEOが今後3年以内に「週5日出社」に戻ると予測しており、2023年の64%から大幅に増えています。さらに87%のCEOが、多く出社する従業員には、魅力的な業務や昇給、昇進で報いる可能性があると述べています。
出社かリモートワークかの議論がある一方で、CEOは将来の成長に影響を与える人材の問題も認識しています。およそ3分の1（31%)のCEOは、近い将来に多くの従業員が退職すること、それに代わる十分なスキルを持った労働者の不足を懸念しています。人材不足が懸念される中、80％のCEOは人材確保のために、企業は地域社会での技能開発と生涯学習への投資を続けるべきであると述べています。
ESGへのコミットメント
CEOはこれまでもESGとサステナビリティは価値創造の源泉であると認識を新たにしてきたものの、2015年には環境リスクを最優先に考えていませんでした。しかし今回の調査ではESGの期待に応えられないことによるマイナス面として、競合他社を優位に立たせること（24％）、自身の任期への脅威となること（21%）や、人材確保が困難となること（16%）を挙げています。
CEOは、企業の信頼と評判に影響を与えるESGの問題に慎重となっています。CEOの4分の3（76%）は、収益性が高くとも企業の評判を損ねるビジネスは売却してもよいと答えています。また、68％は取締役会が懸念したとしても、政治的または社会的な論争の的となるESGの問題には意見を表明すると回答しています。
しかし、半数以上のCEO（66%） は、ESGに関して今後予想されるステークホルダーや株主からの厳しい評価と高い期待に立ち向かうことができないと認めており、何らかの対策を講じることを示唆しています。ステークホルダーや外部からの圧力が高まるにつれ、ESGの取組みを伝える方法も変わってきています。69％のCEOは、気候関連の戦略は維持する一方で、ステークホルダーのニーズに合わせて、使用する言語や用語を変えていると回答しました。
30%のCEOは、企業が環境目標について報告を開始する2025年に向けて、気候変動に関する目標を達成するための最大の障壁は、サプライチェーンの脱炭素化に伴う複雑さであると述べています。この問題は、現在の世界各地で起こっている地政学的緊張や、主要な国際貿易ルートに影響をおよぼす様々な動きによって一層深刻化しています。
次世代のCEO
最後に、本調査では世代間の変化も明らかになりました。若い世代のリーダー（40歳から49歳の78%）は、年配のリーダー（60歳から69歳の68%）よりも、長期的にビジネスの成長を維持することに大きな重圧を感じ、同時に、重要な問題をうまく対処する自信が高いことも示しています。彼らは、年配のリーダーと比較して、ESGの課題をすべてに同時に取り組むことに対しての自信は低いものの、ESGの施策への外部からの厳しい評価には立ち向かえる自信を示しています。その割合は、40歳から49歳のCEOが43%あるのに対し、50歳から59歳は33%、60歳から69歳は30%という結果となっています。
（本プレスリリースは2024年9月18日にKPMGインターナショナルが発表したプレスリリースの日本語翻訳版です。内容および解釈は英語の原文を優先します。）
「KPMGグローバルCEO調査2024」について
10回目となる今回の「KPMGグローバルCEO調査2024」は、2024年7月25日から8月29日に企業の経営者1,325人を対象に実施され、CEOのマインドセット、戦略、計画戦術に関する洞察を調査しています。
年間売上高5億米ドル以上の企業を対象とし、3分の1は年間売上高が100億米ドルを超えています。本調査は、主要11か国（オーストラリア、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、スペイン、英国、米国)と11業界（資産運用、自動車、銀行、消費者・小売、エネルギー、インフラ、保険、ライフサイエンス、製造、技術、通信)の企業経営者を対象としています。
注）いくつかの数値に関しては四捨五入を行っているため、必ずしもその合計が100%にならない場合があります。
KPMGについて
KPMGは、監査、税務、アドバイザリーサービスを提供する、独立したプロフェッショナルファームによるグローバルな組織体です。世界143の国と地域のメンバーファームに273,000人以上の人員を擁し、サービスを提供しています。KPMGの各ファームは、法律上独立した別の組織体です。
KPMG International Limitedは英国の保証有限責任会社（private English company limited by guarantee）です。KPMG International Limitedおよびその関連事業体は、クライアントに対していかなるサービスも提供していません。
日本におけるメンバーファームは、次のとおりです。
有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社 KPMG FAS、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人、株式会社 KPMG Ignition Tokyo、株式会社 KPMGアドバイザリーライトハウス
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