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東日本大地震に関する人事労務調査実施、参加企業募集開始：地震当日対応、計画停電対応、賃金保障有無、外国人社員対応等〜調査結果を基に人事戦略強化のコンサルティングサービス提供
[11/06/15]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
組織人事コンサルティングおよびアウトソーシングサービスの分野におけるグローバルリーディングカンパニーのエーオンヒューイットジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：堀江徹、以下、エーオンヒューイットジャパン）は、東日本大地震への人事労務関連の対応等に関する調査を開始します。企業からの参加募集開始は本日から。調査結果を踏まえ、人事戦略強化のためのコンサルティングサービスを提供します。
3月11日の東日本大地震後、国内外の企業から、被災事業所の休業時や自宅待機を命じた場合の従業員に対する対応方法の確認、経営リスク低減のための生産拠点の海外シフトに関するコンサルテーション、原子力発電所事故による放射能漏れから生じた外国人従業員の大量一時帰国への対応方法、節電を目的とした勤務時間や休暇制度の活用方法、ボランティア休暇制度など人事労務関連の問合せが相次ぎました。エーオンヒューイットジャパンでは、全体像を把握して各企業へのより一層のサービスの充実を目指す必要があると考え、今回独自調査を実施することになりました。
本調査の特徴は、地震によって勤務制度や運用方法がどのように変わったのか、賃金保障を各企業がどこまで行ったのか、昇給率凍結の有無や変化、報酬カットや人事調整の有無、外国人社員への異動や帰国命令はどの程度であったのか、BCPに関する人材教育など人事労務面に絞っている点です。また、これまでの調査実績から、日系企業だけでなく、外資系企業がどう対応したのかといったデータも豊富に集められると見込んでいます。
調査は今月末から開始し、7月末に結果発表の予定です。参加企業の見込み数は200社です。エーオンヒューイットジャパンとしては、人事戦略を見直す企業に対し、調査結果を踏まえたコンサルティングサービスを強化していきます。
エーオンヒューイットジャパン、代表取締役社長の堀江徹は次のように述べています。「エーオンヒューイットの調査は通常本社のある米国が中心になって実施しますが、今回の調査は震災を受け、日本独自の調査となります。BCPについては、アメリカの9.11以降、多くの日本企業がBCP担当者をアサインし、マニュアルを作成と社員全員への理解を徹底するための説明会などを行ってきました。ただ、今回のように、いざというときに事前に準備していた通りBCP案が遂行されたと認識している企業は多くはありません。遂行の成否を分けたのは、責任者のリーダーシップなど人事要因だったというケースが多いのではないでしょうか。今回の調査でそのことが数字の上でも明らかになると思っています。今回のBCPサーベイでは、外資を含めた国内外企業の人事労務に焦点を当てているため、調査結果が貴重な資料になると期待しています。ぜひ、多くの企業に調査に参加していただきたい。私たちも人事コンサルティングを通して日本企業の国際競争力を支えたいと思います。」
○東日本大地震への人事労務関連の対応等に関する調査についての概要
1) 調査内容
◆震災に伴う人事・労務管理の具体的対応に関する調査
・勤務制度及び運用方法について(例：地震当日対応、計画停電への対応)
・賃金や福利厚生の運用について（例：休業時の賃金保障の有無）
・外国籍従業員及び海外事業所からの出向者の対応について
（例：外国籍従業員の震災後の帰国の際の旅費取扱）
◆昇給率の調査
・固定年収分に対する昇給率（例：地震の前と後）
・昇給凍結の有無
◆コスト削減施策の調査
・ヘッドカウント（HC）
（早期退職・希望退職・勧奨退職活用の有無含む）
・その他コスト削減策
（例：報酬カット、トレーニング費用削減）
2) 調査スケジュール
◆調査用ウェブサイトリンク送付：申込み受付後、順次送付
◆申し込み締め切り：6月30日
◆データ回収期限：7月下旬
◆調査レポートの提供：8月下旬
・調査レポートの前に速報を提供予定。
3) 調査レポート(共和文・英文併記)
◆速報：調査に参加企業には無償提供
◆調査レポート
・調査参加企業：25,000円（通常6万円のところ大幅値引き）
・調査不参加でレポートを希望企業：60,000円
〇参加申し込みおよび問い合わせ先：
TEL: 03-3237-6099 FAX: 03-3583-0062
E-Mail: tomohiro.soga@aonhewitt.com
＊エーオンヒューイットジャパンについて＊
組織人事コンサルティングの分野におけるグローバルリーディングカンパニーのエーオンヒューイットは、クライアント企業のパートナーとして、福利厚生や人材管理に関連して組織が直面する、複雑な財務上の課題解決と業績向上をお手伝いします。エーオンヒューイットが提供するサービスは、人事管理、退職金・年金、投資管理、保険・福利厚生、報酬等、人材管理に関わる幅広い領域をカバーしており、クライアント企業に最適な提案、設計、導入、運用等を行います。エーオンヒューイットの組織は世界90カ国/地域に展開し、29,000名のプロフェッショナルを抱えています。エーオンヒューイットのサービスはクライアント企業とその従業員に対してより働きやすい職場と環境の提供を実現するものです。エーオンヒューイットジャパンは、旧エーオンコンサルティングジャパンと旧ヒューイット・アソシエイツの事業統合により2010年10月に日本で営業を開始しました。
＊エーオンヒューイットジャパンに関する詳細＊
Webサイト: http://www.aon.com/japan -> エーオンヒューイットジャパン
Twitterアカウント: @AonHewittJP
◇報道関係者お問い合わせ先◇
エーオンヒューイットジャパン広報代理 有限会社シン 石川
TEL: 03-5315-7534 / 090-5308-8849 FAX: 03-5315-7535
E-mail: press@777.nifty.jp
エーオンヒューイットジャパン株式会社 広報 臼井
TEL: 03-3237-4319 FAX: 03-3583-0062
E-mail: info.acj@aonhewitt.com
3月11日の東日本大地震後、国内外の企業から、被災事業所の休業時や自宅待機を命じた場合の従業員に対する対応方法の確認、経営リスク低減のための生産拠点の海外シフトに関するコンサルテーション、原子力発電所事故による放射能漏れから生じた外国人従業員の大量一時帰国への対応方法、節電を目的とした勤務時間や休暇制度の活用方法、ボランティア休暇制度など人事労務関連の問合せが相次ぎました。エーオンヒューイットジャパンでは、全体像を把握して各企業へのより一層のサービスの充実を目指す必要があると考え、今回独自調査を実施することになりました。
本調査の特徴は、地震によって勤務制度や運用方法がどのように変わったのか、賃金保障を各企業がどこまで行ったのか、昇給率凍結の有無や変化、報酬カットや人事調整の有無、外国人社員への異動や帰国命令はどの程度であったのか、BCPに関する人材教育など人事労務面に絞っている点です。また、これまでの調査実績から、日系企業だけでなく、外資系企業がどう対応したのかといったデータも豊富に集められると見込んでいます。
調査は今月末から開始し、7月末に結果発表の予定です。参加企業の見込み数は200社です。エーオンヒューイットジャパンとしては、人事戦略を見直す企業に対し、調査結果を踏まえたコンサルティングサービスを強化していきます。
エーオンヒューイットジャパン、代表取締役社長の堀江徹は次のように述べています。「エーオンヒューイットの調査は通常本社のある米国が中心になって実施しますが、今回の調査は震災を受け、日本独自の調査となります。BCPについては、アメリカの9.11以降、多くの日本企業がBCP担当者をアサインし、マニュアルを作成と社員全員への理解を徹底するための説明会などを行ってきました。ただ、今回のように、いざというときに事前に準備していた通りBCP案が遂行されたと認識している企業は多くはありません。遂行の成否を分けたのは、責任者のリーダーシップなど人事要因だったというケースが多いのではないでしょうか。今回の調査でそのことが数字の上でも明らかになると思っています。今回のBCPサーベイでは、外資を含めた国内外企業の人事労務に焦点を当てているため、調査結果が貴重な資料になると期待しています。ぜひ、多くの企業に調査に参加していただきたい。私たちも人事コンサルティングを通して日本企業の国際競争力を支えたいと思います。」
○東日本大地震への人事労務関連の対応等に関する調査についての概要
1) 調査内容
◆震災に伴う人事・労務管理の具体的対応に関する調査
・勤務制度及び運用方法について(例：地震当日対応、計画停電への対応)
・賃金や福利厚生の運用について（例：休業時の賃金保障の有無）
・外国籍従業員及び海外事業所からの出向者の対応について
（例：外国籍従業員の震災後の帰国の際の旅費取扱）
◆昇給率の調査
・固定年収分に対する昇給率（例：地震の前と後）
・昇給凍結の有無
◆コスト削減施策の調査
・ヘッドカウント（HC）
（早期退職・希望退職・勧奨退職活用の有無含む）
・その他コスト削減策
（例：報酬カット、トレーニング費用削減）
2) 調査スケジュール
◆調査用ウェブサイトリンク送付：申込み受付後、順次送付
◆申し込み締め切り：6月30日
◆データ回収期限：7月下旬
◆調査レポートの提供：8月下旬
・調査レポートの前に速報を提供予定。
3) 調査レポート(共和文・英文併記)
◆速報：調査に参加企業には無償提供
◆調査レポート
・調査参加企業：25,000円（通常6万円のところ大幅値引き）
・調査不参加でレポートを希望企業：60,000円
〇参加申し込みおよび問い合わせ先：
TEL: 03-3237-6099 FAX: 03-3583-0062
E-Mail: tomohiro.soga@aonhewitt.com
＊エーオンヒューイットジャパンについて＊
組織人事コンサルティングの分野におけるグローバルリーディングカンパニーのエーオンヒューイットは、クライアント企業のパートナーとして、福利厚生や人材管理に関連して組織が直面する、複雑な財務上の課題解決と業績向上をお手伝いします。エーオンヒューイットが提供するサービスは、人事管理、退職金・年金、投資管理、保険・福利厚生、報酬等、人材管理に関わる幅広い領域をカバーしており、クライアント企業に最適な提案、設計、導入、運用等を行います。エーオンヒューイットの組織は世界90カ国/地域に展開し、29,000名のプロフェッショナルを抱えています。エーオンヒューイットのサービスはクライアント企業とその従業員に対してより働きやすい職場と環境の提供を実現するものです。エーオンヒューイットジャパンは、旧エーオンコンサルティングジャパンと旧ヒューイット・アソシエイツの事業統合により2010年10月に日本で営業を開始しました。
＊エーオンヒューイットジャパンに関する詳細＊
Webサイト: http://www.aon.com/japan -> エーオンヒューイットジャパン
Twitterアカウント: @AonHewittJP
◇報道関係者お問い合わせ先◇
エーオンヒューイットジャパン広報代理 有限会社シン 石川
TEL: 03-5315-7534 / 090-5308-8849 FAX: 03-5315-7535
E-mail: press@777.nifty.jp
エーオンヒューイットジャパン株式会社 広報 臼井
TEL: 03-3237-4319 FAX: 03-3583-0062
E-mail: info.acj@aonhewitt.com
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